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積極財政への切り替え --リチャード・クー氏の主張--

 リチャード・クー……懐かしい名前だ。ご存知でない人々もいるだろう。

 小泉・竹中改革のときの反対勢力の論客である。もう一人は「植草一秀氏」であろうが、どちらとも表舞台から去った。植草氏はご存知のように「ミラーマン」として葬られたが、クー氏はどうされていたのであろうか。

 余り華やかにやると、彼の二の舞いになると「おとなしくされていたのであろうか」

 そう私たちが感じるほど、小泉政権では表舞台に反対勢力がいなくなった。異常な政権であったことは確かだ。
その異常さは偶然に生まれたものか、権力側がやったものかの検証を鳩山政権にしてもらいたかったが、期待はずれだった。小泉政権下では時々NHKに出演した内橋克人氏くらいしか反対の意見を述べる者はいなくなった。
              リチャード・クー
        代表的な小泉改革反対の論客リチャード・クー氏

 そのクー氏が最近元気であるらしい。欧米でその理論が認知されたとか、一度確かめておきたかった。 
                        おゆみ野四季の道 さんより引用
「確かにこれは新理論というのに相応しい。クー氏の鼻息が荒いのもうなずける」

 バランスシート不況とはクー氏の定義によると「借金でファイナンスされたバブルが崩壊し、借金に見合う資産がなくなった民間が一斉に利益の最大化から債務の最小化にシフトすることからおこる不況」で、実際は日本の失われた10年、今回のリーマンショック後の世界不況、それと1929年の世界大恐慌に典型的に現れた不況と定義されている。

 ここでのポイントは企業家の行動指針が「利益の極大化」でなく「債務の最小化」になることで、これはアダムスミス以来言われ続けてきた経済人の行動指針が変わったのだから、当然それに対応する経済学も変わらなければならないとクー氏は言う。

 なぜ経済人が債務の最小化に走るかというと「バブルに乗って借金までして投資に走った人々が、バブル崩壊によって資産価値が暴落すると、負債だけ残り、債務超過という状況になる。・・・このような状況に置かれた企業や個人は・・・・毀損したバランスシートを修復するために必死に債務を減らすようになる」からだと説明される。

 こうした状況になると、中央銀行がいくら金利を引き下げ、場合によったらゼロ金利になっても借り手が現れなくなる。また量的緩和でやはり中央銀行が金融機関に資金を供給しても誰も借り手が現れないから、その金は金融機関にとどまり死に金となる。

 一言で言えば金融政策がまったく機能しなくなる状況で、実際日本の失われた10年と、リーマンショック後の世界経済がそうした状況下に置かれており、金融政策が機能しない以上、残された処方箋は政府の財政出動しかない。

 この主張は竹中平蔵氏のようなマネタリストに対するアンチテーゼで、竹中氏が小泉内閣の閣僚だった02年から04年ごろのマネタリストの主張「経済政策とは金融政策で行うべきであり、日本の失われた10年のように野放図な財政出動は、国の財政を毀損する悪行だ」という主張と真っ向から対立している。

 クー氏は日本の失われた10年とは、20世紀の世界恐慌が起こった後、約60年を経て発生したバランスシート不況であり、それに対する約150兆円規模の財政出動こそが唯一の処方箋であったし、21世紀のリーマンショック後の世界経済を復活させる唯一の方法だという。

 次にクー氏はその間、土地と株式で日本が失った富の金額は約1500兆円であり、日本の1年間のGNPの約3倍に相当する。あの大恐慌でさえ失われた富はGNPの1年分だった。
「GNPの3倍の富を失ったのに、GNPが一度も低下しなかったではないか。これが奇跡といわないで何といえよう」

 その答えは「日本では・・政府が財政出動ということで(誰も使わない)過剰貯蓄を借りて使ってくれたからである。・・・そのことが1500兆円の富を失ったのにもかかわらず、日本経済がGNPを落とさずにすむことを可能にした」という。

「たった150兆円の財政出動で、日本経済の失速が免れた。その免れた金額は約2000兆円(失った額と増加した額の合計に相当)だ」とクー氏は試算する。 (引用おわり)

 積極財政論者は亀井静香氏を除けば、ほとんどいない。よほど理路整然としていないと「節約型の財政」の方が優位にたつ。国債の発行残高のみが喧伝されている中、一般的に考えれば、国債を発行しないようにするほうが正しいと思うのは当然であろう。

 みんなの党が「人気」があるのは、主張が明確であるからである。公務員改革をする。公務員の数と賃金を引き下げる。これは「分かりやすい」。民主党と同じように「政権をとったら出来ない」と言うかも知れぬが、それまでは支持される政策である。→ しかし、これ以外は何も分かっていない。

 民主党は「衆院選」で大勝ちしすぎた。そのため、公約違反を「平気」でやってしまった。もし、もう少し小差の勝ち方だったら、もっと公約を大事にしていたのではないか、と思う。

 今のままの「民主党」では困るが、自公政権などに戻ることは国民も望んでないだろう。

 民主応援のブロガー諸氏は、もっと「公約」を大事にするような主張をすべきである。
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COMMENT - 1

ムラマサ  2012, 12. 01 [Sat] 21:13

 藤井聡さんの「強靭化論」などやクルーグマンの「さっさと不況を終わらせろ」などで、やっとクーさんの言っていたことが分かりました。

 民主党では無理です。未だにインフレはダメとか行っているのですから。
 自民党しかないですよ。

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