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今日の記事  上海G20で非難されたのは『中国』なのか、『日本』なのか。 日本報道と違う「Bloomberg」の記事

 上海でG20なる会議があったのだそうだ。我々庶民には 縁遠い「雲の上」の話みたいなものだが、2つの通信社の記事を読むにつれ、受ける印象が全く違う。本当に最近は困ったものだ。あっちやらこっちやら探して、どれが真実に近いか 考えねばならない。まあ、2つの記事を読み比べてみてください。

                                読売新聞 2月26日(金)
    麻生財務相、中国に構造改革求める…G20開幕
 【上海=中西梓】日米など先進国と中国など新興国で構成する主要20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が26日午後、中国・上海で開幕した。

 麻生財務相は、初日の討議で「中国経済は、過剰設備や(不動産融資などの)過剰信用の問題がある」と指摘し、人民元の安定化策を含め、中期的な構造改革の工程表をつくるよう求めた。27日に採択するG20の共同声明で、金融市場の動揺を抑える政策協調の具体策を示せるかどうかが焦点となる。

 麻生財務相は初日の討議後、記者団に対し、「世界経済は緩やかに回復に向かっているが、足元の不確実性は高まったと発言した」と説明した。中国の当局と、市場とのコミュニケーション不足が資本の流出を招き、市場の混乱につながっているとの認識を示した。新興国の資本流出問題について、G20内の作業部会で検討することになった。 (引用終り)

    G20財務相会議
  中国の当局と、市場とのコミュニケーション不足で市場の混乱している、と中国を非難したのだろうか…

                                    Bloomberg 2月27日(土)
    日本が通貨の懸念材料に浮上、中国ではなく-

(ブルームバーグ):上海の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では中国の人民元が主要議題の一つになると予想されていた。しかし、主要国の一部の当局者から懸念材料として指摘されたのは、日本の円と金融政策だった。
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ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のデイセルブルム議長(オランダ財務相)は27日に上海で記者団に対し、「正直に言って、日本についても討議された。競争的な通貨切り下げの状況に陥るのではないかとの多少の懸念があった」と発言。「他が追随し、競争的な切り下げとなるリスクは非常に大きい」と述べた。
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同議長のコメントは、円を対ドルで押し下げて債券利回りを歴史的な低水準に引き下げた日銀による前例のない金融刺激策に対する懸念の高まりを示唆するものだ。日銀が先月、マイナス金利導入の決定を発表したことで、市場は不意を突かれ、通貨のボラティリティ(変動性)が高まった。

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日銀の黒田東彦総裁は27日に記者団に対し、G20では日銀のマイナス金利政策への反対はなく、他の参加国・地域の理解を得たと語った。日本の財務省当局者の1人は26日に記者団に、G20での黒田総裁の説明に対し、他の国々からの質問は一切なかったと話した。                   (引用終り)

 この記事によると、日本政府への批判も、会議では相当大きかったように読み取れる。ところが、それに対する「日本政府」の反応を全く書いていない。外国人記者による質問を受け付けなかったのかどうかは知らぬが、(今のところ日本政府は事前質問の提出と、質問者を特定しての受け答えしかしないので…)、記事の整合性と言う面では、全くの不合格店点と言う記事だろう。

 この2つの記事が、開幕の日と翌日の会議での違いと言うこともあろうが、上に報道されたような『他の国からの日本への不満』にたいして、日本の報道は一切触れていない。こんな「報道姿勢」は許されないことであろう。「安倍内閣」の代表的広報誌「産経新聞系」の報道では、『中国憎し』というニュアンスが行間にあふれかえっている。その読者も「そう書いてなくては納得しない」のだろうが…

                                      2016.2.27  SANKEI BIZ
「すべての手段用いる」声明発表 中国設備過剰の対応求める
【上海=飯田耕司】中国・上海で開かれていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は27日午後、年初から続く世界的な市場の混乱を回避するため、財政出動を伴う景気対策や構造改革の加速など「すべての政策手段を個別、総合的に用いる」との声明を採択し、閉幕した。経済成長を中央銀行による量的緩和など金融政策に依存している現状では「バランスの取れた成長に導けない」として、現状からの脱却も図る。持続的成長に向け、財政、構造改革なども合わせた機動的な政策が重要との認識が示された。

 新興国からの資金流出を食い止める対策を強化する方針も示した。特に、中国での生産設備の過剰問題は世界経済の重しになっている。生産に見合った態勢への合理化が不可欠として対応を求めた。麻生太郎財務相の提案で設置されたG20の作業部会で指針づくりを進める。

 為替政策に関しては「通貨の競争的切り下げを回避する」と明記した。通貨安競争が進めば、金融や経済の安定化に打撃を与える可能性もあると警告。「為替市場に関して緊密に協議する」として各国の情報共有を推進する方針も示した。

 ただ、金融市場の混乱の“震源地”とされる中国への具体策を盛り込むことは避けた。  (引用終り)

しかし、産経の記事中『青字』で示した部分は はっきり「日本批判」として行われたものではないのか。また、中国に対して「一方的非難」をしたのは日本だけであって、他国の同意が取れなかったことを最後に書いているだけではないのか。そんな風に思えてしまう。一体どちらが『真実』に近いのか。何か月も先にしか分からないのだろう。

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