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民主党を潰すのか。連夜のマスコミによる民主バッシング

民主党政権に批判的なニュースがテレビでは垂れ流されている。

 まだ、首班指名もされていないのに、鳩山氏は可愛そうなことだと思う。誰が何のためにやっているのか、裏があるのではないかと思えるほどである。

 民主党はまだ何も手を着けていない、つける状態に無い、選挙は終わっても、国会は開かれていないのである。何を持って、あれこれ言うのか分からない。

 内閣も組織されていない、首相も決まっていない。鳩山氏が首相になるかも正式には分かっていないのであるが、あたかも失政が連続したかのような報道振りにはあきれ返る。

 アメリカも新しい政府になるだろう民主党にお祝いの電話ぐらいしても良い。小泉氏のようには尻尾を振り振り、いくとは思えないし、竹中氏のようにアメリカに日本国民は投資をせよとは言わないだろうが、友好国「日本」の国民が選んだ政府を少しは歓迎したらどうなんだろう。

 世界に民主主義を広めようとする盟主と自認する国なんだから。民主主義とはアメリカにべったりであるとは限らない、それはお分かりであるはずだろうから。

 毎日、テレビで民主党の議員は吊るし上げられて、かわいそうな気がする。まだ、何もしていないのに、結果はどうなるのか、はたまた、財源が足らないのではないか、と追求される。

 分かるはずが無いではないか、すべてを開示していた前政権ではなく、ほとんどが伏魔殿とやらの中に隠しこんで全体がはっきりしない、埋蔵金などありわしないと数年来にわたって言い続けてきたものがある時突然予算として使われだす。

 こんな調子で日々民主党の議員が説明せざるを得ないとなると、マスコミ向けだけで精力を使い切ってしまう。政権をとり、政策を実行(と言っても来年度の予算だろうが)する前に潰されないだろうか。心配である。マスコミもアメリカも、まず見守るべきだ。

 それよりも、なぜこれほどまでに自民党の支持がなくなってしまったのか、を考える必要がある。

以下 ネットからの引用です。
 

 敗因分析
1)小泉構造改革と中曽根税制改革は下と国から毟って上にバラまいただけで、全然、国全体のパイ を増やさなかった

2)プラザ合意後の円高以来、内外人件費格差を補助金で調整しなかった上、日系中国工場製品の 輸入販売に5%消費税しか課税しなかったから、地方に行くべき工場が安い人件費を求め、ライバ  ル国の中国などに流出して地方が「空洞化」し土建で息をつく状態に陥ってしまった

3)中曽根税制改革はビルトインスタビライザーを破壊し膨大な財政赤字を発生
 ケインズは
 A)国債刷って不景気対策 財政出動
 B)景気が回復したら「財政出動で景気が良くなった受益者から」累進税・法人税で回収・・・ と言う   システムなのに、
 B)をぶっ壊して、財政出動しても「財政出動の食い逃げ」をされ借金が膨張する「下から毟って上に ばら撒く税制」で国民投票も通さなかったため下から激しく抵抗されて消費税で自民は3度も選挙で 大敗したし、法人/所得減税実施、消費税難航で「国家税収の1/3」が吹っ飛び、未だ税収不足の 有様

4)中曽根時代、300議席取って派遣法を通し、小泉時代に工員にまで拡大
  若年層のうち雇用不安定な貧困層が男子4割・女子5割にまで拡大し結婚率が低下して少子化   が深刻化した
   人件費節約分は競争力強化に使われず、株主配当と、経営者報酬に使われた
   経団連は非正規化で毎年20兆円以上の人件費削減を得て、自民党は数千万人に嫌われてし    まったが、経団連が自民党に払った分け前は毎年30億円だけだった
   賃金を中国人に近づけながら、物価は自動車もビールもTVも中国並みに下がらない「ダブスタ・   グローバリズム」だった  

5)財界に言われるままに、海外工場製品に課税したり・国内工場に人件費補助せず地方空洞化放 置のまま、公共工事を削減したから、地方は全く食っていけなくなった

6)構造改革の内ゲバで土建や郵便局員を切り、創化学会に極度に依存せざるを得なくなった

7)人生80年だから団塊世代の定年を69歳に引上げ、年金暮らしを10年に抑えるべきだったが小泉   政権は財界に言われるまま60歳で年金生活入りさせ20年年金暮らしにさせてしまった

8)財界にいわれるままホワエグ・後期高齢者医療制度でサラリーマン・老人も敵に回した


上記、全部を小沢に付け込まれ負けてしまった
保守傍流の、聖域ある構造改革・税制改革・地方空洞化・ダブスタグローバリズムは、最初は下を騙せたが、そのうち騙しきれなくなった

以上 引用終わり

 なかなか、よく見ている意見である。民主党はまず、今までの政権が国民に知らせなかった事実、それをいち早く公表することが求められている。今ではほとんど話題にもならないが、外務省の機密費でも何でも良い。確かに、国民の中に「いささかの不安」があるのは事実だろう、それを「やっている実行力」で眼に見える形で安心に変えることが重要である。マスコミ対策に奔走することではない。
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