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さあ、『憲法改正』の参院選挙だ。平和主義、基本的人権の尊重、国民主権の三悪を追放する『国民合意』ができる。そして、6年後に日本は崩壊する。これを自業自得と言う。

 間もなく『憲法改正』が行われそうだ。諸悪の根源『9条の平和主義』、『国民主権』、『基本的人権の尊重』の3大悪行を廃止して「日本国民が新たな憲法」を決めるらしい。若い世代から中高年世代までもが、それに賛成するのならそれはそれでよいだろう。アメリカもオーストラリアもニュージーランドも、「どうも、日本は我が国を攻めてくる気はないらしいから、戦争したければ『それはそれでいい』」と静観している。国内で得られる情報からしてみて、戦争するなら「中国が第一」であろう。政治、経済、文化のいずれにおいても、中国の悪いニュースばかりが報道される。ついには、産経のように「自衛隊機が攻撃された」というデマもニュースとして流れる。後で「日本政府」、「中国政府」のいずれもがその件を否定したし、産経も「訂正記事」程度は載せたのだろうが、所期の目標は達したわけだ。「中国はとんでもない国だ」と 深層心理に植え付けていく。

海上保安庁HP
   海上保安庁のHPにある領海や接続水域への中国船の侵入回数 以前は0だったことがわかる。 

 日本で伝えられることが世界でも同様に伝えられているのなら、それはそれでうれしいことだが、産経は言わずもがなNHK、フジテレビを筆頭に伝えていることには世界の報道とは異なるものが多い。 もうすぐ『オリンピック』がある。国内の報道を信じれば、何百個という金メダルが取れそうな気になる。客観的に取材はしない。一方的な記事が氾濫する。「あれも、これも」金メダル圏内、その確率は高いとか、間違いないというような記事が毎回並ぶ。結果はご存知の通りだ。世界との差が歴然としているものも「どこ吹く風」、提灯記事のオンパレードになる。スポーツならまだ弊害も少ない。が、政治となるとそうはいかない。

 今度も「バングラディシュでテロ」が発生した。日本人7名が巻き添えとなって死亡した。その方々の「個々人の来歴」が放送されている。何とも『理不尽』なこと、同情では済まない感情が湧く。ちょっと間違うと『イスラム憎し』となりそうな気持が湧く。それを「政府」も「報道」も抑えるように努力せねばならない。日本以外では、どのように伝えられているのか。IS内部では、どのように伝えられているのか。一方的な考えのみ見聞きするのでなく、そんな視点もぜひ必要だと思う。

 今回の事件の犠牲者はすべてJAICA関係の皆さんだった。政府の無償、有償を問わずすべての海外援助を切り盛りする組織である。長年ここにいたのであろう、ニュースによると犯人側に『私は日本人だ。撃たないでくれ。』と英語で叫んだ方がいると言う。確かに「今までの日本」は西側で唯一、イスラム圏と戦ったことがない、敵視したことがない国として彼らの信頼が厚かったようで、『日本人』と言うことで放免されたこともあるという。ところが、「小泉内閣」の頃から少しずつ変質し、今の「安倍内閣」では、その取り巻きも含め、はっきり「イスラム国をせん滅する」と宣言している。

       指一本触れさせない3
      イスラエル国旗と日本国旗の前で「イスラム国と戦う国に2億ドルの援助」を約束した。

 『彼らには必ず罪を償わせる。』と言い『日本人にはこれから先、指一本触れさせない』とも述べた。まさに、「アメリカ大統領並み」の発言であり、右翼の方には好評だったのだろう。そういう国に変わったのだということを国民はしっかり理解しなければならない。今後は「日本人」と言うだけで『命が助かる』という他国から見たら『魔法』のようなことは無くなったわけだ。JAICA以外でも、海外での身の安全は(右翼の好きな)『自己責任』と言う時代になったようだ。

 さて、中国の横暴さを伝える報道もある。南シナ海での『領土問題』で仲裁裁判所の「裁定」に中国が応じなければ、中国は『無法国家』だと朝日新聞が言う。

                                 2016年6月30日  朝日新聞
オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は29日、南シナ海の約90%に主権が及ぶとする中国の主張に反発してフィリピンが提訴した仲裁手続きについて、7月12日に判断を下すと発表した。

 これに対し、中国外務省の洪磊報道官は「仲裁裁判所はこの問題で裁判権を持たず、審理を開いたり、裁定を下したりすべきではないことをあらためて強調する」と反発。「フィリピンが一方的に提訴したことは国際法に反している」と述べた。

 フィリピン側の弁護団を率いるポール・ライクラー氏は、フィリピンに有利な判断が下されることをまったく疑っていないとし、中国に不利な裁定は「中国から主張の法的根拠を奪う」ことになると、ロイターに語った。 さらに同氏は、仲裁裁判所による裁定を拒否することは、中国が法の支配を尊重しない「無法国家と宣言しているようなもの」との見方を示した。 (引用終り)


                            2016年07月02日 読売新聞
 日本政府は、南シナ海の領有権を巡る仲裁裁判について、中国を含む関係国が判決を尊重するよう求める先進7か国(G7)の共同声明を発表する方向で、各国との調整に入った。

 仲裁裁判では、フィリピンが中国の主張を国際法違反だと訴えているが、中国は提訴は無効として、判決を受け入れない考えを示している。各国が紛争の平和的な解決を求めることで、中国に圧力をかける狙いがある。 (引用終り)

 どの記事を見ても「金太郎あめ」で同じ内容なので、「日本での見方」しか理解できない。これが『世界情報』ならそれでよいが、「中国」はどう見ているかを 宋 文洲 ‏さんが次のように書いている。なるほど「一理ある」と思うのだが、これを伝えているところは皆無なのが悲しい。

                                        宋 文洲
オランダにあるこの「仲裁裁判所」。選挙で選ばれたものでも何でもない。米国自身が参加せず認めない。しかし、なぜか今回だけは結果が出ていないのに早く支持を表明。如何に現在の「判事」と通じているか。

中国とベトナム、フィリピンとは確かに領土問題はあるが、中国を抑えたい一部の部外者が期待するほどの争いと憎しみはない。そんなに中国を抑えたいならば、自らかかって来るしかない。13億の中国人がよい相手になってあげるだろう。

米国のイラク侵略こそ、紛れもなく国際法違反だったが、この時、柳井俊二氏は米国アーミテージに"Show your flag"と言われ、外務省を動かし特別法を成立させ、イージス艦を派遣した。国際法を違反し、無実なイラクの侵略に協力した張本人が、今は裁判長だ。(笑)

中国の外務次官、駐ロシア大使を務め、習近平の政策を支持する人物が、中国とロシアが主導の海事裁判所の裁判長として、北方領土について判決を出したら、日本人の皆さんはどう思うか。  (引用終り)

 日本の「公共放送」の会長が『政府が右と言うのに左と言えますか。』と言ってみたり、その公共放送を指導するNHK経営委員のは長谷川三千子は『人権は著者にとっては、ひたすら憎悪と悪罵の対象でしかない。著者によれば、ホッブズの自然権は、人間は自然のままだとろくなことをしないから 矯正する必要があるというもので、人権とはむしろ共同体のために抑制しな ければならないはずだったとされる。しかし、ジョン・ロックはペテン師で、 その言説を「人権」を尊重すべきものにすり替え、そのインチキ学説がフラ ンスの人権宣言の基礎となり、現在の主要国で無批判に受け入れられている とされる。 』 (マレーシア移民の日常さんから引用)という考えの持ち主。国立大の教授が泣く、税金の無駄、それ以上にNHKに最もふさわしくない人物だと、就任当時から指摘していたのだが…、その日本の小泉内閣時に「外務省機密費私的流用事件」で左遷されたはずの人物がいつの間にか… 中国でなくても「信用」するまい。

 日本国内での情報では「中国」と「韓国」以外はみんな『親日国家』で、「日本人になりたい、日本にあこがれている」と伝えられているが、フィリピンですら、『安倍』と親密なアキノは今はなく、後継者は選挙に落選、「親中国派」と言われるドゥテルテ氏が新大統領となる。型破りな人らしいが、何しろ大統領であるので、それなりの権限を持つ。彼は、「就任後の最初の訪問国を中国」に決めている。話し合いで中国と「領土問題」の決着を図る。裁定は「無視」するかもしれない。そんな情報はほとんどない。

 新しいフィリピン大統領

 外交であるので「どうなるか」は、断定できないにしても、今後「事務方」の協議があり、来年早々にも『訪中』するらしい。その際、中国が『国賓』としていれば、仲裁無視と言うことだろうし、インドのモディ首相のように5兆3千億円もの援助を日本から引き出し、日本側は「中国包囲網完成」と喜びに沸いたが、中国に『国賓』として迎えられてからは、歴代首相の中で「最も親中派」と言われるようになった人もいる。--そのくらいすごい接待をする。-- タイはタイで『潜水艦を中国から買う』のだそうだ。武器をある国に頼るということは、少なくとも「その国」に敵対することは無い。インドなどはとうとう今年『上海協力機構』の正式メンバーになってしまった。

 南シナ海では中国が (北朝鮮に対して行っている) 『米韓合同演習』並みの「軍事演習」を行うのだそうだ。:原子力潜水艦も6隻程度参加するらしい。

中国海南三亜海事局は3日、「7月5日8時から7月11日8時まで、南中国海の関連海域で軍事活動を実施するため、船舶による進入を禁じる」という、南中国海の海域における軍事演習に伴う航行警告を発令した。

解放軍3大艦隊の切り札と呼ばれる軍艦が、三亜軍港(海南島)に集結したと報じた。これには北海艦隊のミサイル駆逐艦「115艦」、東海艦隊のミサイル駆逐艦「139艦」、ミサイル護衛艦「595艦」などが含まれるという。海外メディアはこれについて、「フィリピン前政権が申し立てた南中国海の仲裁の裁決がまもなく発表される。裁決が中国に不利になれば、解放軍は南中国海で大規模な軍事演習を実施することで、主権を宣言する」と報じた。
  (人民網から抜粋)

 若い世代の方が 「初めて海外に出かけて」、国内の報道とは違い、全く日本の影が薄いことに驚いて、こんなインダビューを受けていた。もちろん、こういう「反日」的発言には 日本独特と言われるおやじトロル、おばはんトロルの非難、罵倒の嵐があるわけだが… (鼻たれ小娘が、ちょっと外国に行っただけで偉そうにしゃべるななどと)-- きっと驚かれたに違いない。

                                          cakes 引用
椎木里佳(しいき・りか)1997年生まれ。株式会社「AMF」代表取締役社長。現在、慶應義塾大学文学部1年。2016年2月には、Forbes ASIAが選定する「30歳以下の世界が注目すべき30人」に選出される。2016年6月16日に、2冊目の著書『大人には任せておけない!政治のこと』(マガジンハウス刊)が刊行。

——そんな椎木さんですが、今年5月には、“「ForbesASIA」が選ぶ30歳以下の世界を変える30人”に選ばれたとのこと、おめでとうございます。会社としても海外を視野に入れていると伺っていますが、最近Twitterで日本についてツイートしたコメントが話題になっていましたね。それもその表れでしょうか。

貶める

椎木 授賞式(シンガポール)のアフターパーティで、いろいろと衝撃を受けたんです。とある国の女性に自分がやっている「JCJK調査隊」(女子中高生メンバー50名を擁するマーケティング事業)のことを話したら、その話の流れから「東京なんて全然すごいと思っていない」と言われて。シンガポールに行く前までは、正直、日本はリスペクトされていると思ってたんです。「日本の文化いいよね、クールだよね」って。でも実際は全然違った、それを目の当たりにしちゃって。

日本人ってどうしても、“不都合な真実”に目を向けたがらないですよね。だから、イケてないことをなかなか認められないと思うんですよ。でも、ちゃんと目を向けて問題を解決しないと、どんどんなめられて世界から見た日本の評価が下がってしまうと実感したんです。外国人に日本のニュースについて尋ねてみると、ネガティブなニュースしか知られてなくて。日本のポジティブなニュースなんて挙がってこなかった。“やばい、日本イケてるって思われてないんじゃない?これはマズイぞ”、と思いましたね。

椎木 まずはその現実を伝えたい、と思いました。シンガポールの街を歩いてても、日本の製品は多くないし、日本のメーカーの物は他の国の物に比べて端に追いやられていました。
ファッションもそう。日本のプロダクトで、実際に世界に通用しているものってわずか。認めるのは苦しいけど、それを飲み込んで、今後は海外基準で生き残れるものを作っていかなきゃいけない。

椎木  シンガポールに行く前は、アジアで日本の「かわいい」を広めていけるようなマーケティングのビジネスをしようと思っていたんです。が、いざ現地へ行ってみてそもそも「日本イケてる!」って思われてないんだってことを痛感して、日本のことをアジアや世界に広めるビジネスでは弱いと感じました。
私は日本人である以前に、アジア人でもあって、今後より世界にインパクトのあるビジネスを仕掛けるためには、「アジアの若者」と一緒に何かを作って仕掛けていく方がより大きくて面白いことができるんじゃないかって思っています。(引用終り)
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