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南沙諸島での『中国の横暴』を訴える日本政府と中国の反応。国の行く末を決めるのは『主権者』であるが、今は「国民」がまだ持っている。

 もうすぐ「憲法」も変わるし、こういう書き方の記事がジャンジャン出回り、『国のために血を流す最高の行為』がもてはやされる時代が到来するのだろう。期日前投票では10代の方の半分が「与党支持」らしいから、ガンバッて「お国のために働いて」ください。

                                          宋 文洲
中国前国務委員は「南シナ海に関する米中会話」に呼ぼれて米国で講演した。関係国との会話取込みや、なぜ南シナ海仲裁が国際法に違反しているかを丁寧に論じた後、一部勢力の無法裁判は紙くずだ。と言ったが、国際法が紙くずどという訳がない。

「国連海洋法条約」は主権を扱ってはいけない。領土主権と海洋境界画定に関係する領土問題は「海洋法条約」の調整範囲に属さず、一般国際法の調整範囲である。「国連海洋法条約」では「領土主権は調整範囲に属さず」と規定している。イラク侵略や憲法違反に熱心な日本政府代理人柳井俊二氏が裁判長だからこんな違法な「裁判」を演出した。

298.1(a)(i):「……いかなる紛争であろうとも、大陸又は島礁の陸地領土の主権又はその他の権利に関係する未解決の紛争について同時に検討することが必要となる場合は、(強制的な紛争解決手続き)を申し立てるべきでない」。

日本の新聞は戦前の様子を呈している。都合のいい部分だけを報道。 
                               (複数のツイートから編集引用)

 宋 文洲氏が指摘しているのは『この記事』だろうと思うのだが、日本の「安倍支持族」の多くが、中国の「最後の悪あがき」をせせら笑っている。笑えるのも「しばらく」だろうと思うが、第一「訴えた本人」が今やおらず、後任の大統領は『親中派』と言われている。判決を出したところで「どうなる」のか、私のような素人には見当がつかない。

                             2016年07月07日 YOMIURI on line
 【北京=蒔田一彦】中国外務省によると、胡錦濤前政権で外交担当トップを務めた戴秉国ダイビングオ前国務委員は5日、米ワシントンで講演し、南シナ海問題を巡るフィリピンの提訴を受けて仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)が12日に示す判決を「ただの紙くずだ」と批判した。

 中国は判決の前に、仲裁裁判を無効だとする宣伝戦を強めている。戴氏は「いかなる人や国家も、中国に判決を実行するよう押し付けてはならない」と主張。「米国が10個の空母戦闘群全てを南シナ海に進めたとしても、中国人は怖がらない」と米国をけん制した。     (引用終り)

 日本では総理自ら「歴史戦」「情報戦」という言葉を使う。マスコミ関係者も『産経』なみに平気で使うようになってしまった。
  延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件
       黒煙上がる民家の映像、すわっ、「戦争か」と思われた方も多かったろう。

 中国の漁船が海上保安庁の船に体当たりして「尖閣諸島」が問題になった時、テレビのニュースやワイドショーの一部の地図で「尖閣諸島」の場所が大きくずれていた。わざとなのか、それとも「無知」なのか知らぬが、与える印象はずいぶん違う。延坪島(ヨンピョンド)が北朝鮮から攻撃された時もそうだった。有名な「ワイドショー」だが、多くの視聴者は★の場所に延坪島があると思ったことだろう。北朝鮮憎し、中国憎しでこういう「操作」を続けると 国民は正常な判断はできまい。そうやって、現在の日本社会がある。

 『国民主権など、もってのほか』という政権だから、新憲法では「主権」はだれになるかは知らぬが、それまでは「我々が判断」せねばならない。今起きている「南シナ海」での領有権をめぐるいざこざ(中国が埋め立てや飛行場を作っていること)、なぜあのような「遠方の事」に日本がとやかく言うのか、中国の政策を止めるべきなのか、この判断の最終決定は国民がするべきで、今回は「今の内閣のやり方を追認」したということになるだろう。責任は「主権者国民」にある。

                            陳言 DIAMOND on line 2016年7月7日
 国連の安全保障理事会は1ヵ月ごとに議長国が入れ替わるが、7月1日から日本が議長国になった。別所浩郎・国連大使は、さっそく記者会見を開き、中国が領有権を主張している南シナ海問題について「強い関心を持っており、要望があれば、国連安保理では同議題を討論する用意がある」と述べた。中国のテレビではその会見の映像を繰り返し放映している。

 同時に、カンボジアのフン・セン首相が現地のイベントで「日本大使が経済支援を餌にして南シナ海問題について日本の主張を支持してもらいたがっている」と語った映像も放送されている。

 南シナ海問題では、フィリピンが中国を相手どってオランダ・ハーグ常設仲裁裁判所に訴訟を提起しており、7月12日にその判断が下る予定だが、実は北京で報道に触れる限りでは、南シナ海問題で中国と対峙している国として話題に上るのは、アメリカ、日本ぐらいで、フィリピンはそれほど多くメディアには登場していない。多くの報道は、南シナ海問題は当事者同士の交渉によって解決すべきと主張している。

 筆者が中国で接し得る日本の報道は限られているが、中国と日本で世論はかなり異なっているように思う。当然ながら、それぞれの国民の相手国に対する感情は、こうした世論の影響を強く受けていると思われる。 筆者は中国の南シナ海での行動について全面的に賛同しているわけではない。また、日本が南シナ海問題に対して、他国と連帯をとって中国包囲網を作っていこうとする思惑について分析するつもりもない。

 筆者が接する限り、日本における南シナ海における埋め立て関連の報道は、もちろんベトナム、フィリピンについて言及することもあるが、全体のイメージとしては「中国だけ独善的に埋め立ている」とするものが多い。特に空港建設については、ベトナム、マレーシアのケースに触れているものはほぼない。これは中国での報道とはかなり異なる。

 暗礁埋め立ては、ベトナム、マレーシア、フィリピンと台湾はいずれもきわめて早い時期からやっており、それぞれ、空港も作っている。それに対し中国は、国力の増大に伴い、遅ればせながら動き始めた。確かに埋め立てで中国は立ち遅れたが、いったん動き出すと、その規模の大きさと、工事の速さに、関係国や国際社会が驚いているというのが現状だ。

 中国での報道によると、南沙諸島は合わせて50の島嶼、岩礁からなる。現在、実効支配している国の内訳は、ベトナムが29、マレーシアが5、フィリピンが8、中国が7、台湾が1となっている。出遅れてきた中国は数の面では少なく、ベトナムが約3分の2の島を占用しているのだが、日本の報道ではこうした数についてはあまり問題にされていないようだ。

 ベトナムが実効支配している南威(チュオンサ)島には既に空港が設置され、住民がおり、軍隊も駐留し、南沙諸島指揮部はこの島に置かれている。フィリピンも中業(パグアサ)島に同様の構造物を作っている。マレーシアは弾丸礁(ラヤンラヤン島)で大規模な建設工事を行い、空港、港湾を建設し、旅館まで作り、世界的に有名なダイビング基地に変えてしまった。これを報道する中国メディアは、「米日欧のメディアが中国だけを指弾するのは公平とはいえない」と心の中では思っている。

 いずれにせよ1982年に採択された「国連海洋法条約」によって、中国に従来の主張の放棄を要求することは、不可能であろう。中国から見れば、これらは交渉によって解決すべきことである。

 米日欧のメディアは「中国が間違っている」と言うが、中国のメディアから見ると、それは公正ではない。中国は「寸土も譲らない」と言ったことはなく、複線思考を提起し、島嶼主権の帰属と海洋境界は直接当事国が話し合い、南シナ海の平和と安定については、ASEANと中国の共同維持、保護によって、非直接当事国が主権帰属の話し合いに入ることはできないと主張しているのである。つまり、域外国は乱入、関与すべきではなく、彼らが入ることによって、南シナ海問題は国際化し、事情をさらに複雑にしている。

 中国と周辺14ヵ国中、12ヵ国との国境線は既に確定しているが、これらはすべて双方の関係が良好な時に話し合ったものである。その過程において、中国側もある程度譲歩し、先方に対して配慮もしてきた。

 アメリカはややもすれば中国が実効支配している島嶼の12カイリ内に軍艦を進入させている。おそらく日本の軍艦もこれからアメリカと一緒に12カイリ内にわざと進入するだろう。逆に日本の領海に中国の軍艦を進入させたら、はたして日本は歓迎するであろうか?6月の幾つかのテストから見て、まったく歓迎されていないことを中国は理解した。今後は日本が中国による実効支配している島嶼の12カイリ内に軍艦を進入させたら、おそらく中国は同じ反応をし、場合によってはより過激に反応するかもしれない。

 中国の専門家の話を聞くと、南シナ海問題はまず政治問題であり、戦略問題であり、その次に経済と法律の問題であるとのことである。中国は同問題を考える場合、南シナ海自身の問題、台湾との関係、ASEAN諸国の態度などの複雑な要素を入れて考える。さらにアメリカ、日本が入ってくると、その戦略的な狙いは何なのかを調べる。

 軍事的な行動が出てくると、いままで領土問題解決の際に採られてきた「話し合い」という原則が通用しなくなり、さらに国際裁判が加わると、ますます問題が複雑化していく。中国を批判することは簡単ではあるが、批判されている中国には、まったく批判の意味が分からず、米日の行動が撹乱にしか見えず、徐々に敵愾心が高まってくるわけだ

 今後も、米日が中国に対してますます大きな圧力を加えるようであれば、中国をさらに反発させることになるだろう。 現在、中国が行っている埋め立ては、実効支配している島嶼、岩礁だけであり、力を使って他国が占領している島嶼や岩礁まで奪ってまで埋め立てているわけではない。本当に力で現状を変えようとすれば、中国が実効支配していない島嶼、岩礁も埋め立てを行っていくだろう。中国の世論から見れば、そのようなことをしたいわけではなく、自己規制は効いているのだ。

 中国の、自己規制さえすればいずれは隣国、国際社会に理解してもらえるという思惑、やり方は、もう限界に来ており、新しいルールを中国から提起する時期に来ている。しかし、その新しいルール(当事国の話し合いによる問題解決)を理解してもらうには、今後もしばらく時間はかかるだろう。

 最後に蛇足ではあるが、中日関係はもともと転換期にあり、2010年以降、互いに非常に適合しにくくなっている。そこに日本がこれから、国連、ASEAN諸国、日本国内などいたるところであまりにも熱心に南シナ海問題について提起すると、その日本の思惑が中国にとっては理解できることではないだけに、中日関係も一層険悪にさせていく可能性を孕んでいると思われる。もうこれ以上悪化しないよう、願うばかりである。                                (引用終り)

 この件に関しては「アメリカ」は変な立場だ。米国の行動の自由が多国籍機関によって制約されることに反対してこの条約を批准していないわずかな国の1つである。自国が批准はしないが、その結論には賛成と言うのも「身勝手」と言えばそう言える。だから海洋法条約に基づき中国を相手に画期的な調停プロセスに踏み切ったフィリピンを支持するという奇妙な立場に追い込まれている。米国が条約に加盟していないことは、国際法の優越性を中国に説得する力を削いでいる。「身から出た錆」でもあるが…

 まあ、小難しい話になってしまったが、最近の『中国』は、以前私が主張していたような「日本無視」ではなくなってきたことだけは確かだろう。それは、日本が事あるごとに「中国の姿勢をやり玉」にあげ、非難することから始まっている。無視している間は、「犬の遠吠え」で済んでいたが、最近は「反応」する。尖閣への公船侵入回数や戦闘機での侵入などもそうであろう。国民は知らないが、陳言氏の言うように、「やられたことをやり返している」のかもしれないが、いずれはお互いの誤解から『戦闘』に発展するかもしれない。

 経済成長を続ける中国では「国民世論」は戦争に否定的だろうが、いつでも「強固な反日国家」になる素地はある。「日清戦争」以来の日本から受けた仕打ち、特に「日中戦争の被害」を少し思い出しただけで、激しい反日感情が戻るだろう。欧米諸国も同様で、『JVデイ』を祝う国ではいつでもそういう世論の形成は簡単にできよう。

 今までなら「こんな発言」も「こんな自衛隊の新エンブレム」も考えなかっただろうが、今の『日本社会』では 拍手で迎えられている。4年後に戦争当時国として「また、オリンピックを返上」することになるのかもしれない。

    完全に狂ってますね。#稲田朋美
     実際のエンブレムには「血糊」はない。しかし、こうやって紹介してある方がいた。

 まさに、日中戦争と同様、『百人切りされたい』のか、とでも言っているような図案である。なぜ「人切り専用の刃物」を図案に入れなくてはならないのか、感覚を疑う。些細なことが『大きな問題』に発展する場合がある。
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