『ASEM』において「安倍総理」がどのように活躍するかを事細かに伝えるNHK。孤立しだれもあとに続かない現実を直視した方がよい。

 このツイートはご存知の方も多いだろうが、NHKニュースでの今週の予定に「参議院選挙」が入っていない。日曜日は『大相撲名古屋場所』、『世界遺産』なのだそうだ。長谷川三千子のような立派な経営委員を持つとこうなる。いや、経営委員だけではなく、今度は経営委員長に 石原 進(九州旅客鉄道(株)相談役--NHKのHPより--)氏がなるのだそうだ。噂にも上らないが、「日本会議・福岡」の顧問である。特定の考え方を持った人物だと言えよう。公正な報道を期待するには、上から下まで一定の方向を向き出している。果たしてこの人事は「日本が歴史を改竄しようとしている」とみている世界の眼に耐えられるだろうか。

                                         吉田正人
7月10日は東京都知事選の投票日ですか? #NHK さん? まるで 参院選 なんて存在しないような ニュースウォッチ9
                                     ỸU$ÛKĘ ỬÉDÅ
投票が明後日だというのに参院選について一言も触れなかったNHKニュース7。頭に来るけど何も言わなければ変わらない。メールや電話できちんと抗議しましょう。
                                   Hideyuki Hirakawa
NHKニュースウォッチ9、とうとう参院選は話題にせずに気象情報へ。「参院選」という単語は、「都知事選への影響は…」という文脈で一回出たのみ。すごいわ、NHKニュースウォッチ9冒頭、「来週14日の告示が迫った都知事選」の話題。明後日に迫った参院選は???

NHKニュースウォッチ9、石田純一の話題は、野党結集の話だけで、改憲問題など彼のメッセージ本体はさっくりスルー。予想通り。
そして次の話題はダラスの事件へ。確かにこれも重大事件だが、参院選はどうした?
3つめの話題は西日本の大雨警戒の話。もちろんこれも重要な話題だが。
4つめの話題は「上司との飲み会の後の飲み会後の事故で労災認定裁判」。
とうとう参院選は話題にせずに気象情報へ。

    今週の予定に選挙が無いって

 NHKの番組の中には「頑張っている部署」もあると言われるが、それも長続きはするまい。子育て支援も社会福祉も「財源不足」でカットされてはいるが、そうであればいまだに1日5千万もの巨額の維持費がかかる『もんじゅ』など、もっと取り上げてよい話題である。小出氏によると『冷却材に使用しているナトリウムを温めるために、他で発電した電力で70度以上に保たないと、原子炉自体が壊れる。』のだそうだ。全然知らんかったわ。

 今日のNHKのニュース番組の中で『ASEM』において「安倍総理」がどのように活躍するかを丁寧に説明していた。本当にこの通りなら『すごい』だろうが…。中でも「中国の横暴」を率先して訴え、EUとASEAN諸国をまとめるらしい。それにしても、南シナ海での紛争当事国である「フィリピン」との首脳会談はできるかどうか、微妙であり、「前任者と同じ主張をすべきだ」とドゥテルテ新大統領を諭すらしい。日本との首脳会談の実施の見通しは立っていないが、中国との会談は行われる。NHKの解説通りになるとはとても思えない。結果は見てのお楽しみだが、ジャーナリスト失格だろう。この会議で決まることは「テロとの対峙」や「紛争の平和的解決」だけであろう。日本一人が浮き上がって見えるだけ…

                                  毎日新聞2016年7月1日
 ASEMにはアジアと欧州の51カ国とEUなどが参加する。日本は主要7カ国(G7)議長国としてEU離脱をめぐる議論の主導を図る。また、南シナ海問題など海洋安全保障についても、仲裁裁判所の判断を踏まえつつ、「法の支配」の重要性などを訴える見通しだ。        (引用終り)

 しかし、NHKの報道を見る国民としては、『なぜ中国はあのように仲裁に応じないというのか。これでは国際社会を敵に回すだろう』と考えるのが普通である。これは、NHKも含めた日本のマスコミの責任であり、政府の隠ぺい体質の問題でもある。国民は「難しいことは何も知らなくてよい。」まあ、そんなところだろう。

  柳井俊二氏とはどんな人物だったかを思い出してみよう。彼が有名になったのは「小泉内閣」のとき、田中外相が外務省の機密費流用を問題にし、責任を取らされる形で更迭された時だろう。なぜだか、「田中外相」も『喧嘩両成敗』の形で辞めさせられたのだが…そして次に現れたのが、第一次安倍内閣の時の有識者会議座長としてだ。日本は処罰された人が出世する特別な社会でもある。 

2001年10月、田中眞紀子外相のもとで明るみに出た外務省機密費流用事件で厳重訓戒処分を受け、給与自主返納するとともに、小泉純一郎総理大臣の意向で、斎藤邦彦ら他の次官経験者3人とともに更迭される。2007年には安倍晋三首相が設置した私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長として、集団的自衛権に関する憲法解釈の見直しを検討…

 当時の様子を「日本がアブナイさん」がこんな風に記事にしている。これを読むと中立であるべき「仲裁裁判所」が一方に加担していると言われても致し方ない。--安倍内閣は中立、公正であるべき「内閣法制局長官」「日銀総裁」「NHK会長」を自分たちの言うことを聞く人物に挿げ替えて、今の世論を作り上げてきた。それが『世界』でも通用するとはとても思えない。--日本社会ほど政治に無関心ではなかろう。-- 「中国が裏で汚い手を使った」程度の言訳が聞こえてきそうだが… 冷静に見て「中国の言い分」にも一定の分がある。

                                   日本がアブナイさん 引用
 その安倍首相が官邸に私的機関として設けた&安倍氏のブレーンが主導している有識者懇談会は、2月の初会合を1回行なって以来、一度も議論を行なっていないのだが。 柳井座長は、既に報告書に盛り込む内容をどんどんとメディアに公表。しかも、その内容はどんどんエスカレートしている感じがある。(-"-)

<「結論、先にありき」で、体裁をととのえるために形ばかり懇談会を作って見せているだけなので、実際には、議論なんて行なう必要などはないってことなんでしょうね。>

『集団的自衛権の在り方を検討している「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の柳井俊二座長は23日、共同通信の電話インタビューに応じ、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を全面的に容認するよう政府に提言する考えを明言した。緊急事態に備え、武力攻撃に対処する自衛隊の「防衛出動」の要件を緩和すべきだと指摘。法整備の必要性を提言に盛り込む可能性に言及した。

 集団的自衛権の全面容認を座長が明言したのは初めて。提言の方向性が明確になったといえる。(共同通信8月23日)』

『報告書で、国連による集団安全保障への自衛隊参加を合憲と提言する考えも表明。国連の集団安全保障に自衛隊が参加した場合の武器使用基準については「緩和し、国際基準に合わせるのが当然だ」と述べた。
また沖縄県・尖閣諸島周辺海域での中国との対立を念頭に、自衛隊による防衛出動に関し「要件を見直す必要がある」と指摘した。(共同通信8月23日)』               (引用終り)

 これを読むと「中国」がかたくなに主張していることがいくらか分かってくる。あとは、「日本の主張」と「中国の主張」のいずれが受け入れられるか、理解されるのかと言うことになる。日本の報道だけだと、「中国の主張」など問題外と言うことであるのだが… そんなに簡単に判断できるとは思えない。下手をすると「慰安婦、南京虐殺」同様、日本の主張のほうが退けられる可能性すらある。

                                         宋 文洲
日本政府とマスコミはずっとこの情報を隠して来た。数年前から日本高官が「日本が影響力行使できるから有利」と漏らした。
日本外務省元次官、日本駐米元大使、イラク侵攻を法的に支持し、安倍依頼を受けて日米の集団自衛法の推進者。法的に違法する柳井俊二氏だ。中国と領土紛争を持つ日本の違法元高官が、裁判官を選び、仲裁を組織するのだから、中国は最初から相手にしない。日米軍事同盟強化に熱心な柳井俊二氏が、国際海洋裁判所長になった情報は中国で数年前から広く知られ、議論になった。
日本は「南シナ海仲裁」で盛り上がれば上がるほど、中国国民が日本の敵意を感じるだけ。
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