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静かに「日本の終り」が始まりだした。世界は「平和憲法を日本国民は捨てた」と感じている。南スーダン問題でも伝え方次第でどうとでもなる。

 静かに「日本の終り」が始まりだした。これは大方の方が書かれていることである。私は「6年後」にその兆候が表れ、「20年後」には、日本の国家がなくなっているか、それに近い状態になっていると思う。

 『円高』になると、比較的安全な通貨である『円』が買われていると言い、国の債務は1000兆円と言う。「どこが安全な通貨」かと尋ねたくなるが、海外投資家の厳しい判断基準ではそうなるのだろう。ということは、財政の均衡はそれほど壊れていないことを意味する。早い話が「国民には言わないが…」日本の財政は国民に言うほど悪化していない、と言うことだろう。あれは消費税増税の口実であろう。一般会計の3倍もの税収がある『特別会計』が高級官僚によって管理されている。ここらあたりが「本丸」と思うのだが、これは詳しい方に譲ろう。

 仮に「重体」と言えるほどでなくとも、「病人」である日本の財政に今のような「国債は日銀が買う」「年金資金で株価を操作する」「為替介入で円安を作る」という手法、国内政治への関心を薄めるために『敵国、中国』を作り、景気対策を兼ねて軍備に多額の金をかけるなどし続ければ、6年は持つまい。そういう『選択』を国民がしたわけだ。前の戦争と同様、国民にも責任がある。

 「清原選手」が「覚せい剤使用」で逮捕され、涙ながらの謝罪をしたようだが、あの薬が法で禁止される前までは「本土決戦の特効薬」として日本国家主導で量産されていたことは認識されておくべきだろう。日本で発見され、日本で製品化された『ヒロポン』は、「過度の肉体および精神活動時」「夜間作業その他睡気除去を必要とする時」、特攻や戦時の工業生産には欠かせないものであった。敗戦で軍部が持っていた「ヒロポン」が市中に出回り、ようやくその弊害から昭和24年に劇薬に指定し、昭和26年に覚せい剤取締法で禁止した。法で禁止すれば『違法』であり、そうでなければどんなことも『合法』なのである。今の世の中でいうと、「派遣労働、非正規労働」なども、竹中平蔵が法で『合法』と定める前は『違法』だったわけで、麻生大臣や竹中元大臣は刑務所暮らしになるはずなのである。

 今の『アベノミクス』の手法が合法か、違法か、はっきり判断はできないだろうが、グレーゾーン的な手法であることは確かだろう。そして国民生活が今後どうなっていくのかは、この方々の発言でも良く分かる。なにしろ「曾野氏」は「育鵬社の道徳の教科書」に登場する偉い方なのである。多くの国民が「納得」ずくで今後の生活を考えるだろう。年収数千万、数億と言う方から言われるのだから我々は貧民は身に沁みますなぁー。

小泉進次郎「国民はいつまでも国に頼るな。自らを律し、自ら立て。それが自民党の哲学であり信念だ」
曽野綾子「年収120万円は貧困層ではない。貧困とは水や電気を使えない人。日本人は贅沢です」

 国に頼るな、税金は払え。それが「与党哲学」であり、水も電気も使えなくなって、路上生活でもしだしたら、いくらか考えてくださるようだが… その「日本国家」が今南スーダンで困っている。例によって『安倍総理』は諸外国で気前よく援助を申し出る。すると「JICA」が現地に行き、どのような事業をするのか、だれ(日本企業の)に発注するのかを計画立案して実施する。その一部が自民党に還元される。そういう話だが、テレビで流れる「お涙ちょうだい」の犠牲者個人とはかけ離れた論理で動いていることを忘れてはならない。

                                   2016/7/11  日経新聞
 治安情勢が悪化している南スーダンから国際協力機構(JICA)関係者ら邦人を避難させるため、航空自衛隊のC130輸送機が11日、小牧基地(愛知県)を出発した。那覇基地を経由し、数日かけてアフリカ北東部のジブチまで飛行、南スーダンの首都ジュバへの着陸が可能か判断する。

 首都ジュバにはJICA関係者約50人を含む約70人が滞在している。現地では陸上自衛隊の施設部隊が国連平和維持活動(PKO)に参加。邦人保護のため、陸自PKO部隊がジュバ市内での陸上輸送なども検討する。JICA関係者らを空港まで陸路で輸送し、南スーダン国外に退避させることも視野に入れる。                              (引用終り)

 中国報道によると、南スーダンでは国連車両が攻撃され、乗っていた中国人が死んで、昨日北京で荼毘に付された。同国は大統領と副大統領の確執が内戦へと発展した。自衛隊PKOも中国PKO軍と連携(実質は傘下)で行動しており、ホテルから出られなくなったJICA関係者を空港の自衛隊機まで護衛する陸自PKOと自衛隊輸送機の安全を確保に中国軍が側面支援すると言っている。こういうニュースが多々流れれば、いがみ合う必要もないのだが、日本では『禁句』なのだろう。

それはそうと陸軍大臣 東条英機が出した「戦陣訓」の中のあの有名な語句が最近は違った用い方がされている…

 恥を知るものは強し。常に郷党家門のの面目を思い、愈々(いよいよ)奮励して其の期待に答うべし。
生きて虜囚の辱めを受けず、死して罪過の汚名を残すこと勿(なか)れ。(原文)


 『生きて福祉の辱めを受けず』と言うのだそうだ。世界で唯一の「自己責任国家」なのだ。

 では、なぜ欧米が「共通認識」とする『博愛や平等、自由』というような概念が日本に育たなかったのかと言うと、中高時代の『内申書制度』が大きくかかわっている。受験しないで高校へ行けるのならともかく、「受験」して落ちるかもしれない高校へ『内申書』が送付され、文科省はそれを重視せよ、と再三指導している。これが若者を委縮させる。そうやって「現代の日本」が作られてきた。

 いかにも戦後の日本の教育は『左派』に牛耳られたかのように言い、『自虐史観』なる言葉まで飛び出したが、50年前の「教科書」ですら、『戦争をしない』事にはそれなりの記述があったが、『戦争を引き起こした反省』の記述、特に相手国への侵略への反省などはほとんどなかったように思う。なにしろ、社会の指導層が変化していないのだから、「彼ら」が発言を自重しただけで、心のうちまでは変わっていない。ほとんど「反省」していない。

                                          James F
日本の大失敗は「若い世代が従順に年長世代の言うことを聴く」社会を作ってしまったことですのい。若者が年寄りの価値観に反発しないので社会全体がジジイみたいな考え方の老化した社会になって活力を失った。その結果年寄り達も死ぬだろう。

 伝えておきたいのは、当時ですら「左翼の教員」など(ほんの微々たる割合で、)表立ってみたことは無い。ホームルームの最後で自由に選んで歌を歌うときに『軍歌は歌わないように』と言う担任であった。それが教育上著しく偏向的であるとは思わない。あの戦争を思い出すから歌ってほしくないと言われれれば「無理」に歌う必要はない。『海ゆかば』を歌いたい日本会議の連中から見れば、偏向なのかもしれないが、生徒として今のように「強制された(今の国歌や国旗)」訳ではない。とわ言え『校歌』がない学校(生徒会歌が代わりにあった)であったので、今なら問題となっただろうが… 今風の言い方によれば『偏向した』学校であっても、自虐史観を植え付けられた経験はない。今のように「日本の在り方」に疑問を抱くようになったのは、自分で本を読んで学んだからであって、この学校の卒業生の多くが『左翼』ではなくて、どちらか言うと体制派の『エリート』であると思う。

 James Fさんによると、全く違う2つの太平洋戦争の歴史があるのだそうだ。1つは『日本語だけで語られている太平洋戦争の歴史』ともう1つは『英語圏で語られている太平洋戦争の歴史』。同じ戦争の話なのか、と疑うほどの違いがある、と彼は語る。その理由を一方は「(戦犯を逃れるために)口裏を合わせた将校たちの証言による歴史」であり、もう一方は「捕虜を中心とした一兵卒の証言による歴史」だからだと言う。世界の人々がいずれを信じるかは明らかだろう。我々は「口裏を合わせた歴史」しか知らない。

 教育の右傾化はすざましい物がある。教育長、教育委員会、地方議会、そして官庁それらがほとんど「日本会議」が占めている。もうすぐ「育鵬社」の教科書が「国定教科書」として全国津々浦々広まるのではないか、抵抗するのには限度がある。NHKがそうであるように、『会長』を挿げ替え、『経営委員』を挿げ替え、『経営委員長』も日本会議顧問が就任した。表層の番組ばかり批判しても始まらない。こういう内部をシッカリ見据えておく必要がある。

 先の大戦同様、『経済破綻の前に一矢報いたい』と中国と戦争するかもしれない。当初は勝つだろうが、中国はやすやすとは「降伏」するまいから、持久戦になるだろう。基礎的体力の弱い日本は、いずれ敗戦する。その時に「太平洋戦争」のように『責任』をあいまいにせずに、『人民裁判』でも何でもよいから行って、しっかり戦争責任を追及しておかないと、『二度あることは三度ある』を地で行くことになる。もちろん、この戦いで勝利すれば、「櫻井よしこ」も「曽野綾子」も『伝説の女神』として敬っていけばよい。戦争とはそういうものである。まあ、勝つことはあるまい。

 世界での今度の参院選のニュース報道は『日本国民が平和主義を捨てた。』と伝えている。オーストラリアの元閣僚が「日本人はまた必ずしでかす。そういう国民性だ」と述べたそうだが、世界が身構えている。国内で聞くように「日本に期待や、協力を求めている」訳ではない。

Monday 11 July 2016  The Guardian
   Japan could change pacifist constitution after Shinzo Abe victory
          日本は、安倍晋三の勝利で「平和憲法」を変えるだろう。
Prime minister wins upper house elections, giving his coalition enough seats to push ahead with controversial changes
連立政権の、論争となった政策を変えるのに十分な議席を与えられ、総理は上院(参院)選挙で勝利した。
       Japan could change
Japan’s prime minister, Shinzo Abe, has called for a debate on rewriting the country’s pacifist constitution after his Liberal Democratic party [LDP] and its allies secured a supermajority in upper house elections on Sunday.
彼の自由党民主党[LDP]とその連立政党が日曜日に上院選挙で超多数を確保したあと、日本の首相(安倍晋三)は国の平和憲法を書き直す議論をすることを要求しました。
The LDP, its junior coalition partner Kōmeitō, and several like-minded smaller parties and independent MPs now control two-thirds of the 242 seats in the upper house. The ruling coalition already has a similar majority in the more powerful lower house.
自民党、小規模な連立パートナー公明党、より小さな党と無所属議員をあわせると、現在上院の242の議席のうちの3分の2を占める。連立与党は、より影響力のある下院で同程度の多数をすでに持っている。 (引用終り)
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-  2016, 07. 14 [Thu] 01:41

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