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都知事選で「宇都宮氏」が辞退、天皇が退位を漏らした、仲裁裁判所の決定が日本に及ぼす影響。今日はたくさんのことがありました。

 宇都宮氏が『都知事選』を辞退した。安倍政権に批判的な勢力を一本化できる情勢となったが、言われているように「簡単に勝利」は難しいだろう。何しろ12年以上も「極右都知事」を戴き、東京都が独自に発行している高校向けの「歴史資料」に「マッカーサーが『日本にとって太平洋戦争は自衛戦争だ』と議会で証言した」と書かれている如く、若い世代への誤った「歴史観」を刷り込んで、全体に「右傾化」がすざましい。『靖国神社』への抵抗感も、鳥越氏などの認識とはかけ離れたものになっている。政治分野でも、教育分野でも、4年間でそれを変えることは不可能だろう。

 ここは、身近な「子育て」や「脱原発」などで、当初はいくしかあるまい。『宇都宮氏の政策集』をよく検討され、できれば「副知事として迎える」程度の大英断がなされることを期待したい。まあ、都民ではないのだから、あとは「都民の方の選択」にゆだねるしかない。

 カルト宗教に占領された「自民党」は憲法を改正し、新たな憲法では「国民はこの憲法を尊重しなければならない」としたいらしいが、自らが「こんなクソ憲法」と現憲法を評する方が、自分が作った憲法は「尊重せよ」と言うのだから、だれも「尊重」するまい。日本会議に所属する憲法通の方は『憲法とは何か』を知らない。大学教授と言う肩書はあるのだが、本当か、と疑いたくなる。長谷川三千子などはその代表だが、「憲法は政府を縛るもの」であり、国民を縛りたいのなら「一般の法律」で十分である。改憲が難しい要件にしてあるのは、そういう理由がある。

 日本国憲法 第99条 『天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ

 自民党が出している改憲草案では 「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」と考え方が全く逆であることがわかる。今の「日本会議系」の総理、大臣、国会議員の行動は、すべて『憲法違反』、この憲法を「擁護していない」と言うことだ。『前文からすべて書き換えたい。』など、この憲法の改正ではなく、『クーデター』に近い。--それはそうと、NHKの経営委員長が福岡の日本会議顧問であることはお知らせしたが、なにか「日本会議はやめたい。」とか言っているそうな。辞めたからと言って「考え方」を変えるわけでもなし、意味不明なのであるが… --

 こういう動きの中で『天皇が譲位の意向をしめされた』というニュースが流れた。海外でも報道されているのだから、どうも本当らしい。日本の報道だけでは信頼できないという悲しい現実がある。

                              Jul 13, 2016  CBC NEWS
Japanese emperor Akihito plans to abdicate in coming years,
                    national broadcaster reports

日本の天皇アキヒトは、数年以内に退位するつもりである。
      Japanese emperor Akihito
                                 CBC NEWSから
Japanese Emperor Akihito, who has spent much of his time on the throne trying to heal the wounds of World War Two, intends to abdicate in a few years, public broadcaster NHK said on Wednesday, a step that would be unprecedented in modern Japan.
日本の明仁天皇(彼は第2次世界大戦の傷をいやそうとしている時代のほとんどで天皇として過ごしたのだが)は2、3年で退位するつもりだ ― と水曜日に公共放送のNHKが伝えた。 ― このような方法は現代の日本で全く前例がありません。
The 82-year-old monarch, who has had heart surgery and been treated for prostate cancer in recent years, expressed his intention to the Imperial Household Agency, NHK said.
82才の君主(彼は心臓手術を受け、近年前立腺ガンの治療を受けている)は、彼の意図を宮内庁に伝えたと、NHKは述べている。
It did not cite a reason and officials at the agency could not immediately be reached for comment. Akihito has been cutting back on his official duties, handing over some of the burden to his heir, Crown Prince Naruhito, 56.
理由は言及されなかったし、宮内庁職員は即座に「そのお言葉」を処理できなかった。アキヒト天皇は、彼の公務を減らし、公務の一部を後継者たるナルヒト皇太子に譲っていた。  (引用終り)

 『憲法擁護』を主張する「現天皇」と「日本会議」は相性が悪い。彼らの言うように「現天皇を退位させ、皇太子は廃位で、秋篠宮悠仁親王を天皇に」…なるかもしれない。明治維新の時に、『公武合体派』の孝明天皇が突然死去し、「高校1年生程度の年齢(満15歳)」の『明治天皇』が祭り上げられ、「薩長クーデター」が成功した歴史があるのだから…

 まあ、荒(すさ)んだ世の中になったのだが、「仲裁裁判所」の決定が日本に思わぬ被害をもたらすかもしれない、と政府が慌てだしているそうだ。

                            2016年07月13日  読売新聞
日本政府は、12日の仲裁裁判判決が、中国やフィリピンの兵士らが居住する南沙諸島に島はないと認定したことについて、日本の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)などの扱いにも将来的に影響を及ぼす可能性があると見て、判決文を詳細に検討している。

 同様の島を領有する各国にも判決は影響を与えそうだ。 今回の判決の法的拘束力は当事国のフィリピンと中国にしか及ばない。ただ、日本政府は「今後他国から仲裁裁判に訴えられる可能性もあり、深刻だ」(政府関係者)と見ている。中国は沖ノ鳥島を「岩」だと主張し、韓国も同調している。

 国連海洋法条約では、沿岸から200カイリの排他的経済水域(EEZ)が認められる島を「満潮時においても水面上にあるもの」などと定義している。一方で、「人間の居住または独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域または大陸棚を有しない」と記されている。 (引用終り)

 台湾から『ダブルベッド並みの大きさの岩』と言われる「沖ノ鳥島」は当然『岩』であろうし、「尖閣諸島」も岩になってしまうだろう。せっかく「親日派政権」と言われていた『台湾の新政府』が「中国と協力」して、自国の領土を守る、と言い出した。南シナ海で台湾が領有する「太平島」も『岩』とされたからだ。

 南シナ海をめぐる常設仲裁裁判所の判決を「受け入れられない」としている台湾は13日、南部・高雄の海軍基地から南シナ海に軍艦1隻を派遣した。蔡英文(ツァイインウェン)総統は同日、派遣する軍艦を視察し、「判決は南シナ海の島々や海域における台湾の権利を損ねた」とし、主権を守る決意を訴えた。(朝日新聞)  --下の写真は"巡視船「偉星艦」" --
           巡視船「偉星艦」
                         ニュースフィア 2016年3月25日 引用
  南シナ海問題では、中国の主張が、その範囲の広さや強引さから目立っているが、他にベトナム、フィリピン、台湾、ブルネイ、マレーシアなども権利を主張している。フィリピンは、中国の主張は国連海洋法条約上、無効であるとして、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に調停を申し立てた。同裁判所は、今夏にも司法判断を下すと一部メディアは予測している。あおりを受けて、慌てさせられているのが台湾だ。

 台湾は、南沙(スプラトリー)諸島の太平島を1956年より60年間、実効支配している。フィナンシャル・タイムズ紙(FT)によれば、太平島は南沙諸島では最大の天然地形だ。台湾が南シナ海で実効支配しているのはここだけだという。 この太平島が、海洋法条約で「島」と認められるものかどうかをめぐって、台湾とフィリピンで意見が対立している。同条約の第121条第1項では「島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ満潮時においても水面上にあるもの」と定義されている。と同時に、第3項では「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない」とされている。そこで、「人間の居住」を維持できない場合は、それは島ではなく岩ではないか、という1つの解釈が存在する。

 「島」であるか「岩」であるかが、なぜそれほど重要なのだろうか。WSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)はこの点について、もし仲裁裁判所が太平島は島だと結論した場合、これにより、島の周囲200カイリまで及ぶ排他的経済水域(EEZ)を設定する権利が与えられることになり、さらにこの水域内に人工島を建設することができるようになる、と語っている。「岩」の場合、周囲12カイリの領海は認められるが、EEZは設定できない。

 フィリピンの調停申し立ては中国をターゲットにしたものではあるが、WSJによると、南沙諸島のどの地形も、「人間の居住または経済的生活を維持」できることを要求する「島」の法的定義を満たしていない、というのがフィリピンの主張の重要な部分であるという。台湾は国として公式に認められておらず、フィリピンが申し立てた仲裁手続きに参加することが認められていないという。WSJが指摘するように、台湾は国連の加盟国でも海洋法条約の締結国でもない。台湾が取っている作戦は、国際社会にアピールすることである。ブルームバーグは、台湾はこの数ヶ月というもの、世界に対して、太平島が国際法上、島とみなされるべきだと証明しようと急いでいる、と語る。

 しかし、台湾がこのように自国の利益を追求することが、中国にとって好都合に働いてしまっている、という状況がある。 まず、歴史的な理由から、台湾と中国の南シナ海での権利主張の全体図は似通ったものとなっている。また、中国政府は「一つの中国」政策を堅持し、台湾を自国の一部とみなしている。そこで、例えば太平島の領有権が台湾に認められるのであれば、それは結果的に中国のものだ、という論理が、中国の観点からは成り立つことになる。中国の南沙諸島の人工島は皆、太平島から200カイリ以内に位置するからだ。(引用終り)

 いろんな意味で複雑に入り組んだ権利関係が、今回の仲裁で微妙に影響される。『真水が湧きだす井戸が4本あり、広さも東西全長約1,289 メートル・南北全長約 365 メートルの大きさ』であるが、今回『人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩』とされた。宋 文洲 さんは「日本は自らの首を絞めている。『日本には台湾の太平島より小さい無人島はたくさんある。これに従うならば、日本は200カイリ水域がたくさん失う。「沖の鳥島」なんて言うまでもない。』天に唾する行為だ。」と述べている。

 ようやく「国内のニュース」でも、当時の裁判長が日本人(外務官僚)であることを伝えだしたが、安倍内閣の「有識者会議の座長」であり、『中国に対して厳しく当たれ』という答申をした人物だとは全く触れない。小出しに伝えて、結果としてうまくいかない場合は、「ほかのニュース」で逃げるだけである。「北方領土」にしても「拉致被害者」、「TPP交渉」のいずれもが、今はどこへ行ったのか、聞きたいものだ。政府やマスコミの話を「鵜呑みで」信じていると、どんでん返しが待っている。
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