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twitterの方が格段に速かった『トルコのクーデター』、ASEMでの「安倍総理の奮闘ぶり」は日本だけの夢の世界の話か… あまりに違う日中の認識

                                       リーガン美香
午前中父が「トルコで内戦が始まったようだぞ、知ってるか!」とかいうので、いや、クーデターの首謀者はすでに掌握されてるらしいよ、と言ったら、なんで(部屋にテレビもないのに)そんな事わかるんだ、と。テレビ漬けの社会はマトリックスのようだなあ。          (引用終り)

 今度のクーデターはtwitterによって発生が知られ、twitterによって終焉が知られた最初のクーデターと言われるが、確かにNHKや民放のニュースがまどろっこしいほど情報が遅れていた。下の写真のように『クーデターを起こした兵士』が、丸腰の市民に取り押さえられていく様子も、twitterで報告された。戦車の前に横たわる姿も同様に報じられたが、国民への暴力をすぐさま「up」出来る今の情報社会では、クーデター側の兵士が武器を使うことをためらったのかもしれない。

          市民側の勝利

 日本が原子力発電所を売る相手国であるので、『民主的な選挙を通じた政権』であることが望ましい。ましてや、外国の介入がないことが一番重要だろう。エルドアン大統領がロシアのプーチン氏に『謝罪』をしたと報じられた矢先であるのでいろいろな憶測が飛び交った。これから、詳細が明らかになるのかもしれないが、一応の片がついて、平和な社会が戻ったことにちょっと安心する。

 フランスのニースでもトラックによるひき逃げ殺人が起きたが、『テロ』と言えるかどうか、私は疑問に思う。日本でいうと「通り魔」的な犯罪だろう。「だれでもよい、人を殺したい。」そんな事件ではないだろうか。日本国内でも、『小学生の集団登校の列』にわざと車を突っ込ませた事件があった。大型トラックだったので被害が大きかった。「革命記念日」を狙ったのか、人が集まっていたからなのか…。

 10年程度前までは、「テロ事件」が起きると、「なぜテロ事件が起きるのか。」という意見を述べる解説者が必ずいたものだが、ここ数年は「テロ絶滅」のために『あらゆる手を打つ』、「テロは容赦しない」というどこかの総理の代弁者だけの解説になってしまっている。「容赦しない」だけで、『根絶』出来るのか、疑問を呈する意見はほとんど聞かない。なぜ「起きるのか」、テロは『私怨や私的欲望』で起きるものではないから、犯人はどんな人物なのかが特定しずらい。すでに大きく広まってしまった『テロの原因』を除去することは困難だろうが、それを全く考えない「現代社会」が『テロを根絶』することも難しいだろう。


 このクーデターと同じように「テレビ」報道とかけ離れたtwitterが『中国の仲裁裁判への対応』に関してなされている。一体「中国の主張」は日本で伝えられているように「横暴で孤立」しているのか。日本の報道を見る限り、それ以外全く考えられないのだが、それならばASEMでも『中国非難』の声明が出て当然だろう。ところが、中国を名指しせず…などとの言い訳がましい報道がされる。宋 文洲氏などは「中国の反論は理解を得ている。英語のtwitterを見てみればわかる、」などと書いている。

中国の立場を支持1
      ベトナム首相は中国の立場を支持、カンボジアの首相は日本の陰謀を暴露

 中国国内では カンボジア首相が日本が日本を支持しないならば、経済支援打ち切ると脅してきた、と発言したことがテレビニュースで報じられているのだそうだ。 (上写真)「一ヶ月前、日本大使が私に南シナ海仲裁を支持するように要求した。私は『あなたは既に結果をご存知か」と…この仲裁は法律などではなく、政治だ。私は当然ノーだ」…、フィリピンと共に反中国の代表だと日本国内で報じられている「ベトナム」の首相は、にっこり笑って「中国支持」らしい。ASEANで「日本支持」は、現在のところ、裁判を起こした『フィリピン』だけの状況らしい。

 そのフィリピンでは、外務省は「日本支持」のようだが、新大統領のドゥテルテ氏が中国に特使を派遣し対話する意向を示していることを歓迎すると述べた。 フィリピンのドゥテルテ大統領が14日、南中国海仲裁廷の判断が下されたため、同国元大統領のラモス氏を特使として中国に派遣したという。ここでどういう話し合いが行われるのか、それは分からないが、「裁定無視で二国間の話し合い」という結論になれば、日本だけが「反中国で喚き散らした」という印象だけが残る。

 国内の報道では、「日本が援助を餌に私を脅した」と中国で講演したカンボジアのフン・セン首相でさえ、『親日派』のように伝えられている。「北朝鮮の拉致問題」「ロシアのプーチン来日」と全く同様、期待と願望だけで終わる『日本外務官僚』の無能さだけが光る。

                                 2016.7.16  産経新聞
 【ウランバートル=小川真由美】安倍晋三首相は16日午前(日本時間同)、訪問中のモンゴル・ウランバートルでカンボジアのフン・セン首相と会談し、両国関係を一層強化する考えで一致した。「安倍首相の平和のための政策について全面的に支持したい。国連のもとで平和維持のために日本にはより多くの役割を果たしてほしい」と期待感を示した。(一部引用)

 もし今度の「南沙諸島」での裁判が中国の主張するようなものであったなら、日本の外交の歴史に「汚点」として残るだろう。この中国の主張を日本では全く伝えていない、「中国は横暴で危険な国だ」という印象のみを伝えている。(下右 NHKの報道、日本の陰謀、裁定は紙くず、茶番と伝える)

国際法廷声明
      国連の国際法廷は「南シナ海仲裁は当法廷と関係ない」と声明を出した。

 多くの日本国民は『常設仲裁法廷』を国連の一機関であると思っている。『常設』というくらいだから、いつも職員がいて、「国際紛争」の処理をしているのだろう…と考えている。中国の主張によると、次のようになる。

この『常設仲裁法廷』は第一次大戦のあとの国際連盟の下部機関としてできたもので、今の国際連合下の『国際法廷』とは違う。休眠機関であった『仲裁法廷』に「安倍内閣の意向に沿う外務官僚」を送り込み、強引に裁定を出したものである。国連の機関なら、その費用は国連が出すが、一体誰が出してきたのか。--以下、確認のために『世界の窓』でしらべてみる。--

                                      世界史の窓 引用
 1899年、ロシアのニコライ2世の提唱でオランダのハーグで開催された第1回万国平和会議において、参加国が国際紛争の平和的処理に関する条約を締結し、それによってハーグにおいて設立された、世界最初の国際的司法機関。それまでは国際紛争の仲裁は、その都度当事国によって選定されて行われていたが、この条約により締結国はあらかじめ選任した裁判官をもって常設の仲裁裁判法廷を組織させ、紛争が生じた場合は当事国双方の合意によってこの裁判所で審理されるという画期的な国際司法機関であった。しかし、紛争に際して当事国が仲裁を受ける義務は明記されず、この裁判所に処理された紛争はきわめて少なかった。

 1914年、サライェヴォ事件が勃発したとき、セルビアは事態の処理を国際仲裁裁判所にまたは諸大国の決定に委ねる用意があると表明したが、オーストリアはその提案に一顧も与えることなく、直ちに宣戦を布告した。この挿話的事実は、国際平和維持のためにはヨーロッパ協調にも常設仲裁裁判所にも大きな期待をかけ得なかったことを象徴しているといえる。

 第一次世界大戦後の国際秩序の維持を図るために国際連盟が発足したが、その外部機関として常設国際司法裁判所が設立された。それは国際仲裁裁判所よりも実効性をもたせるため、裁判の判決には拘束力を持たせることとしたが、国際連盟と同じように十分な効力を発揮できなかった。現在は国際司法裁判所(ICJ)が設置されている。

                                          宋 文洲
アジア欧州首脳会議ASEMでは、安倍が大勢な官僚を動員して中国の顔に泥を塗ろうと踏ん張ったが、同調したのはフィリピンだけだった。英文で検索すればわかる
孤立したのは日本なのだ。安倍の能力はNHKや産経に限る。まあ、ご勝手にどうぞ。

仲裁とは喧嘩の双方が頼む民間調停。裁判ではない。仲裁人は裁判官ではなく、双方が指定した民間人。だから人選も費用も仲裁依頼の双方が出す。中国は仲裁の範囲を超えたとの理由で拒否したため、安倍派の柳井俊二氏が人選を決めた。費用はフィリピンが払った。

国際法廷の場合、費用は国連から出る。南シナ海は国連も国際法廷も「関係ない」と宣言した。
人選が日本、費用はフィリピン。一方的な調停が勝手に国際法廷の名を借りた茶番とそれを利用する安倍。バレバレだからフィリピン以外の国は同調しない。

相手不在の仲裁とは論理破綻だが、費用はもっと怪しい。
仲裁員達に高級を(時給600ユーロ、約10万円)を出したおかげで、彼らは自分の論文と異なる見解を南シナ海仲裁だけのために出した。合計費用の2600万ユーロ、フィリピンは米国にこの費用を払うように要求。   (引用終り)

 日ごろ聞く話と「全く異次元の話」が聞こえてくる。一体、本当はどちらなのだろうか。
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