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日本国憲法9条は「珍しい憲法」であることには違いがない。『戦争放棄』はイタリア憲法の方が有名だそうだが… 混とんとする「南シナ海の中国進出」、領有権棚上げで『経済協力』が結論に一番近いかもしれない。

 憲法学者でもない以上、世界の憲法のすべてを知っているものなどいまい。その国が『平和主義(どういう意味かはともかく)』でないことを主張する国はないであろう。ましてや、『戦争』で「自衛戦争」、「正義の戦争」以外の戦争をした国もない。すべてが「平和主義」の国が「自衛のための戦争」をしてきたわけだ。それは、一般常識だろうが、最近はこんな「学説」があるらしい。(寄せられたコメントから)

 世界182の成典化憲法のうち149ヵ国(81.9%)の憲法、1990年以降に制定された84ヵ国の憲法のうち82ヵ国(97.6%)に、平和主義条項(平和政策の推進・国際協和・内政不干渉・非同盟政策・中立国家・軍縮・国際紛争の平和的解決・侵略戦争の否認・テロ行為の排除・国際紛争を解決する手段としての戦争放棄・自衛以外の軍隊の禁止など様々)が盛り込まれている。 日本の護憲派が主張する「世界の唯一」のものではなく、ごく当たり前な規定ですね。

 第二次大戦で「敗戦国」となった『日、独、伊』の戦後の憲法がどのようであるか、『川本ちょっとメモ』からちょっと引用してみよう。

                               『川本ちょっとメモ』さん 引用
          ドイツ基本法  第26条 [侵略戦争の準備の禁止]
(1) 諸国民の平和的共存を阻害するおそれがあり、かつこのような意図でなされた行為、とくに侵略戦争の遂行を準備する行為は、違憲である。これらの行為は処罰される。
(2) 戦争遂行のための武器は、連邦政府の許可があるときにのみ、製造し、運搬し、および取引することができる。詳細は、連邦法で定める。

          日本国憲法  第9条 [戦争の放棄]
 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

          イタリア共和国憲法  第11条 [戦争の制限および国際平和の促進]
 イタリアは、他国民の自由に対する攻撃の手段および国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄する。国家間の平和と正義を保障する体制に必要ならば、他国と同等の条件のもとで主権の制限に同意する。この目的を持つ国際組織を促進し、支援する。                (引用終り)

 ヨーロッパでは「戦争放棄」の憲法としては『イタリア憲法11条』が有名だそうで、確かに日本と同様「国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄する」と書かれている。ところがこれを担保する条項が日本では『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない』となっているが、ドイツにも、イタリアにもこのような規定はない。諸外国から見て、これは「日本に戦争をさせない」規定だ、と思われているのも納得がいく。 

 先の大戦で「外国の国土」を一方的に『日本の生命線』『大東亜共栄圏』などと呼称して「戦争を始めた」国は他にないだろうから…、「陸海空軍」としておけば済むだろうに、のちに「自衛隊」ができるのを予想しているかのごとく、「その他の戦力」とさらにくぎを刺している。お得意の言い換えによる「ごまかし」を阻止するためだろう。「自衛のため」「正義のため」との言い逃れも防げるように「国の交戦権の否定」までしてある。まあ、ここまですれば一般に「戦争にかかわる日本の出現」は不可能だろうと思われていた。

 ところが「現実」は、『戦力ではない』範囲で自衛隊を作り、「国に交戦権はなくとも、集団的自衛権までは否定していない」と言って、世界第4位の軍事費と戦力を持っている。今度の安倍内閣が任命した「内閣法制局長官」によると、「核兵器の所持も、先制攻撃も『憲法に書かれていない』ので、合憲」なのだと言う。すんごい時代に突入した。

 第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。と定めているが、政治に携わる者すべてに、憲法を守り、さらに「憲法違反行為を予防し、これに抵抗」する義務を課したものと解されている。「内閣が、憲法を批判し、憲法を検討して、そして憲法を変えるような提案をすることを禁止している」という学説もあるくらいで、まあ、普通の『日本語の解釈』なら、内閣が「憲法改正」を主張すること自体『憲法違反』である。

 では「どういうときに『憲法改正ができる』のか」というと、国民の中に改正の要望が高まった時、そういうことだろう。だから、閣外、政治家以外が「改憲を主張、要望」することは、容認されるが、その人々が政治家になった場合は、そういう団体とは一定の距離を保つ必要がある。「国民の意見の紹介」でなくてはならない。今はほとんど違憲状態だろう。「武力」の解釈同様、解釈次第、言い換え方次第でどうとでもなることが良く分かる。


 さて、混とんとして「訳の分からぬ南シナ海」問題。ASEMだは、日本とフィリビンは共同歩調のようであったが、日本で伝えられるように『安倍支持派』なのか、中国が言うように「それはアキノ政権まで」か、全く分からぬ。日本での報道では、日比の共同戦線のように伝えている。フィリピンの経済力からして、「日中」に逆らうことが難しい、そういうことなのかもしれない。--玉虫色の決着かな…--

                       2016-07-15 【ウランバートル時事】
フィリピンのヤサイ外相は15日、モンゴルの首都ウランバートルで開かれたアジア欧州会議(ASEM)首脳会議で南シナ海問題の仲裁裁判所判決に言及し、「画期的な判断を強く尊重する」と述べた。

 その上で「各国に自制と冷静な対処を求める」と表明した。フィリピン政府が発表した。 名指しを避けながらも、「全面敗訴」で反発を強める中国に対して、判決の受け入れを促した形だ。ヤサイ外相は「平和的な解決を目指す」と強調。「緊張を和らげ、信頼を構築する方法の模索」を各国に働き掛けていくと訴えた。
                                06. 30 毎日新聞
今月30日に発足するフィリピン新政権で外相を務めるパーフェクト・ヤサイ氏(69)が、首都マニラで毎日新聞との会見に応じた。
ヤサイ氏は中国と領有権を争う南シナ海問題で譲らない立場を強調しつつも、「中国を含む全ての国との友好関係を強化する」と語った。

米国や日本との防衛協力を強化し、中国との対決姿勢を鮮明にしてきた現アキノ政権とは異なるスタンスを示した。 5月のフィリピン大統領選でロドリゴ・ドゥテルテ氏(71)が当選。ドゥテルテ氏は一部で「米国嫌い」と評される。 元証券取引委員長のヤサイ氏はドゥテルテ氏の学生時代の友人。

ヤサイ氏は「国際社会と共に法の支配を尊重するよう促す」と中国をけん制する一方で、中国からのインフラ支援に期待を示すなど、関係改善に意欲も見せた。 南シナ海で「領土問題を棚上げし、共同開発を検討することもあり得る」という。(引用終り)

            「中国国際放送局 日本語版」より 2016年7月16日
フィリピンのドゥテルテ大統領が、ラモス元大統領を特使として訪中させると態度表明したことについて、外交部の陸慷報道官は北京で「中国はドゥテルテ大統領の態度表明に注目し、特使の訪中を歓迎する」と述べた。  

更に陸報道官は「中国は一貫して双方が対話を通じて関連問題を処理する考えを持っており、フィリピンとの対話の扉を閉じることはなかった。中国とフィリピンは対話を通じて食い違いに対して善処していけば、両国関係の美しい未来を切り開くことができる」と述べた。
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