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尖閣沖の中国漁船乗組員救助を「明るい話題」ととらえられない日本社会の暗黒さ。中国、韓国に水をあけられるIT分野も「反日」と言う一言で理解する愚かさ。

 久々に日中両国の間で明るい(当たり前の)ニュースがあった。隣国としてそれなりの付き合いをしていれば、今のようにもめる必要も不要な国防費の増額も必要ない。ご存じの尖閣沖での中国漁民救助のニュースである。

中国漁民8名を救助

 まずは「一般的」な報道をした日経新聞と「フジ・産経系」を代表してZAKZAKの記事を比べる。

                                   2016/8/11  日経新聞
  11日午前5時すぎ、沖縄県・尖閣諸島周辺の公海上で、中国漁船「ミンシンリョウ05891」と、ギリシャ船籍の貨物船「アナンゲル カレッジ」(10万6727トン)が衝突し、漁船が沈没した。海上保安庁の巡視船が漁船の乗員6人を助け、行方がわからない8人の捜索を続けている。外務省は救助の事実関係を中国側に伝え、中国側は謝意を示した。 救助された6人は沖縄県・石垣島の病院に搬送され、1人が発熱、1人が胸痛を訴えているという。政府は近く中国側に引き渡す方針だ。

 現場は尖閣諸島・魚釣島の北西約67キロメートルの公海。海保は遭難通信を受け航空機を派遣した。波はやや高かったとみられる。事故発生時に中国海警局の公船が現場にいたか不明だが、事故後は海保と中国公船が連携して捜索にあたっている。   (引用終り)


                                    2016.08.12 ZAKZAK
          中国は恩を仇で返すつもりなのか
        尖閣沖で中国漁船沈没 海上保安庁が救助も…

 中国による、沖縄県・尖閣諸島への「侵略」意図があらわになった。中国漁船が尖閣周辺で、大型貨物船と衝突して沈没する事故があったが、「漁船保護」を名目に周辺海域に居座っていた中国公船の姿はなく、海上保安庁の巡視船が中国人乗組員を救助したのだ。中国のネット上で批判が殺到するなか、中国公船は12日も尖閣周辺の接続水域に侵入した。

 魚釣島北西約67キロの公海上で11日早朝、ギリシャ船籍の貨物船「アナンゲル カレッジ」(10万6727トン)と、中国漁船「●晋(みんしん)漁05891」が衝突した。海保の巡視船がすぐ現場に向かい、乗組員6人を救出したが、「漁船をコントロールするため」として接続水域にとどまっていた中国公船の対応は遅かった

 外務省が、外交ルートで中国政府に救助を伝えると、バツが悪かったのか、中国側から謝意が示されたという。ただ、中国外務省の当初の発表では、海保の救助には触れられていなかった。

 中国のネット上では、「肝心なときに、中国公船はどこに行った」「日本はねばり強く領海を守っているが、某大国は数カ月に一回、数時間だけですぐ逃げ帰る」などと、中国海警局を批判する書き込みが相次いだ。

 国内批判を気にしたのか、中国公船数隻が12日午前、尖閣周辺の接続水域に侵入した。海の男の風上にもおけない態度隣国は、恩をあだで返すつもりのようだ。  (引用終り)

 この記事を読むと、中国公船は「漁船を監視するため、24時間海域にいるべきだ、」と主張しているようにも思える。沖縄、尖閣の侵略意図が「どのように」明らかになったのか、「なぜ、海の男の風上にも置けないのか」「どうして恩を仇で返すと思うのか」ほとんどわからない。そういう「風潮」に迎合するだけの記事だが、ほかのニュース(Jcastニュースなど)にもこの記事は転用されているので、日本全体のマスコミが「世の風潮(「暴支膺懲(ぼうしようちょう)--横暴な中国に正義の鉄槌を下す--」)に流され、政権に迎合する」という低レベルの記事になっている。

 世界全体に発信される記事も同様なら、日本語人だけが間違ったイメージを抱くことは無いのだが…、最近では誰もがよく知っているこんなニュースも『2通り』のニュースがあることを全く伝えない。

                                    2016.8.11  産経新聞
 【シンガポール=吉村英輝】ベトナムが南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島に移動式のロケット弾発射装置をひそかに設置したことが10日、分かった。ロイター通信が複数の欧米の当局者の話として伝えた。ロケット弾は中国が軍事拠点化を進めている同諸島の人工島を射程に収めるとされ、中国の反発で緊張が高まる恐れがある。

 ロケット弾発射装置は、ベトナムがイスラエルから調達した最新鋭のEXTRAロケット弾発射システム(最大射程150キロ)とみられ、数カ月前にベトナム本土から同国が実効支配する岩礁など5カ所の拠点に船で移送された。数日中に稼働を開始できるという。

 ベトナム外務省はロイターに情報は「不正確」としたが、専門家らは、南シナ海での主権主張を仲裁裁判所に否定された中国が強硬手段に出る事態を警戒し、ベトナムが防衛体制の強化に動いたと分析している。

 一方、インドからの報道では、モディ首相は9月に訪越し、南シナ海問題などを協議する見通し。インドは中国を牽制する思惑から、ベトナムに最新式の巡航ミサイルや対潜魚雷を供与する方向で協議を進めると予想されている。    (引用終り)

 日本語人の多くが、ベトナムが(マスコミで伝えられているように)日本と共に中国の攻撃に対しミサイルを配備して防衛した、もしくは攻撃の準備をしている、そう思っているだろう。これに対し、ロシアの「スプートニク」はベトナムの準備したミサイルは『照準がアメリカ船』に向けられている、と言うニュアンスで伝えている。トホホである。まるで話が違うではないか。

                           2016年08月12日 スプートニク(ロシア系)
米国政府が入手した情報では、ベトナムは東海のスプラトリー諸島にある複数の基地に軌道戦術ミサイルシステムを配備した。水曜の定例会見で米国務省のエリザベス・トルドー報道官が述べた。

ワシントンは東海の領土紛争の全当事者に「信頼強化に向けた実践的な行動」をとり問題の「平和的・外交的解決策を見つけるための努力を強化する」よう呼びかける、と報道官。

諸島へのミサイル兵器の配備の決定を再考するようハノイに訴える用意が米国にあるか、との問いに、報道官は、「我々は緊張を高める行動を避けるよう領土紛争のすべての当事者に呼びかける。したがって、答えはイエスだ」と答えた。

諜報情報によると、ベトナムは東海に150キロの半径内にある目標を同時に攻撃できるイスラエル製ミサイルEXTRAを配備した。   (引用終り)

                                   毎日新聞2016年8月12日
 【ダバオ共同】岸田文雄外相は11日午後(日本時間同)、フィリピン南部ダバオでドゥテルテ大統領やヤサイ外相と個別に会談し、南シナ海での中国の主権主張を否定した仲裁裁判所の判断の尊重や、国際法順守を中国に求める考えで一致した。ドゥテルテ氏が日本の閣僚と会談するのは、6月末の就任後初めて。日本は会談を通じ、フィリピン新政権との関係を強化。仲裁判断を無視する中国に対し、受け入れを促す国際世論を高めたい考えだ。   (引用終り)

 どうも「岸田外相の訪問」は成果なく終わったような気がする。共同宣言も何もない。あるのは「日本からの援助」の話ばかりだ。国民向けに「判決の尊重」や「国際法の順守」「平和的解決」などで合意したといっているが、先のASEM同様、「判決の尊重」以外は中国も言っているので、中国ではASEMの宣言は中国外交にとって大勝利だったと報じられている。だからこそ日本では「中国を念頭に…」とか「中国を名指しこそしないが…」と言わざるを得ない宣言だったのだ。

【北京・河津啓介】南シナ海問題を巡ってフィリピンが申し立てた仲裁裁判の判決が出てから12日で1カ月が過ぎた。判決は中国の主張を「根拠がない」などと退けたが、中国に受け入れる気配はない。中国側はフィリピンを懐柔して判決の有名無実化を狙う。フィリピン側も「判決の尊重」を訴えながら対話の道も探る。「判決後」を見据えた駆け引きが本格化し始めた。

 12日、中国政府と太いパイプがあるフィリピンのラモス元大統領が香港で記者会見した。ラモス氏は南シナ海問題を巡るフィリピン政府の特使を引き受けており、前日まで香港で中国全国人民代表大会(全人代)外事委員会の傅瑩主任委員らと非公式に会談していた。 フィリピンのドゥテルテ大統領は、中国との対話姿勢を示して対立を避けつつ、判決をテコに交渉で優位に立ち、一方的な中国の海洋進出に歯止めをかけたい考えだ。   (引用終り)

 私が知っている情報では、『9月訪中の予定』と聞く。これが「国賓待遇」か、単なる「首脳会談」かで、結論は分かる。「国賓」なら、判決を前提としない会談、ということだ。日本の外務官僚を天下りさせ、その維持費を支払ってまで(そういわれている)日本が計画した仲裁裁判が水の泡と消える。今までの報道のどちらが(日本と中国の)正しかったかを知ることができる。しかし、『マスコミのレベル』が、こんなに低下するとは、4、5年前にはだれも思っていなかっただろう。

 『靖国神社』に『尖閣諸島』と、それに対立する中国…そんな頭の人間が「世の中」を引っ張っているから経済成長などするはずもないし、国民が豊かな暮らしを夢見ることもない。IT分野では、韓国の1周遅れ、中国とは今度は2周遅れとなりそうだ。世界の小売店の店頭から日本製品が一掃されているらしい。15日に靖国参拝をする(産経新聞的には)プロ市民の姿を見ていると、「戦争を反省しない日本」という印象を世界は受け取るだろう、--もちろん、反省していないわけだから正しい情報ではあるが…-- これでは世界の孤児になるしかあるまい。4、5年で日本社会がこれほど様変わりするのだから、20年前の中国の見方しかできない「指導者層」に引きずられる日本は大きく道を誤るに違いはない。

                         2016 年 8 月 16 日 The Wall Street Jourrnal
 【北京】ゴビ砂漠から16日未明に打ち上げられた量子通信衛星「墨子」搭載のロケット長征2号Dは、科学の最も挑戦的な一分野の最前線に中国を押し上げる見通しだ。
      量子通信衛星

 それによって中国は、喉から手が出るほどに欲しい通信技術を求めて競争しているサイバースパイの時代に世界のライバルを大きく引き離す態勢を確保できる。それは「ハッキング(盗聴)不能な通信」という資産だ。

 この量子通信衛星プログラムは、ハードサイエンス(自然科学)研究で西側に追い付き追い越すため、中国が過去20年間にわたって何十億ドルものカネを注ぎ込んできた戦略の一部だ。 ジュネーブ大学のニコラス・ギシン教授(量子物理学)は「中国は、量子衛星レースに勝利する公算が極めて大きい」と述べ、「それは、中国が大規模で野心的なプロジェクトを計画・実現する能力を持っていることを改めて示している」と語った。

 中国政府は、中国生まれで外国で教育を受けた量子物理学専門家を中国に呼び寄せるよう努力した。その中には今回の量子通信プロジェクトを指揮している物理学者の潘建偉氏も含まれている。 潘氏は15日放映された中国国営テレビとのインタビューで、「われわれは世界中の研究室で良い技術をすべて吸収し、(中国に)持ち帰った」と述べた。   (部分引用)

 『現代中国』への認識がなく、先の戦争の責任を追及されることを恐れるあまりに、今の『歴史認識』を続けるならば、ガメ・オベールの日本語練習帳さんが書いているこんな光景があちこちで見られるようになるだろう。

日本ではいまだに太平洋戦争は軍部や戦争を遂行した軍閥の観点から眺められていて、
「白人の人種差別に対するアジア人のための戦いだった」
「白人の反アジア人連合に追い詰められた結果の自衛戦争だった」
ということになっているようだが、前者については、ぼくは面白い経験をしていて、学生たちの討論会で、「日本の戦争は白人からのアジア人解放という面があったと思う」と述べた日本からの(なかなか勇気がある)留学生に、歩み寄って、おもいきり平手打ちをくらわせた中国人女子学生のことをおぼえている。


 今の若者のように「無批判」に「支配層が伝える日本の歴史観」を信じ、今のように若い世代が「低賃金」で甘んじるのならば、今後も『日本人留学生の激減』がつづき、日本語人だけに通用する「歴史観」で終わるかもしれない。戦争をはじめ、それを遂行した『当時の政府、軍部、官僚ら』は決して国民のために働いていなかったことは肝に銘じた方がいい。そして、今日現在まで、その「責任」を問われたことは無い。福島原発同様のことだが…、

 「大本営発表」(幻冬舎新書)の著者辻田真佐憲さんは次のように言う。

 「この本を書くにあたって、大本営発表を集計しました。大本営発表に基づくと、太平洋戦争で、日本軍は敵国である連合国の戦艦を43隻、空母は84隻沈めたことになっている。しかし、実際には沈めた戦艦は4隻、空母は11隻に過ぎません」 「他の国でも多少の戦果の過大報告はあるでしょう。しかし、これほどではない。そして、日本軍の損害も過小報告されていきます」

「戦後70年を過ぎた、いま政治とメディアの距離がおかしくなっています。例えばNHKのトップである籾井勝人会長が熊本地震のとき、原発報道は『公式発表をベースに伝えること』と発言しました」

「当時のマスメディアも公式発表をそのまま載せていたのではなく『公式発表をベース』にした、軍部のレクチャーをもとにした内容を載せていた。その結果、なにが起きたのか。政治とメディアの緊張関係がなくなり、都合がいいにもほどがあるデタラメな情報が歯止めなく掲載されるようになった」

「これに対してネット上では、擁護する声があります。取材態度が悪い、あるいは伝える内容がひどいといった『マスゴミ』批判と結びつくわけですね。確かにマスコミの報道にもひどいことはあるでしょう。でも政治とメディアの一体化は、それ以上にひどい。社会の破壊、と同義です

「のちに担当者が、大本営発表は『自然の成り行き』で決まったという証言を残しています。つまり空気です。なんとなく、全体が納得する空気。これが捏造の根底にあります。この問題が根深いのは、意図したのではなく、情報を軽視した結果、なんとなく、決まったということです」       (引用終り)

 私は「岸田外相のフィリピン訪問」の結果を知りたくて、記事を一時留保していた。これで、「産経」の日ごろの記事のような『共同声明』でも出れば、私の見方は間違っていた、と言える。このニュースはなかなか伝えられない。今の政治状況からすれば「トップニュース」で扱ってもいいはずなのだが…
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