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プーチン大統領来日で「北方領土」の進展などあるはずもない。東京五輪開催権の「贈収賄」はなかったと身内の調査委員会が発表して済ます「日本社会」のお粗末

 ようやく「プーチン大統領」が訪日するらしい。日本の外務省や報道機関でなく、ラブロフ外相が言うのだから間違いない。そして、ラブロフ氏が「領土問題の話はない。」と言うのだから、これも間違いない。日本が「北方領土」と呼ぶ地域の『共同開発』の話に来るだけだ。その点が「国内報道」と違うのだが…

                                      2016/09/02 時事
 【ウラジオストク時事】ロシアのラブロフ外相は2日の日ロ首脳会談後、「日本側に(北方領土での)共同経済活動について、議論する用意があると感じた」と述べた。その上で「人的交流も含め、平和条約問題の大変重要な側面として、今後議論されるだろう」との見通しを示した。タス通信など記者団に語った。 これに関し、同席した野上浩太郎官房副長官は「そのような議論はしていない。(ラブロフ外相の)個人的な感触だったと思う」と否定した。

 四島での共同経済活動の構想について、日本政府は、現状ではロシアの管轄権を認めるだけでなく、ロシアの事実上の支配を追認することになるとして、受け入れられないという立場。ただ、安倍晋三首相が提案した未来志向の「新しいアプローチ」の下、何らかの形での協力が模索されているのではないかと臆測を呼びそうだ。  (引用終り)

 ロシアの外交は『表向きはプーチン』だが、実質はラブロフ氏が仕切っているように、彼の言ったとおりになる。トルコ政府との間の「戦闘機撃墜事件」でも「表の顔」のプーチン大統領は「目に物を見せてくれる」的な発言を繰り返したが、ラブロフ外相は「戦争にはならない」と冷静に言ってのけた。岸田外務大臣が国際記者会見で「領土問題でも突っ込んだ話し合いをした」と発言した時も『そのような議題はなかったし、そのようなことは一言も話していない』と、満座の中で言ってのけた。対日政策でも、彼の発言を追えば「ロシアの政策」はかなり正確にわかる。… と記録しておこう。

 さてもう一つ、ワールドカップとオリンピックに関しての、2つの大きなニュースが報じられた。がこれには決定的な違いがある。一方は「公的機関」が捜査しているのに、日本ではJOCがその疑惑を否定するために立ち上げた機関が、予定通り「疑惑を否定」したに過ぎない。
                                    AFP=時事 9月2日(金)
【AFP=時事】スイス連邦検察は1日、サッカーの2006年W杯ドイツ大会(2006 World Cup)招致をめぐる汚職疑惑で、元西独代表の伝説的選手で同大会招致委員会の会長を務めたフランツ・ベッケンバウアー(Franz Beckenbauer)氏(70)に対する刑事訴追の手続きを開始したと発表した。

 検察当局は声明で、「(訴追)手続きは特に、詐欺、不正管理、資金洗浄、横領の疑いに関連している」と説明している。スイス法下では、「不正管理」で有罪と認められれば、罰金または3~5年の禁錮刑が科される可能性がある。スイスの裁判所はさらに、ドイツとオーストリア当局が協力し、1日に8か所で家宅捜索が行われたことも明らかにした。捜索の具体的な対象は公表されていない。  (一部引用)

                                 2016年 09月 2日 REUTERS
[東京 1日 ロイター] - 2020年東京五輪の金銭授受疑惑の解明に向け、日本オリンピック委員会(JOC)が設置した独立の調査機関は1日、五輪招致のためにシンガポールのコンサルティング会社「ブラック・タイディングズ(BT)」社に支払った200万ドル(約2億1000万円)に違法性はなかったとの見解を示した。

BT社に金銭を支払った東京五輪組織委員会は、パパマッサタ・ディアク氏とBT社代表の関係性を認識しておらず、調査機関の調べではBT社代表からディアク氏に金銭が流れた事実、その方法は判明していないという。ディアク氏、BT社代表は事情聴取に応じていない。また、調査機関は、BT社代表からディアク氏への金銭授受があったとしても、東京五輪組織委は2人の関係性や金銭の流れを認識していなかったため、不正には当たらないとの見解を示した。

200万ドルの額は他のコンサルタントに支払った金額の2倍になるが、調査機関は成功報酬だったという報告書を確認している。ディアク氏は、汚職により調査を受けている国際陸連(IAAF)のラミン・ディアク元会長の息子。                              (引用終り)

 IOCのロシアのリオ五輪への参加決定から見て、「東京五輪」の開催は出来そうな気がしているのだが、「贈収賄」の疑いがかかる東京開催は国内での「五輪マンセー」的な雰囲気とは違い、相当に危なっかしいことである。国内の組織で「横領」などの犯罪が行われていないようだが、合法的に「利権集団」が意のままに「集金」するだろうことは、五輪の予算の膨れ具合から、一般常識があれば想像に難(かた)くない。

 この「賄賂疑惑」は、ロシアのドーピング捜査の過程で「パリで複数の高級腕時計を買う行為」が「ロシアの」贈賄の証拠ではないか、と捜査線上に浮かびあがったのが発端だそうだ。ところが、結果として「日本の賄賂工作」であったようだとして、この件はそれ以上深くは捜査されていないらしいが、『ドーピングに厳罰』なら『贈収賄にも厳罰』と考えるのが、日本以外では一般的だろう。そういう意味で「ロシアの参加をどうするのか」注目していたが、思ったより軽い処分であった。日本が賢く立ち回るなら、「道義的責任」として関連する部署のトップを交代させ、新たな組織にしておく方がよいのだが、なにしろ「自分の非を認めないという定評のある日本人」だから、それは無理な話なのだろう…が、それを「後日後悔する日」が来るかもしれない。

 先の舛添都知事の時にも「第三者委員会」が『違法性はない』と結論付けたが、「セコイ」として引きずりおろした。今回はおとがめなしなのか。ずいぶんと(身内だけには)都合のよい処置である。最近、ようやくわかってきた。『なぜこんな世の中をもう一度作り出すのか。』と言うことが…、敗戦にしても「アメリカには負けたが、中国やイギリスには負けていなかった。」、「押し付け憲法」も「国民主権の否定」も、結局は『戦争責任を問われることへの恐怖』がその心の底にあるのだろう。戦後一度も「戦争責任を問うこと」を国民は指導層にしたことがない。しかし、「いつかは出てくるかもしれぬ」と思っていたのだろう。そう考える以外に「今の社会」を理解することはとてもできない。

                                      boukendanji
 ドイツは 被害国への謝罪と賠償からスタートした。日本は戦犯の一部を処刑したが、多くの戦犯が免れ、戦争遂行機関である官僚機構がそのまま生き残った事が、両国民の歴史認識の差の最大の理由。A級戦犯が祖父、町村、高村の父親は元特高幹部。戦犯組織が権力を持つ国が侵略を反省出来る訳が無い。

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