スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

安倍総理が「3兆円」出していってきたアフリカ開発会議やケニアでの首脳会議は本当はどうだったのか。 ケニア政府が「日、ケニア共同宣言」はしたことがないと発表

 日本政府が『大金持ち』になってから、もうすぐ4年がたつ。前の「民主党政権時」には数百億円の子ども手当や福祉政策なども『財源がー』『財源がー』と財務官僚から言われ、タバコは値上げするわ…ガソリンの暫定税も恒久化するわ…「菅内閣」になると狂ったように『消費税8%』を言い出す始末で…「野田内閣」ではさらに狂って「必ず消費税を引き上げる事」を自民党と約束して退陣する始末…

 何のことは無い。「安倍政権」になると、何十兆円でも右から左に出てくる。今度の「アフリカ遠征(?)」でも、ポンと「3兆円」の援助を申し出る。軍事費も4年連続「史上最高」を記録し、ついには「5兆円を突破」、「平和国家」とか「戦争放棄」など嘘、ごまかしだったことが良く分かる予算になった。--『戦争放棄』などと書いたTシャツを着ていると「不審者」として警官から「職務質問」され、議員会館すら入れない、「平和国家」とか「戦争反対」などと言えば『政治的主張』だと見なされ、公的建物の使用許可が出ない。--『日本はすごい』のである。無限の財源をバックに、世界のあこがれの国なのだ。こんなに豊かなのだから、そろそろ「減税」の話があってもよさそうなのだがどうなのだろうか。

                                   2016.8.31 産経ニュース
 防衛省の平成29年度予算の概算要求は、日本周辺の海空域で挑発行為を続ける中国と北朝鮮を強く意識し、離島防衛やミサイル防衛(MD)など装備調達に力点が置かれた。総額(5兆1685億円)は5年連続の要求増だが、国内総生産(GDP)1%を上回らない状態は維持される見通し。米大統領選共和党候補のドナルド・トランプ氏は同盟国の負担増を求めており、11月の本選の結果次第では米側からさらなる防衛費の増額を求める圧力が強まる可能性もある。               (引用終り)

 いや、政府だけでなく、日銀も「裕福」である。日本の一流企業の4社に1社は「日銀が筆頭株主」と言われるほど羽振りが良い。持っている「株式」を売るようなみっともないことはしないで、買うばかりだから、外資が『売り』を浴びせても、株価はビクリともしない。こちらも「何十兆円」でも、右から左なのである。だれが「次の総裁」になるのか知らぬが、なり手があるとは思えないのだが…

                                  2016年9月2日 日刊ゲンダイ
 株価は大きく下がらない――。兜町が妙な自信に満ちている。

「公的マネーの『買い』は9月以降も続きます。GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人=政府の全額出資)が公表した2016年度第1四半期の運用実績を基に試算すると、日本株の買い余力は5.1兆円あります。さらに、日銀のETF(上場投資信託)購入は年内に1兆9272億円残っています。クジラと呼ばれる巨大機関投資家の買い余力は合計で約7兆円。株価下支えの“材料”です」

 ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、日銀のデータなどから16年7月末時点の保有比率を試算した。実に驚くべき結果だ。電子部品大手のミツミ電機は11・2%、半導体関連のアドバンテストは9・8%、ユニクロのファーストリテイリングは9.0%となっている。 もうひとつのクジラ、GPIFは15年3月末時点の保有銘柄・保有株数を公開している。この資料を基に保有比率を試算し、日銀の持ち株と合算してみた。何と、ミツミ電機は16.2%、TDKは15.1%、アドバンテストは14.6%、電気機器の太陽誘電は13.8%など10%以上が続出した。

「ここまで比率が高まると、公的マネーによる“国有化”と呼びたくなります。実際、東証1部の4社に1社は、日銀が実質的な筆頭株主だと伝わっています」(市場関係者)      (引用終り)

 さすが、覚醒剤を発明した国だけあって、当時は「軍事産業」と「特攻隊員」に配っていたらしいが… 「クスリ」でもやらなければ生きたまま「敵艦に突っ込む」など普通の神経ではできない、当然なのだが… やることがすごい。ただ、この『薬漬け』は後遺症が怖いのでふつうはやらない。やってしまった以上は「止められない」のである。これからどうなる。多分、東京五輪までは『薬を打ち続けて』フラフラになっても何とか持ちこたえそうだが… そのあとは「ギリシア」の二の舞かしら…

 それでも、世界の同情は引きそうにもない。「えーーー、こんな贅沢をしていたのなら当然の報いよ」と言われそうだ。
      akochang@石井紘基に黙祷1
                           akochang@石井紘基に黙祷さんから借用

 データーの取り方にもよるだろうが、ギリシアが破たんした時、日本のマスコミは「昼寝の時間」や「その働きぶり」を嘲笑して『当然の報い』という論調だったから、今度は外国にそうされるだろう。「こんな野放図な金の使い方をすれば当然よ」とね。

 しかし、『国破れて山河在り』というように、国家は破たんしても「国民」はそれほどの影響はなく生き延びると聞く。まあ、「日の丸、君が代」はなくなるかもしれんが…こんな『素晴らしい国 日本』もひとつ弱点がある。それは、「マスコミ」が全く脆弱だ、と言うことらしい。なにしろ公共放送の「NHK」に全く信用がない。国内で伝えられる内容と英語の報道(海外)が全く違うなど、頻繁に起こる。
       最大貿易相手国
   世界各国の最大貿易相手国。中国だけが「日本」なのだが、そこに喧嘩を吹っ掛ける。
                                      8月28日 NHK
ケニアで開かれていたTICAD=アフリカ開発会議は、資源の輸出に依存してきたアフリカ経済の多角化を進めることが必要だなどとした「ナイロビ宣言」を採択して閉幕しました。安倍総理大臣は記者会見で、今回の合意内容を確実に実行し、官民を挙げてアフリカの発展を支援していく考えを強調しました。  --中略 --

また、宣言には、海洋進出を強める中国を念頭に国際法に基づいて海洋秩序を維持することや、日本の常任理事国入りを含む国連安保理改革を早急に進めることも盛り込まれています。

安倍総理大臣は、共に議長を務めたケニアのケニヤッタ大統領らと共同記者会見に臨み、「(中国は約束を守らないが)日本は約束を守る国であり、1つ残らず実行する。こうした日本の貢献は経済の多角化と、発展の果実の分配による社会の安定化をもたらし、保健医療へのアクセス向上にもつながる。アフリカは世界の希望を担う大陸だ。さらに成長し、大きく変貌すると確信している」と述べ、官民を挙げてアフリカの発展を支援していく考えを強調しました。                     (引用終り)

 NHKのニュースを見ていると「中国を念頭に」という言葉がよく入る。そう思っているのが日本だけだったりする。国際法に基づいて海洋秩序を維持することは中国の主張そのものらしいのだ。だから、先日のASEMの宣言などもNHKはこう報じたが、中国側では「中国外交の大勝利」と報じられている。安倍総理やNHKが思っている「中国を念頭に」は、文章中には全く書かれていず、相手国もそういう意味にとっていないのである。

 それが今回も起こってしまった。「3兆円もだしたのだから」当然日本の味方…だと思って、こんな風に日本政府は発表してしまった。

                                2016.8.29 産経ニュース
会談後、両首脳は一層の関係強化などを掲げた共同声明を発表した。会談では、首相が東・南シナ海での中国の海洋進出を念頭に「一方的な現状変更は認められない」として懸念を表明、ケニヤッタ氏は「日本の立場を尊重する」と応じた。                          (引用終り)

 ところが8月31日にケニア政府が「日本政府が発表したような文書に合意したことはない」と声明を出し、さらに『中国を支持する』と宣言したのである。日本でいわれている「中国の横暴、ねつ造」「チャイナマネーによる支配」が世界では全く逆に日本に当てはまると感じるだろう。この内閣になっての『外交の失敗』=『日本の品位の崩壊』は目に余るものがある。
華春瑩報道官

               2016年9月1日中国外交部記者会見ー   中国外交部
問: ケニア政府は最近その外務省サイトのホームページで国連安保理改革と南シナ海問題での立場を重ねて説明し、安保理改革問題ではアフリカ連合と共通の立場を堅持すると表明し、また中国の南シナ海問題での立場を支持すると重ねて表明した*。

 この前、アフリカ開発会議(TICAD)終了後、日本政府は安倍晋三首相がケニアを訪問しケニア側と共同声明を発表したと公表した。我々は、ケニア側がこの共同声明をまったく発表していないこと、更に共同声明の中の海洋問題関連、安保理改革関連の内容に関してTICADサミットで発表した「ナイロビ宣言」と合致しないことに留意している、お聞きしたい中国側はこれに対して何か論評は有るか?

答: 中国側は、ケニア政府が最近その外務省サイトで安保理改革と南シナ海問題での立場を重ねて説明し、安保理改革問題でアフリカ連合と共通の立場を堅持すると表明し、また中国の南シナ海での立場を支持すると重ねて説明したことに留意している。我々も、ケニア側が所謂日本ケニア共同声明をまったく発表していないこと、また日本側が関連共同声明を発表した後に再度重ねて安保理改革と南シナ海問題での立場を説明したことに留意している。わかっているところでは、所謂ケニア日本共同声明は双方が合意した文書ではないし、日本側が一方的に発表した声明だと、ケニア側は既に表明している。ケニアの安保理改革と海洋問題での立場は明確で一貫している、すなわちアフリカ連合と共通の立場を堅持し、中国の南シナ海問題での立場を支持するというものだ。                    (引用終り)

 日本ではどういう形で説明するのだろうか。…

 
スポンサーサイト
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。