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日本では話題にならない『イルカ漁』でも『象牙取引』でも、国際的非難を浴び続ける日本。日本の品落とし続ける「クールジャパン」の行き着く先は…

 和歌山県太地町で9月1日、「イルカ漁」が解禁された。イギリスThe Guardian は3本連続で記事を上げている。世界が注視している中での「イルカ漁」だが、アメリカのケネディ大使が『止めた方がよい』とアドバイスした時の国内の反応がよみがえる。

 この時アメリカ大使館のFBは炎上した。『日本の伝統的文化に口を挟むな。』『日本から出ていけ』『お前らも牛食ってるだろが…』など、例の調子であった。私も太地町でそのような風習があるのなら、それはそれで認めてよいと思うのだが、「地元の食糧以外に水族館に売るため、肉を外国に輸出するため」に行われるのなら強行すべきではない、と思う。

   dolphins caught
       イギリス ガーディアンに掲載された写真と 日本大使館前の抗議集会

                           2016.09.14  NATIONAL GEOGRAPHIC
 イルカや小型クジラの伝統的な追い込み漁で知られる和歌山県太地町で、9月9日、今期初めてとなる20頭のイルカが捕獲された。 アカデミー賞受賞映画『ザ・コーヴ』(2009年)の公開以来、この漁は、年間約1000頭のイルカが水族館に販売、もしくは食肉用に捕殺されているとして、国際的な批判をあびている。2015年、日本動物園水族館協会は、世界動物園水族館協会からの抗議や圧力を受け、この追い込み漁で捕獲されたイルカの売買を禁じる措置をとっている。   -- 中略 --

甲板から海に流れ落ちるクジラの血
同紙で紹介されている写真 (左)日本の捕鯨(甲板から流れ落ちる血 調査捕鯨の名目で行われる商業捕鯨(中央)インドネシアのクジラ漁 一日一頭が精いっぱい、(右)日本のイルカ漁-網で一網打尽にする-

  保護活動家たちは、2020年の東京オリンピックが注目されることを機に、政府が禁漁に向けて動くことに期待している。

 非営利団体アース・アイランド研究所で、海洋哺乳類を担当するアソシエート・ディレクター、マーク・パーマー氏は、「私たちは日本府政府に、2020年の東京オリンピックで日本に世界の注目が集まることをふまえ、イルカ漁や捕鯨を止めるよう要求しているんです」と語った。        (引用終り)

 アメリカがニュージーランドとよりを戻すために使った呼びかけの言葉は、『共に捕鯨に反対しよう』と言うことだった。日本の言い分(余すところなく使っているや、食文化がある。)は日本人には分かるが、それは「沿岸に来るクジラ」には言えても、ニュージーランドやオーストラリアの近くの『南氷洋』のクジラには適用されない。沿岸国が嫌なら「それなりの対応」を取るべきだろうと思う。

                            9 September 2016  The Guardian
      First dolphins killed in Japan's annual Taiji hunt
         日本での恒例の太地町の漁によってイルカが殺され始めた。
Fishermen catch 20 of the mammals on the first day of the controversial six-month hunting season featured in anti-dolphin killing film The Cove
反イルカ殺害映画Coveの中で特集され物議をか持ち出した6か月の漁業期間の最初の日に、漁師たちは20頭のイルカを捕獲した。
Japanese fishermen on Friday killed the first dolphins of the season in a controversial annual hunt that attracted global attention after it was featured in the Oscar-winning 2009 documentary The Cove.                                 
金曜日に日本の漁師たちは、ドキュメンタリーThe Coveで特集され2009年にオスカーをそれが受賞した後、世界的に注目を集め、論争の的となった漁でとらえたイルカを殺し始めた。  (引用終り)


 この件に関しては「外国」の方がはるかに扱いが大きい。愛国者からすると「日本国内のことはほっといてくれ。」と言うことなのだろう。イルカだけでなく、『象牙』に関しても、日本への批判は大きい。

 象牙の需要は「中国」が圧倒的に多いのだが、その中国は国際批判に対して、「象牙の売買」を禁止し、押収した象牙を公開の場で粉砕した。「あーー、どうせ中国のプロパガンダだ」という向きもあるだろうが、その後「日本の『楽天』が世界最大の象牙と鯨肉の取引の場になっている。」と批判されている。政府もそれに機敏に動こうとしていない。いや、むしろ反対だ…

                                   2016/9/11  共同通信
        象牙の国内取引禁止を勧告  日本は反対
 【ワシントン共同】各国の環境保護団体や政府が加盟する国際自然保護連合(IUCN)は10日、ハワイでの総会で各国内の象牙取引禁止を求める勧告を賛成多数で採択した。

 国内に象牙市場を持つ日本政府はナミビアとともに採択に反対。「取引禁止」の表現を「取引規制の強化」に変更するなど、勧告内容の修正や削除を求め、多くの提案を行ったが、すべて否決された。

 勧告に強制力はないが、象牙の密輸や密猟が深刻化する中、日本などに厳しい目が向けられていることを示す結果だ。24日から南アフリカで開かれる、ワシントン条約の締約国会議でも象牙の問題が話し合われる見通しだ。                                 (引用終り)

押収された象牙を公開で粉砕する
中国での「象牙粉砕」の様子、被災地を視察する温家宝は靴のままザブザブと水の中に入っていったが、日本の高官は職員におぶされて視察した。日本政府には世界に発信されるという意識が低い。

  違法な象牙取引が蔓延…日本、規制に踏み出した中国には賞賛の声
                                NewSphere 2015年12月16日
 アフリカでの野生のゾウの減少は、その牙を狙った密猟のためとされており、著名人、環境保護団体などが、世界最大の象牙市場である中国に対策を求めてきた。9月に習政権が取引禁止を約束したことで、中国での象牙の価格は下落。その一方で、違法な象牙取引が日本に蔓延しているとして、米環境保護団体が改善を求めている。

今年9月に、習近平主席はオバマ大統領とともに、国内での象牙取引の禁止を約束。数年前から始まった環境保護団体の啓もう活動や、バスケットボール選手のヤオ・ミン、イギリスのウィリアム王子、サッカーのデビッド・ベッカムなどが登場するテレビコマーシャルも功を奏し、環境保護団体の調査では、象牙を買う意思があると答えた人は、2013年には7%だったのが2015年には1%に減少し、密猟への問題意識も高まったという。  -- 中略 --

 中国の積極的取り組みが報じられる一方で、日本の象牙取引に関し、気になる報告が発表されている。

 ロイターによれば、象牙の国際取引は1990年に禁止されたが、日本の規則では、禁止以前に輸入されたものに関しては、政府関連機関で登録済みであれば、国内市場で取引できることになっている。ところが、環境保護のため啓もう活動を行う団体『Environmental Investigation Agency(EIA)』 が、象牙の売り手に見せかけた覆面調査員を使い、37の象牙取引業者に接触したところ、ほとんどが違法、または問題ある方法での取引に合意したという。いくつかの業者は未登録の象牙を買うことに同意。他の業者は偽の書類使い、違法な象牙を1990年以前に輸入したものとして登録するよう売り手に頼んだという。
                                        (引用終り)

 安倍内閣の日本国内での支持率は高いが(多くは他に適当な人がいないという消極的支持だとしても)、それは実際の世界の反応を正しく伝えていない『マスコミ掌握力』によるものが大きい。ASEMでも、ASEANでも、「中国を名指しはしなかったが…」などと注釈をつけねば、それまでの報道と『整合性』のない結果ばかりが続く。アフリカ開発会議(TICAD)では『どこかの国は経済状態が悪いと逃げたが、日本は言ったことは必ずやります。』と高らかに宣言する首相の演説を何度も流したが、中国を名指しで批判するようなことをわざわざ言わなくとも、日本が「心からの支援」をしていれば、アフリカ諸国は必ず『感謝』してくれる。

                                 2015/8/5  日本経済新聞
 国土交通省の国土交通政策研究所は、ベトナム市場での日本と韓国の建設業を比べる調査を行った。同市場で韓国勢の受注は日本勢を圧倒する。日本の技術力や品質は高く評価される一方、「過剰・不要」とみられている実態が分かった。

 ベトナム政府機関に聞き取り調査した。同国では過去6年の実績で、日本勢の受注額が韓国勢の2%にとどまる。韓国の建設業に対しては「技術力・品質は必要十分な水準で、価格も合理的」と評価が高かった。

 自国市場が小さく国をあげて海外展開への意欲が強い韓国勢は、小規模なプロジェクトを含め幅広い案件を獲得する特徴がある。一方、日本勢は日本政府の資金支援がある大型の政府開発援助(ODA)案件を重視し、小規模案件には消極的とみられている。同研究所は日本勢が各国の需要に見合うよう低コスト化を進めることを提案している。                        (引用終り)

 日本の経済支援がそれほど好意的に取られていないのは、『東京の企業』がこれらの予算を使って「利益」をあげ、現地には箱モノは残るかもしれないが、技術力の向上も経済的な波及効果も、それほどもたらさないからだ…と言われている。TICADでも、そういう一連の流れが散見される。これについて「検証報道」はなされたのだろうか。日本社会が『ゆでガエル状態』と言われて久しい。仲間内だけで満足しあっている、そう外からは見えるそうだ。

                                    8月30日  信濃毎日
 ケニアで開かれたアフリカ開発会議(TICAD)は、今後の支援の方向性を示す「ナイロビ宣言」を採択して閉幕した。 日本政府の主導で1993年から始まり、今回で6回目となる。これまでは日本で開かれてきたが、初めてアフリカでの開催となった。

 中国がアフリカへの進出を強めている。現地開催は張り合う姿勢を示したのだろう。宣言にも中国を念頭に、国際法に基づく海洋秩序の維持を盛り込んだ。 会議は本来、アフリカが抱える問題の解決のために、何をなすべきかを話し合う場だ。貧困や頻発するテロ、感染症対策など、課題は山積している。

 宣言はそうした問題にも触れているが、中国への対抗心が目立つ結果となった。日中のせめぎ合いがアフリカ大陸で激しくなっていけば、肝心な支援がおろそかになりかねない。日本政府には冷静な対応を求める。                                     (引用終り)

                                  人民網 2016年09月02日
外交部(外務省)の華春瑩報道官は1日の定例記者会見で、日本政府が発表した安倍晋三首相のケニア訪問時の両国の共同声明についてケニアと日本の共同声明は双方が合意した文書ではなく、日本側が一方的に発表した声明だ。日本が自らの意志をアフリカ諸国に押しつけようと企てることは支持されない。アフリカ諸国を尊重していないことでもある」と表明した。

ケニア側は、いわゆるケニア・日本共同声明は双方の合意した文書ではなく、日本側が一方的に発表した声明だとすでに表明している。安保理改革と海洋問題におけるケニアの立場は明確で、一貫したものだ。すなわちアフリカ連合共通の立場を堅持し、南中国海問題における中国の立場を支持するというものだ
                                      (一部引用終り)

 この先どうなるか、誰にもわかるまいが「James F.」が 『2050年への覚書』と言う記事をアップしているので、そこから都合のよいところだけ(笑)ピックアップすると…文末に全文リンクさせてあります。
                                          James F.
ベトナムやフィリピンが初めに極めて強硬な態度に出てみせて、中国の「やる気」を観察してから、そういう感じか、と見定めて、ほぼ、昔、野田首相がなぜかとち狂って国有化すると言い出すまでの、日本が尖閣諸島に対してとったのと同じ棚上げの状態に持っていこうとしているのも、やはり2050年を睨んで、この辺で動きをゆっくりさせていかなければ、急展開では困る、と思っているからでしょう。

アメリカは、ここ数年、打つべき手を打ってきていて、日本の南洋捕鯨に反対する、誰にも異議を唱えられない錦の御旗で、いわば復古的な同盟を復活させてきた。あとはアメリカ・オーストラリア・ニュージーランドの思惑どおり、利権を諦めるということが出来ない体質の日本が、国際司法裁判所の判決をシカトする形で捕鯨を続行することによってヒラリー・クリントンの奇妙な提案は、完結して、将来に向かって日本を太平洋同盟から締め出す準備が完了した。→ リンク     2050年への覚書

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