世界の『保安官助手』になって満足する「安倍内閣」、各地の軍事介入で日本は失うものが多い、とCNNが警告。 「不法移民」を抑制するためにアメリカが最低賃金法を改正すると、アメリカから撤退せざるを得ない日本の研究者の低賃金

 どうも日本は「南シナ海」に自衛隊の軍艦を派遣するらしい。対抗処置として中国は「尖閣諸島」に軍艦を出してくるだろう。だんだん『ニッチもサッチも』いかなくなる。誰かのように後になって「下から言われたので僕は伝えただけだ」などと戦後になってごまかすのかいな。今の混乱の原因は『戦争責任』をシッカリつけなかった戦後の日本社会なのだろう。

       Japan to join US in South China Sea patrols
          米国の南シナ海の巡視に加わる日本
                               September 16, 2016  CNN
Japan is planning on upping its activities in the South China Sea through joint training patrols with the United States and exercises with regional navies, Japanese Defense Minister Tomomi Inada said.
日本は合衆国と共に巡視する訓練に参加し、地域の海軍とともに訓練することを通して、南シナ海での行動を強化していくことを計画している、と日本の防衛大臣である『稲田朋美氏』は言った。
Japan would also be giving military aid to countries such as the Philippines and Vietnam as it increases its role in the contested waters of the South China Sea, Inada said Thursday at the Center for Strategic and International Studies, a think tank in Washington, DC,
稲田氏は日本は南シナ海の紛争海域において役割を増やし、フィリピンとベトナムのような国に軍事援助も与えていると、木曜日にワシントンのシンクタンクである戦略国際研究センターで述べた。
Inada also welcomed the US's plan to allocate 60% of its Navy and Air Force assets to the Asia Pacific region by 2020.
稲田氏はまた、2020年までに米国海軍と空軍の資産の60%をアジア太平洋地域に割り当てる米国の計画を歓迎した。
Japan, Vietnam, Malaysia, Brunei, the Philippines and Taiwan are engaged in territorial disputes with China. China says it owns the bulk of the South China Sea, pointing to a 1947 map to justify claiming territory that lies hundreds of miles to the south and east of its island province, Hainan.
日本、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、フィリピンと台湾は、中国と領土紛争がある。海南島の南と東に数百マイルもある領域を要求することを正当化するために1947年の地図を使って中国は南シナ海の大半に領有権を主張している。  -- 中略 --
Nancy Snow, a professor of public diplomacy at Kyoto University, told CNN that under Prime Minister Shinzo Abe, Japan has made it "crystal clear" that its Self Defense Forces will be "more interventionist" and closely aligned with the US.
京都大学の「国際外交論」の教授であるナンシースノー氏はCNNに対して次のように述べた。『安倍晋三首相の下で、日本は、自衛隊が「より多くの介入」することを「非常に明瞭に」して、米国で密接に連携しようとしている。』 -- 中略 --

Snow explained that currently China was in competition with the US and would not back away from its claims over the South China Sea.But Snow warned that Japan had much to lose from strengthening its military presence in the world.
スノー氏は 『現在、中国は米国と競い合っていて、南シナ海の権利を主張し続けるだろう』と、述べた。しかし、スノー氏は『日本が世界で軍事的介入を強化することで失うものが多いだろう』と警告した。                  リンク → 米国の南シナ海の巡視に加わる日本

 こんなことに「5兆円」も国家予算を使わずに、ほかにいくらでもするべきことがある。国防予算の無駄遣いは、今度の「北朝鮮のミサイル発射」を発射後1時間以上たって分かったことだけでも理解できるだろう。それよりも、若い世代の労働環境を『適法化』すること、労働基準法を守らせる、派遣労働を禁止する、この程度のことをやらないと、ずるずる『奈落の底』に突っ込んでしまう。

 国力を上げるためには、外国で堂々と働ける、主張できる若者をたくさん作る必要がある。高等教育の無償化、奨学金返済に困っている若者の奨学金を一時「国」が預かり、負担軽減を図る、住宅や結婚資金まで面倒見た「リビアのカダフィ」の政策の方がまだまともだろう。

 世界一高いと言われた日本の賃金は今や見る影もない。高賃金が競争力をなくしたなどと言う「世迷い事」は、今の低賃金で国際競争力のない日本を見れば良く分かる。唖然とする「日本国内の低賃金」は、こんなところにも表れている。

『大学のDean of the Faculty(教員人事給与局)からの通達によると、『米国政府は、2016年12月1日から最低賃金法の適用基準を変更し、最低給与保証額を引上げることを決定しました。これまでの外国人に対する最低収入証明とは異なり、客員(visitors)を含む全ての教職員・研究員に適用される。年間給与額は$47,476以上でなければならない』としています。

これまで我々に関係する収入保証といえば、ビザ申請に伴って、米国移民局が外国人の不法労働を抑制するための示達に基づいて大学が設定する最低収入保証で、送り出す機関が発行する収入証明(certificate of financial support)を添付しなければなりません。物価にスライドして毎年改定され、2015年から2016年では、$42,900 → $43,700 と上昇しています。-- 中略 --

  さらに、入国管理局がこの数値をJ1プログラム等の非移民滞在に適用すると、海外特別研究員はもとより、その給付額に準拠して研究員の給与を設定している殆どの日本の大学・研究所の研究員が米国で研究できなくなる、といった事態となります。

 こうした米国政府による最低給与保証額の引上げに伴い、現在、日本から米国に派遣されている研究者(ポスドク研究員を含む)の現行の派遣給与等が最低給与保証額に満たなくなる恐れがあり、米国に派遣されている研究者が日本に撤退せざるを得なくなるなど、重大な影響が懸念されます。

                       提 言


                                大学研究力強化ネットワーク
                                        運営委員会


 米国政府は、2016年12月1日から最低賃金法の適用基準を変更し、最低給与保証額を引上げることを決定しました。これは、日本から米国に派遣されているポスドク研究員を含む研究者に適用されることになります。

これまで、日本の多くの研究大学の若手研究者は、日本学術振興会をはじめとする研究資金支援機関の支援を受け米国へ留学し、国際感覚を持った人材の育成が行われてきました。

しかしながら、今回の米国政府による決定によって、日本学術振興会の海外特別研究員など様々な助成資金の多くが、最低給与保証額に満たなくなる可能性があります。


 こうした状況を踏まえ、日本学術振興会をはじめとする研究資金支援機関におかれては、支援金額の見直し等、緊急かつ柔軟な対応を講じていただくようお願いいたします。         (引用終り)

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