「24時間、死ぬまで働け」を応援する大学教授たち。海外から見ると『不思議の国』日本なのである。その不思議さを見に来ているのが「観光客」であって、決して「あこがれ」からではない。

 東大教授や同志社大教授が『残業100時間や200時間でつべこべ言わずに庶民派働け。』とおっしゃる日本の実情を昨日はアップしたが、上がそういう考えであるから、「警察」も「労働基準監督署」もこの件では動かないらしい。そこで「自民党の議員」が社長である例の「ワタミ」との裁判(過労死 自殺)に勝ったご両親が「和解金1億3千万円」でブラック企業との訴訟や弁護士費用として50万円を上限に無利子で貸し付け、賠償金を受け取ることが出来なかった場合は返済を免除する場合もあるという基金を設立したのだそうだ。

                               中嶋よしふみ・FP・SCOL編集長
娘さんが過労で自殺した件、ワタミから損害賠償を取った御両親がそのお金でブラック企業と戦うための基金を設立と(・ω・)ノ これは凄い話。行政はこういうのを恥ずかしいと反省すべき。本当なら国がキッチリ規制・指導すれば防げるんだから

 Huffington Postにこんな記事を中嶋よしふみ氏が寄せているので紹介しよう。

                            2016年10月11日  Huffington Post
訴訟では1億3000万円と、異例と言えるほど多額の和解金を勝ち取り、実質的な勝訴といっても差支えのない結果だろう。これは懲罰的慰謝料として制裁の意味が含まれており、日本ではほとんど前例がない金額だという(新入社員全員に残業代返還「渡辺本」購入代も..."実質勝訴"と呼べるこれだけの理由 産経ウェスト 2015/12/26)。裁判の結果により多少でも心の傷を癒せれば良いのではとは思うが、その資金で御両親がブラック企業と戦う基金を作ることは決して並大抵の決心では無かったと思われる。

裁判沙汰にまで発展するトラブルは相当に悪質な可能性が高く、基金からお金を出すたびに「またか...」「うちの娘の時と同じじゃないか...」と心の傷をえぐられるような想いを繰り返すに違いない。自分が同じ立場ならばとても耐えられるとは思えない。それでもやらざるを得ないと考えた理由は、赤の他人には知れない覚悟や決意があったのだろう。

ではブラック企業と戦う方法はどのようなやり方があるのか。ブラック企業のやり口として、最低賃金を守らない、サービス残業を強要する、パワハラを行う、法律に定められた休憩時間を取らせない、休日(有給休暇)を取らせないなど様々なものがある。これら違法状態を企業と交渉して、場合によっては訴訟で是正させることが「ブラック企業と戦う」という表現からは思い浮かぶだろう。

ただ、実際にはもう一つの戦い方がある。それがスッパリと辞めてしまうことだ。勤務先に違法状態を是正させる... これがどれだけ困難なことかは言うまでもない。当然全ての人が出来ることでもない。では他の選択肢は泣き寝入りしか無いのかというと、そうではなく、それが会社を辞めることだ。-- 中略 --

ブラック企業問題を語る際、この「辞めてしまえば良い」という話は一部で極めて嫌われる。そんな簡単に辞められるなら誰も苦労しない、ということのようだ。おそらくブラック企業を少しでも減らしたいという考えもあるのだろうが、すでに説明したとおり、辞めるだけでも十分ダメージを与える(注 採用や研修のコストなど)事は可能だ。もう一つ付け加えると、待遇が改善した所でブラック経営をしないと成り立たないような会社に居続けることが長期的に考えてプラスになることはほとんど無い。

もちろん、入社2カ月で自殺を選ばざるを得なかった娘さんにさっさと辞めていればよかったのに、などというつもりはない。あくまで酷い職場で現在苦しんでいる人へのアドバイスということになる。

結局、問題はブラック企業を辞めた後に生活が出来るのか? という現実的な話になるが、ほとんどのケースで問題は無いはずだ。生活保護を受けるほどでなくても、仕事を辞めた人に対する公的支援は現時点でもある程度は整っている

貯金がゼロですぐに仕事が無いと生きていけない、という人には失業保険(雇用保険)がある。自発的な離職は通常支給されるまで3カ月も時間がかかってしまう(これを待機期間と呼ぶ)。これ自体は不正な受給を防ぐためにやむを得ないルールだが、辞めざるを得ない特別な事情があればすぐに支給を受けることは可能だ。それが「特定受給資格者」や「特定理由離職者」と呼ばれる制度だ。

この制度に該当するケースは多数あるが(詳細はハローワークHPを参照)、労働時間に関する決まりもある。例えば特定受給資格者には以下のような状況にある人も含まれる。

離職の直前6カ月間のうち
  1. いずれか連続する3カ月で45時間、
  2. いずれか1カ月で100時間、又は
  3. いずれか連続する2カ月以上の期間の時間外労働を平均して1カ月で80時間を超える時間外労働が行われたため離職した者。

特定受給資格者の範囲 ハローワークインターネットサービスより
  


他にも契約内容と実際の労働条件が著しく異なる場合や、セクハラ・パワハラ等も該当する場合なども挙げられている。失業保険がすぐに貰えるならば、「次の仕事が決まらないと辞められない」「仕事を続けても地獄、辞めても地獄」という状況から脱出する事は可能だ。             (引用終り)

 長文なので、これ以上はリンク先で読んでいただくとして、なぜこういう意見が「法の専門家を自称する立命館や東大の教授」から聞かれないのか、不思議に感じるのは私だけだろうか。こういう制度があるということは、その行為が「違法性が高い」と考えているからではないのか。なぜ、そういう行為を支援するような言葉が、こういう社会のリーダーから出るのか…

                                        熊谷 徹
過労自殺を遂げた電通女性社員のツイッターアカウントが、今も残っている。悲惨な内容だ。1日2時間の睡眠時間では、身体や精神が壊れないわけがない。彼女は、人命をおろそかにする日本社会の犠牲者だ。なぜ緊急事態でもない日常業務なのに、徹夜をしなくてはならないのか?なぜ管理職はそのような勤務を行わせているのか?

なぜ労働基準監督署は、このような労働条件を野放しにして、全く手を打たないのか?全く理解できない。ドイツの労働基準監督署は、企業で抜き打ち検査を行い、1日10時間以上の労働を行わせていた企業には、罰金を科し名前をメディアで公表する。このためドイツの大半の企業は、社員の1日の労働時間が10時間を超えないように、厳しく管理している。

日本の大学教授で、「これくらいの残業で音を上げるとは情けない」という意味のことを言った人がいるそうだが、慄然とさせるような冷たいコメントである。BBCワールドのインタビューに答えていた米国人の教授は、「日本企業の長時間労働は、企業のためにつくすことをよしとするsamurai work cultureの現われであり、簡単にはなくならないだろう」と語っていた。米国人は、日本をこんな風に見ているのだな。                                (引用終り)

 「侍ジャパン」などと言って粋がってはいるが、その「サムライ」のイメージをどんどん貶(おとし)めているのが、現在の日本社会、日本政府である。そろそろ『本当の日本の姿』に気づくべき時が来た。 「中韓」に学ぶべきものは学び、世界に『等身大の日本』を発信して信頼を得るべきだろう。どなたかがこんなツイートをされていた。

過労死してから初めて過労と認定されるの、戦死してから階級が上げられる軍隊みたい

 全体主義をこれ以上「野放図」に広げてはいけない。まだ、「白紙領収書」の件は米大統領選などの陰に隠れて世界的には話題になっていないが、いずれこれも取り上げられるだろう。日本社会自体に『自浄作用』があることを示しておくべきである。
 法務大臣が空欄の白紙領収書を参加者に渡すことが常態化していることについて、「後日正確な金額が記載されれば(法的に)問題はないが、望ましくない」と述べた。

ほう「万引きは後日適切な金額を払えば問題はないが望ましくない。」
  『自動車の窃盗も後日元の場所に返せば問題はないが望ましくない。』など出てきそうだ。 (爆)

     塩素まみれの日本の水道水をアメリカ兵は飲まない
本当は「日本に来た米兵たちは「日本の水道水を危険だから」と言って、絶対にそのままでは飲まない」と言う記事を書こうと思っていたのだが、次の機会に…
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