スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

野菜の暴騰は「生活基盤」さえ崩すのに、日本社会では「政権批判」の声を聴かない。目立ちたがりの外交だけが話題となるが、その外交もほとんどが『失敗』ではないのか。

  すっかり秋になって昨日は澄み切った青空の1日だった。 そんな天気に反して、スーパーでの野菜の高さには驚く。工場製品のような「三つ葉」ですら、178円もする。レタス(くずのようなこだまでも250円)、白菜(4分の1カットで250円)、大根(小根とでも言ったらいいようなもので200円)、何でもかんでも高い。卵は、この内閣になってほぼ倍の値段になった。キュウリも「安売り店」ですら、1本100円程度… スーパーの店内は人は混んでいても、どこからも「明るい話声」など聞こえてこない。不気味に静かだ。昔は、少し「灯油が値上がり」しても、政府がコメントを出し、業界にお願いしていたものだが、「安倍内閣」は外交ばかりに重きを置き、国民の生活にはほとんど関心がない。

 と言っても、この内閣を一定数の国民が支持しているのだから、それこそ『自己責任』ではあるのだけれど。その外交も全く「成果」らしきものはない。一人残らず北朝鮮から帰国させると息巻いていた「北朝鮮との外交」は全く音沙汰なし。北朝鮮問題は議連や(被害者家族を除く)関係者の利権の温床ではないか、と思わせるほどである。韓国との慰安婦問題は「10億円の賠償(死者に100万円、生存者に1000万円)」を支払っただけで、うまくいくようになったわけでもない。安倍内閣の支持者が産経新聞や読売テレビの主導する『嫌韓族』であるから、うまくいけば支持率が下がるというジレンマがあるのだろうが、何のための10億円か、と思わざるを得ない。

 NHKのニュースで「日本の調査捕鯨」が外国から激しい非難を浴びるだろうと伝えていたが、なぜ「そうなるのか」について、全く具体的な報道はなかった。海外ニュースも扱うNHKであるから、イギリスの王立の研究機関で「日本の調査捕鯨のデーターがねつ造されている」と暴露されたことくらいは知っているだろう。またぞろ「日本古来からの伝統」とか「食文化」とかで逃げれるとはとても思えない環境である。一方では「オーストラリア」としょうもないことで対立し、もう一方では共同戦線を張ってくれと言う。こんな外交政策がうまくいくとは思えない。『鯨の保護』はオーストラリアでは大きな政治的問題であるのに…また、「鯨の隅から隅まで利用する」建前と違い、実際は「クジラ肉」が売れずに、猫の餌になっているとも報じられている。

                                    10月25日  NHK
日本が南極海で調査捕鯨を再開してから初めてとなるIWC=国際捕鯨委員会の総会が24日、スロベニアで始まりました。日本政府は、調査捕鯨の再開に理解を求めましたが、反捕鯨国からは厳しく批判する意見が出され対立が鮮明になっています。

IWCの総会は、スロベニアのポルトロージュで、24日、初日の議論を行いました。

今回の総会では、日本がおととし3月に国際司法裁判所が南極海での調査捕鯨の中止を命じたことを受けて、中断していた調査捕鯨を去年12月に再開したことから、その是非をめぐる議論が焦点となっています。

初日の議論の中で日本の森下丈二政府代表は、「調査捕鯨を巡っては、これまでも加盟国の間で議論を呼んでおり難しく、時に感情的な対立を招く問題だった」と述べ、前向きな議論を呼びかけました。
そのうえで調査捕鯨の再開については、国際司法裁判所が示した条件に従って捕獲頭数を減らしたことなどを説明して理解を求めました。

これに対し反捕鯨国のオーストラリアなどからは、「日本の調査捕鯨再開には失望した」などと日本の対応を厳しく批判する意見が出て対立が鮮明となっています。総会では、オーストラリアなどが調査捕鯨の実施に向けた手続きをより複雑にし、調査捕鯨を阻止しようという決議案を提出し、28日の閉幕まで激しい議論が続くことになりそうです。

オーストラリアなど反捕鯨国は今回の総会で、国際司法裁判所が2014年3月に日本の南極海での調査捕鯨について中止を命じたことなどを受け、日本の調査捕鯨の再開を強く批判しています。

これに対し日本は、国際司法裁判所の判決は調査捕鯨自体を禁止したものではなく、去年12月に再開した調査捕鯨では裁判所が示した条件に従って捕獲する数をこれまでの3分の1にあたる333頭まで減らすなど、必要な見直しを行ったとして、理解を求めたい考えです。

また、あくまで調査捕鯨は商業捕鯨を再開するまでの暫定的な措置であり、科学的な根拠に基づいて持続可能な捕獲頭数が設定されれば、商業捕鯨の再開は可能だと主張し、反捕鯨国の反対は科学的な根拠がないと反論することにしています。       (引用終り)

 象牙の取引の禁止に日本が消極的である(厳しい法規制をしているから、日本市場は健全だ、と主張するが、その実、動物保護団体の架空の密輸入の話に半分以上の業者がのってきた。)のと同様、日本は「表向き」の意見と「実際」が違う国だと言う印象を、諸外国に与えるのは決して得策でない。日本では単に「鯨」や「象」の話として語られているが、実際は国際的な協力、リーダーシップの話でもある。

 金の国別産出量の推移

 ご存じのように「日本政府」は中国包囲網を作ろうと必死になっている。先のアフリカ会議でも、多額の支援を申し出て「中国包囲網がアフリカでは完成した」と帰国後声明を出した途端、アフリカの国から「そんな合意はしていない。日本が一方的に言っているだけだ」とまあ、恥ずかしい声明を出されたりした。ヨーロッパは「中国一辺倒」であるからあきらめているが、東南アジア、中東あたりまで足しげく通う。そり1つが、「南シナ海」の埋め立て地問題である。先の「アキノ大統領」と一緒になって仲裁裁判所で中国の主張をなきものにしようとした。しかし、アキノ大統領の後継者は選挙で勝てずに、圧倒的勝利をドゥテルテ氏が収めた。

 そして、まず『元大統領』を特使として中国に派遣した。この段階で、「フィリピン」は中国との関係を見直すことは想像できた。完全にすぐさま「中国」の軍門に下ることはなかったが、アメリカとは疎遠になった。日本の作戦は見事に失敗に終わった。最近では中国は先の裁定を「柳井俊二(元外務官僚、外務省機密費流用事件で厳重訓戒処分をうけ更迭、退官、その後「国際海洋法裁判所裁判長」に選出される。「積極的平和主義」の発案者)仲裁」と呼んでいるようだ。

名目GDP上位国(IMFによる2016年予想値、兆米ドル)

 産経、読売テレビの論者などは30年前の中国を、財界、外務官僚は15年前の中国から抜け切れていない。最初のグラフは「金の世界生産量」である。ずいぶんと前から中国が1位であるが、年々2位との差は拡大傾向にある。南アは昔は圧倒的1位であったからこそ『アパルトヘイト』を続けることができた。今の中国も同様で、金産出量世界一と言うことは重要なことである。次のグラフは世界の主要国のGNP比較である。2位の座を日本と競っているなどと言う認識では『世界』は読めまい。昔の日本は『英,仏,独』が束になってかかってきても、びくともしなかったが、今やその3か国と3位の座を争っている。外国人から言わせると、その経済力で「日本の言い分」が通ってきたという面が大きい。

 歴史は動いてきているのに、昔考えた通りにフィリピンのドゥテルテ大統領を国賓として迎え(産経新聞によると親日なのだそうだが)、「中国包囲網を再構築」するらしい。もちろん、安倍首相一人の考えではあるまい。取り巻きや外務官僚の入れ知恵であるだろうが、なんと馬鹿げたことよ、と思うのは私だけだろうか。

                                 2016.10.25 産経ニュース
 フィリピンのドゥテルテ大統領が25日夕、羽田空港に到着した。26日には安倍晋三首相との会談に臨み、中国が軍事拠点化を図る南シナ海の問題や米軍のプレゼンスなどについて協議する。「反米」だが「親日」とされるドゥテルテ氏が、日本の同盟国である米国との関係について首相と認識を近づけることができるか注目される。

 「何も心配していない」 菅義偉官房長官は25日の記者会見で、ドゥテルテ氏の反米的な姿勢が日本外交にとって障壁になるかとの質問にこう言い切った。また、今回の来日を「両国のパートナーシップを一層深める大変有意義な機会にしたい」と述べた。

 岸田文雄外相も同日の記者会見で「夕食会や首脳会談の機会を通じてしっかり意思疎通を図り、ドゥテルテ氏の考えを直接聞くことが大切だ」と強調した。       (引用終り)

 この会談ではこの後のプーチン大統領との会談同様「経済協力」の話は『妥結』しようが、それ以外の成果は日本の一方的解釈を除きあるまい。

 さて、韓国の朴大統領が違法行為をしたとして産経がニュースで伝えている。韓国も中国も官僚などの汚職で度々逮捕者を出す。それに引き換え、日本では全くそんな話は聞かない。産経、読売の愛読者は「大和民族はそんなことはしない」という論理で納得できるのだろうが、どこの国でもそういう地位にあればそれなりの誘惑があり、DNA的に何ら変わらない『日本官僚のみ』清潔なのだろうか。

                                 2016.10.25 産経ニュース
 【ソウル=名村隆寛】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の「友人」とされる女性、崔順実(チェ・スンシル)氏(60)が、国の重要機密である朴大統領の演説の草稿や閣議資料を事前に受け取っていた疑いが浮上した。朴大統領は25日に緊急記者会見して崔氏に機密資料を渡したことを事実だと認め、国民に謝罪した。

 大統領の演説内容を事前に見られるのは本人や政府高官など一部に限られ、公職に就いていない崔氏に機密を提供するのは違法だ。また、朴氏は記者会見で、一般人の崔氏が水面下で国政に介入していた事実も認めた。これにより朴政権が大打撃を受けるのは必至で、朴氏が残り1年4カ月の任期中、ますます“レームダック化”するのは避けられそうにない。

 崔氏は朴氏の父、朴正煕(チョンヒ)元大統領が存命中の1970年代以降、朴父娘に近かった故崔太敏(チェ・テミン)牧師の娘。また、2014年4月の旅客船セウォル号沈没の当日に朴氏と密会していたとの噂が出た朴氏の元側近、鄭(チョン)ユンフェ氏の元妻でもある。財界の資金提供で設立された財団を私物化した疑惑も持たれている。                       (引用終り)

 例によってJames F.氏がそのブログでこんな指摘をしている。この文は「なぜ、日本が衰退していっているのか」を書いたものだが、その中にオーストラリアやニュージーランドでの日本の公務員による「不動産の爆買い」の様子を記した部分がある。

                        ガメ・オベールの日本語練習帳v_大庭亀夫の休日
日本が衰退しはじめた根本の原因は、繁栄しても少しも個々の人間の生活がよくならなかったからで、異様な物語である「三丁目の夕日」を観て判るのは、日本人がなつかしんでいるのは日々成長するビンボ時代であった50年代から70年代で、そのあとに現実に達成された経済的な繁栄は索漠としたものと感じられている。    --中略--

大企業に勤めている人間には、マスメディアには載らない情報として、何千億円というオカネが簿外で銀行から暴力団に無担保融資されていることを同僚から耳打ちされる。それまでは暴力団のほうから人目を避けて首相に会いに行っていたのが、立場が逆転して首相のほうから腰を低くして暴力団の組長のほうに会いに行くようになったと初めに証言された中曽根首相の在職は1982年から1987年です。

当時公務員だったひとびとの話を聞くと、リクルート事件などは小さく見えてしまうような腐敗ぶりで、つまりは、チャンスさえあれば利権を手に入れて札束を自分のポケットにねじこむ人々が雲霞のようにあらわれて、それぞれに表沙汰には出来ない財産を築いていった。

飼い慣らされて忠実な犬然としたマスメディアの蓋で、うまく覆い隠されていた日本国内と異なって、海外からは、かえって、こういう日本の事情はよく見えていたので、例えばオーストラリアのゴールドコーストには日本においておくと持ち主の手首に手錠がかかるか税務署によって莫大な追徴金が掛けられる運命のオカネが大量に流入して、日本の後ろ暗いオカネがどんどんリゾートマンションを一棟買いしていったことが、いまだに話のタネになっている。

オーストラリアの隣の小国ニュージーランドでも、いまだによく話題になって、当時は租税条約が結ばれていなかった日本から、明らかに賄賂や脱税と判る巨額の資金が流入しつづけていた。クライストチャーチにはフェンダルトンという高級住宅地があるが、当時の日本人の豪邸を買い漁るーーいまの日本で流行している言い方をまねればーー「爆買い」ぶりは、ただでもひがみやすい地元人の神経をさかなでして、特に日本人が集中して住んでいたエーボンヘッドを、おとなたちがジャポンヘッドというカタカナでは伝わりにくい憎悪と軽蔑がこもった言葉で呼んでいたのを、いまだにおぼえている。

通常は日本に住んでいる買い主が、息子や娘を留学させて、好奇心に駆られたひとびとが「おとうさんやおかあさんは、どんな職業の人なの?」と聞いてみると「公務員」と答えられたりして、フェンダルトン人は日本では公務員は医師を遙かに上廻る高給なのだと長い間誤解していたという笑い話まである。 
                                        (引用終り)
 本当に『日本は清潔な国』なのか、ただ単に『マスコミや検察』の力が弱く、と言うよりも機能していないだけではないのか、と思える。日本語が通じる範囲が狭いうえに、「英語」を理解できない多数の国民から成り立っているこの国は一定方向の情報しか入ってきていないとすると、この先どんな手段で「本当の流れ」を見極めればいいのか、少し『寂しい』気持ちがする。
スポンサーサイト
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。