安倍総理の『トランプ氏との首脳会談』はフライングで、国際社会の見る目は厳しい。 日本が頼りの「ベトナム」も「トルコ」も中国寄りだと言う現実。プーチンとの会談も突如歯切れ悪く…「領土問題はない」とロシアは再三言っている。

 人種差別に反対する印として『安全ピン』を付けるという「アメリカのニュース」を紹介した。翌日、さっそく買ってきて付けているのだが、本当に目立たない。そういう「ブーム」でも起きないとこれでは広がらないと思う。ついでに安全ピン(大)で1箱18本入りで78円と言う安価なものだ。

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                             画像は281_AntiNuke のツイートから

 トランプ氏が新大統領になるということで、アメリカでの騒動と、日本国内の反応が毎日「ニュース」として流れる。その1つとして、安倍総理の「トランプ氏訪問」があった。『世界のどの国よりも早く会談したことに意義がある。うまくやれそうだ。信頼関係を築けた』と日本では伝えられている。私は「これ」はフライングである、と考えている。相手国に「現に大統領がいる」のに、まだ「正式」に大統領にもなっていない相手と『首脳会談(?)』したのである。会談の中身が発表されなかったのは、「政治的な話は今回は一切しない」とトランプ氏に言われたからではないかと思う。安倍総理が持参した50万円するゴルフクラブも、あの煌(きら)びやかなマイホームの住人である彼にとってはそんなに高価なものでもあるまい。
          ウォールストリートジャーナル
             英語版ウォールストリートジャーナルの紙面
もちろん、いつものように海外での報道は「これ」と全く異なるものらしいが、あまりその記事の紹介がないので、実のところは分からない。私の予想としては、「日本のことなど興味がない」というのが真実に一番近いような気がする。この会談の様子を伝える写真は「日本政府」が出した10枚の写真以外何もない。アメリカの報道機関も含め、すべての報道機関はシャットアウトされ、その会談の内容も、日本政府によるもの以外、何もわかっていない。こういう点で、アメリカのマスコミの強い反発を招いている。日本や日本政府に対する世界の反応は、国内の報道とは裏腹であることは、場所はCUP22であるが下の写真が物語ってい。

            COP22 で日本政府も記者会見
               COP22 で日本政府も記者会見場のようす
                                  2016年11月7日 朝日新聞
 第22回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP〈コップ〉22)が7日、モロッコのマラケシュで始まった。地球温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」が4日に発効したのを受け、今回の会議では協定で定めた目標の具体化を目指す。日本も昨年、年間1・3兆円の支援を約束している。

 会期は7~18日の予定。政府代表団など約1万5千人、報道関係者約1千人が集まる。国連によると6日時点で100カ国・地域がパリ協定を締結した。日本はまだ締結しておらず、8日に衆院で承認案を可決する見通し。だが、条件を満たしておらず、15日に開かれるパリ協定の第1回締約国会議(CMA1)に正式参加できない。   (引用終り)

 成立しそうもない「TPP」の強行採決などで批准できなかったわけだが、毎年1.3兆円の資金負担をする「日本政府の記者会見場の写真」が上に載せてある。世界の中で「主導的地位」にいたい『日本政府(官僚を含む)』は、あちこちに「税金」をばらまいて回っている。政府と共に「日本会議」や「なでしこアクション」などの右翼活動家が、今では国連での各委員会での一般討論で意見を述べたり、知日派の学者に「本」を送ったり、慰安婦像撤去の裁判を起こしてみたりするたびに、日本支持の国々も『親日派の学者』の数も減り続けている。sparkさんは韓国系のカナダ人らしいのだが、こんなツイートをしている。
                                           spark
中国は欧米に対して「日本は未だに大戦時の残虐行為を隠蔽、侵略を美化している」と主張。欧米はどちらかというと「日本はすでに謝罪し反省している」と擁護してきた。それがここ数年間の日本の行動で「ほら、言ったとおりだろ?」と中国の主張が証明され、欧米もこれを認めざるを得なくなった。

 世界のトップニュースは『中国の動向』であり、「韓国大統領の失脚騒動」でも、「安倍総理とトランプ氏の会談」でもない。海外のニュースとして伝えられる内容にあまりに違いがある。APECでの習--プーチン会談で来年5月の「一帯一路」経済ベルト建設の進捗加速会議に招待された。それを「幸せ」に思う。とプーチン氏は述べた。安倍、プーチン会談が行われる直前になって、あれだけ『北方領土返還』をあおってきた内閣の発表と報道機関の記事が微妙におかしくなってきた。何度も書いているように、『領土問題は』ポツダム宣言受諾によってすでに決着というラブロフ外相の考えが、ようやく日本の外務省にも伝わったのだろう。あとはこの失態を国民に対して「どう作ろうか」、これでトランプ新大統領が「国賓として北京訪問」などしたら、日本に何が残るのだろう。

                                      Reuters Top News
China's Xi presses Philippines, Vietnam to keep South China Sea issues bilateral
Reuters Top News
       APECにおけるプーチン氏と習氏   空席がない習氏の演説会場
Russian President Vladimir Putin has revealed plans to visit China in May 2017 at a meeting with Chinese President Xi Jinping in Peru. Putin praised the rapid development of trade, industrial and high-tech ties between Moscow and Beijing.
ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、ペルーで習近平中国国家主席との会談で2017年5月に中国を訪問する計画を明らかにしました。プーチンは、取引(モスクワと北京の間の産業のおよびハイテク関係)の急速な発展を称賛しました。
The two leaders met on the sidelines of the two-day Asian-Pacific Economic Forum (APEC) on Saturday. Putin said he has accepted an invitation to take part in events related to the implementation of Silk Road Economic Belt project, a large-scale initiative unveiled by Xi in 2013 that envisages the integration of trade and investment in Eurasia.

                                 知足的隠遁者
➀APECで習主席ープーチン大統領会談;プーチン発言;
・先日、李克強首相とメドベージェフ首相が25項目の覚書に調印した
・ロシアと中国は政治も経済も民間交流も緊密化している
・来年5月の「一帯一路」経済ベルト建設の進捗加速会議に招待された、喜んで応じます。とても幸せだ


 ロシアのプーチン大統領にしても、中国の習近平主席にしても、1円もかけずに多くの国と首脳会談をAPECの席上で行っている。『数兆円の手土産』を持参しないと『首脳会談』が持てない国とは違う。最も『親日国』と期待していた「ベトナム(中国にいつも責められ、反中感情が強いはずだ。という思い込みから)」と「トルコ(昔からの親日国で、安倍首相と個人的な信頼関係が強い。多額の援助も実施しているから、強固な同盟国だという思い込みから)」が相次いで、こんな発表をしている。

                                      ロイター 11/17(木)
[ハノイ 17日 ロイター] - ベトナムのグエン・スアン・フック首相は17日、環太平洋連携協定(TPP)の批准案の国会への提出を中止したことを明らかにした。同首相は「米国がTPPの議会への提出を見送ると発表したため、ベトナムが批准案を提出する条件が満たせなくなった」と述べた。
                                      Reuters Top News
Fed up with EU, Erdogan says Turkey could join Shanghai bloc
エルドアン大統領「トルコはEUに加盟する必要はない。代わりに中国とロシアが主導する上海協力機構に加盟する」

まあ、1945年の8月15日まで、大半の国民が「戦争に勝つ」と信じていた国なのであるから致し方ないが、これだけ『日本の思惑』と外れた結果になっても、まだその「外交方針」を改める気はないらしい。何しろ『全滅』を【玉砕(ぎょくさい) -- 宝石が美しく砕けるように、名誉や忠義を重んじて、いさぎよく死ぬこと。】と言い換えた国である。敗走して撤退することを「転進」と言った国である。

これらの結果は『自己責任』として国民の一人一人におぶさってくるのだろうが、これらの原因や実行した人々は「決して責を負わない」のも我が国の伝統であるから、いくら心配してもどうなるものでもない。

さて、主題の「トランプ氏」であるが、なぜ選ばれたか、と言うのがおおよそ分かってきたようだ。もちろん、今までに言われていたような「白人至上主義者たち」の最後の抵抗とも思えるが、それ以外に多くの「反資本主義者」たちの同調が、彼を大統領に選んだ、と言うのである。竹中平蔵が「これからは働いて「お金が儲かる」ことはない。投資で(お金で)利益を上げる時代だ」として、「金融立国」「観光立国」「介護立国」という経済政策を実行したが、この『金融立国』こそ、今回の「トランプ大統領」の出現を生み出したとされるのだ。

リーマンショックで金融機関が多額の損失を出した。なぜ、多額の損失をしたのか、を簡単にいうと『ジャンク債』という価値のない債権を金融工学とかいう数式を使って、各債券の中に忍び込ませ、世界中に売りまくった結果である。責任は「ウォール街」にあるのに、その責任を「大きすぎてつぶせない」として、税金で救った。『これは、あれ理化ではない。アメリカは、夢を実現する自由もあるが、その責任はとらねばならない。その責任を国民が見るべきではない。』と考えてのことだと言う。だから、「ヒラリー」が嫌われた。ウォール街の代弁者だと…、ということで、その嫌われ方が尋常ではなかった、というのだ。

日本でもこの改革の時(改悪かもしれぬが)竹中平蔵氏が「りそな銀行」をつぶして見せ、『大きくてつぶせないことはない。』などと銀行を脅した。それまでは「この改革」について、「バスケットの試合をしているつもりだったのに、突然サッカーだと言われたようなもの」と非難していた銀行どもは、突然『竹下氏信者』となって、その後、リーマンショック時の損失は、国がゼロ金利で銀行に貸し付け、銀行は今まで通り7%とか9%で国民に貸し出して利益を重ね、損失がなくなる交ぜ税を免除した。多くの巨大銀行が納税もすることもなく、破たんもなく、当たり前の給与とボーナスをもらって「メクメク」と…、今の巨大銀行がある。アメリカと違うところは国民にこれらの銀行や金融機関への「拒絶観」が少ない、と言うことだろう。

                                           James F.
金融屋たちはクレジット創造の理屈は多分まったく理解してなくて「使えるカネが増えた」程度の認識しか持たないまま、いわば核の知識ゼロで核発電を運営するようなことをやって破滅して、その破滅をビンボ人に押しつけた。

最後に読売新聞の記事を載せておこう。あの「日本国の女王」のようにふるまう「櫻井よしこ」の言い分がどれだけでたらめかを知っていただくために…

                                  2015年08月11日 読売新聞
 官房長たちとの会議の主な議題は、軍の物資の処理だった。「軍が持っている物資は膨大だが、このままでは没収される恐れがある。だが国民に行き渡っていれば、その恐れはないだろう」と判断し、占領前に、軍が保有する食糧や衣料品などの物資を困窮する国民に早く分けようという方針を決めた。

 もう一つ決めたことは、公文書の焼却だ。ポツダム宣言は「戦犯の処罰」を書いていて、戦犯問題が起きるから、戦犯にかかわるような文書は全部焼いちまえ、となったんだ。会議では私が「証拠にされるような公文書は全部焼かせてしまおう」と言った。犯罪人を出さないためにね。

 会議を終え、公文書焼却の指令書を書いた。ポツダム宣言受諾のラジオ放送が15日にあることも聞いていたので、その前に指令書を発するわけにはいかないが、準備は整っていた。

 15日未明には、天皇陛下が事前収録した玉音ぎょくおん放送の録音盤を奪おうと、反乱軍が探し回るんだよ。見つからなかったのは幸いだった。そして最後は阿南惟幾これちか陸相が腹をかききって……。天皇陛下に謝って自殺することで、軍は収まったんだと思うなあ。

 15日は、正午の玉音放送の直後、私を含む内務省の4人で分担し、全国の地方総監府に公文書焼却の指令書を持って行った。
              改めてこの証言すごいわ
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