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ロイターと時事通信のいずれかが「デマ」としか考えられない『ベトナムのTPPへの取り組み』、トランプ氏でアメリカは「好景気」というシナリオの後ろにあるもの。

 私がロイター電を引用して『ベトナムはTPPを批准することをやめた』と伝えたとたん、時事通信が「越主席とTPP推進確認」と伝えた。どちらかが『誤報』であるか、『悪意あるデマ』である。こんな正反対のニュースはありえない。
                                    2016/11/21 JIJI.COM
     巡視船供与へ準備=越主席とTPP推進確認-安倍首相
 【リマ時事】安倍晋三首相は20日午後(日本時間21日未明)、ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席とペルーの首都リマで会談した。両首脳は中国の南シナ海進出に関し、「法の支配に基づく紛争の平和的解決が重要」との認識で一致。海上警備能力強化のためベトナム側がかねて要請している新造巡視船供与について、首相は「準備を進めたい」と表明した。
 ベトナムは環太平洋連携協定(TPP)の承認手続きを中断する方針だが、会談で両首脳は「自由貿易の流れを止めるべきではなく、それぞれ国内承認手続きを進めていく」との立場を確認した。また、首相は来春に予定している天皇皇后両陛下のベトナム訪問に向け協力を要請した。      (引用終り)

 下はロイターのニュースであるがお読みになれば『言っていること』は理解できる。しかし、上の『共同電』のニュースは支離滅裂である。承認手続きは中断するのに、承認手続きを進めていくと言う。これが理解できるのは、「辛坊脳」や「ミヤネ屋脳」でないと無理だろう。と言っても、大勢の方が日々視聴して訓練されているので、さほどの困難なく理解するのかもしれない。

                                      ロイター 11/17(木)
[ハノイ 17日 ロイター] - ベトナムのグエン・スアン・フック首相は17日、環太平洋連携協定(TPP)の批准案の国会への提出を中止したことを明らかにした。同首相は「米国がTPPの議会への提出を見送ると発表したため、ベトナムが批准案を提出する条件が満たせなくなった」と述べた。


 日本外務省が策略をめぐらし、『安倍外交』として多額の支援金と共に行ってきた「中国包囲網」という政策は完全に失敗したようだ。『私が責任をもって一人残らず日本に連れて帰ってきます。』と言っていた「北朝鮮拉致事件」などは「風化」の一途で、今では口の端にも上らない。なかなか上手な「報道管制」である。アメリカとの「強固な同盟関係」も最近は怪しくなりかけたように報道されだした。これで中国がトランプ氏を国賓として招待したら、日本は全く「国際社会の孤児」になってしまう。--中国を見るとき、「国賓」として招待された場合は、完全に中国の味方になったことを意味すると思うので、注意して見ていたらいい。--

 個人的な首脳同士の「強固な友情」で、北方領土返還がなされるという報道が繰り返しなされた。あとは、「4島完全返還」であるのかないのか、そんな風に言われていた『北方領土問題』が、私が以前から指摘してきたように、全くの白紙状態になりそうだと伝える報道もある。日本の国王のような「渡部 昇一」や日本の女王のような「櫻井よしこ」がポツダム宣言についてどのように言っているか、皆さんもご存じだろう。この「日本会議系」の諸君と『安倍総理』は刎頚之友 (その友のためになら首を切られても悔いのないほどの堅い友情で結ばれた交際のこと) のように親しく付き合っている。

 彼らがこう言う。「ポツダム宣言の受諾は無条件降伏を意味するものではない。休戦協定のようなもので、日本には十分戦う戦力があったのだが、休戦したいというから応じた。仮にこれが『降伏文書』であったとして、『ソ連』が相手であり、今のロシアにその権利はない。中国も同様で、『中華民国』が相手であって『中共』にその権利はない。」、そしてこれが「辛坊脳」「ミヤネ屋脳」の人々の常識となっているのである。あれだけ『公共の電波』を使って、こんなことを報道すれば、いつかは相手国にも伝わる。こんな国をまともに相手にする国などない。「中国」が全く日本を無視し続けるのと同様、ロシアもまともに相手にすると考える方がおかしい。

 今度のプーチン氏の来日の折の経済協力の話の中に「樺太と北海道を橋で結ぶ」という話があるのだそうだ。嘘かまことか知らぬが、シベリア鉄道の北海道乗り入れもあると言う。『儲かること』なら、もう何でもありだ。北海道にあれほどの自衛隊を置いていた理由は何だったのだ。今ですらスクランブルはすべて「中国機」と「ロシア機」に対してなされている。それが、橋を渡って戦車でこれるようにする話を一方ではしているとなると、まさに『不思議の国』日本と言うほかない。

 東京オリンピックがいつの間にか3兆円、原発の再稼働と事故処理、廃炉は10兆円以上、大阪万博が3兆円、リニア新幹線が30兆円、そのあとはシベリア鉄道樺太-北海道大橋で数百兆円、その1%が『政治家へのキックバック』としても、笑いの止まらぬ話になる。こんなのは嫌だ、と何年前かに「政変」が起こったのだが、あまりの腰砕けに愛想が尽きて、「安倍政権」に戻ったわけだが、以前にもましてスザマシイ『合法的汚職ぶり』だ。

    緊急発進実施回数とその内訳
                                      防衛省の資料から
 そういえば、「ねつ造領収書」も『問題ない』の一言で乗り切ったままだが、民間がやったら犯罪だと言う。韓国では「検察」が意気揚々と仕事をしているが、日本では「下々の民、百姓」には手厳しい処置をするのに、御上や役人には『腰砕け』で何も言えない。まさに悪代官と長崎奉行が跋扈(ばっこ)するかのような「日本の現状」なのだ。

                                 2016年11月21日  読売新聞
 奈良県田原本町の社会福祉法人が町の地域子育て支援拠点事業の補助金を申請する際、偽造した領収書を提出したとして、県警は20日、同法人の元理事長(69)と、その長女で同法人運営の保育園園長(43)を、有印私文書偽造・同行使容疑で逮捕した。2人は容疑を認めているという。 発表によると、2人は共謀し、法人傘下の保育園が2015年度に実施した親子交流事業で、業者から玩具などを購入したとする領収書3通(計46万8000円)を偽造し、6月3日頃、町に提出した疑い。(引用終り)

 読売新聞よ。記事にあったではないか。「敗戦時に戦争関連の資料を国を挙げて焼却してしまった」ことを。鄧 小平氏のらいにちじには、『尖閣諸島の問題は解決できる世代になってからの話にしましょう』という彼の談話(記者会見)から社説で「これは成分ではない、紳士協定だが、誠実に守ることが日本の国際社会でのありかただ」と社説で述べたではないか。元のまともな「新聞社」に立ち直ることを期待したい。

 「トランプ氏」が新たな大統領として選ばれた大きな理由の一つに「もう一度、ガラガラポンをして、既得権益者をなくし、一からアメリカの国を作り直したい」という、『反既得権益者』の願いがあるという考えがある。だから、一部の人にしか流れなかった「お金」が大勢のアメリカ人の懐に入ることになり、アメリカは下手をすると今まで経験したことの無いような『好景気』に沸くかもしれないと言う。この思惑は日本にも影響するだろうから、日本の株価も「日本経済」は何の好転もしていないのに「上昇」するという。

 もちろん、その際には「米国政府」はそれを支えるために『大規模な公共事業』を財政赤字を膨らませながら行う。『トランプ氏』は2期目を勝ち取ることが十分にある、と考えられる。しかし、今でも天文学的と言われるその財政赤字を「誰」が負担するのか… …聞きたくないのだが 『日本』らしいのだ…  
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