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南スーダンへの日本軍の派遣を世界は伝えている。日本国民も同意していると思うのが常識であろう。突然、トーンが変わって伝えられる「プーチン訪日」や『ベトナム、フィリピン』の立ち位置。

 「いや、知らなかった」と言う言い訳は通用しない。この状況を日本国民は理解し、その多くが支持している。そう思うのが世界の常識だろう。

                            2016 November 21 Washington Post
   Japan’s first gun-toting troops since WWII have deployed
              — to South Sudan

       日本は第二次大戦後初めて銃を持った軍隊を展開している。 南スーダンに
Last year, in the middle of the night, tens of thousands of Japanese protesters gathered outside their country's parliament. Inside, legislators were engaged in a melee, as members of Japan's biggest opposition party tried to grab a microphone from the chairman of a special parliamentary committee. The dissenters had the support of the protesters outside. With control of the microphone, the chairman could initiate a vote on a question that has divided Japan since its defeat in World War II: Should Japan reinstate its army's ability to use force in conflicts abroad?
昨年、深夜に国会の外に何万人もの日本人が抗議のために集まった。国会内では最大野党の議員が特別委員会の議長からマイクを取り上げようとして、乱闘になっていた。反対する人々は国会外でその抗議を支持していた。マイクを持たれていると、委員長は第二次大戦以来国民の間で意見が分かれている問題--それは日本は、海外の紛争において武力行使する軍の力を復活させるべきか否か?と言う問題なのだが--の採決をする可能性があるのです。
Eventually, lawmakers from the governing party formed a protective cordon around the chairman, and the ensuing vote at least nominally brought Japan's decades of pacifism to an end. Prime Minister Shinzo Abe successfully argued that Japan needed to flex its muscles, given North Korea's persistent belligerence and unpredictability, as well as neighboring China's intimidatingly large army.
結局、与党からの議員が議長の回りに取り囲んで保護し、そして採決がなされ、数十年にわたった平和主義の日本を少なくとも名目上、終わらせました。安倍首相は中国のとてつもない軍事力とともに、北朝鮮の持続的な好戦性と予測不能性に対処するために力で抑え込む必要があると上手に説明した。(以下省略)

                                      Reuters Top News
        Japanese troops land in South Sudan,
        fears of first foreign fighting since WW2

     日本軍が、第二次大戦以来初めて外国との戦闘の恐れのある南スーダンに着任した。

 『日本会議』をはじめとするこの政権の支持者たちが思う、敗戦以前の日本、列強として「世界に君臨する日本」が着々と(彼らの脳内に)出来上がりつつある。オバマ大統領が「TPPが批准できない」ことを謝罪した。トランプ次期大統領が今日のビデオメッセージで「私の『就任第1日目にすること』として、TPPからの撤退」を述べたその時に、安倍首相は「アメリカに翻意させる。」と、列強の1つである「日本の力」を誇示して見せた。NHKが『地震関連放送』を中断してまで、長々と中継したことでも、それがわかるだろう。そう、我が「日本」の偉大な力を見せるのだ。博多駅前のあの『大穴』を瞬時に修復して見せた「偉大な日本の力を」--主要都市の主要な道路を陥没させる国は世界でもまれであろう。なぜ、あのような見っともないことになったのか、という議論は全く起きない、世界の日本なのである。--

           TPPは成長戦略の切り札

                                        TBS NEWS-i
【速報】アメリカのトランプ次期大統領はビデオメッセージを発表し、大統領就任の初日にTPP=環太平洋連携協定から離脱する方針を、改めて表明した。

                                          山崎 雅弘
東北の太平洋側では依然として津波注意報が発令中だが、NHKはなぜか地震関係の報道を一時的にストップして、日本時間でけさ7時にアルゼンチンで安倍晋三首相が行った、地震と関係ない演説をノーカットで延々と放送している。公共放送の役割は何なのか。安倍晋三様の都合がすべてに優先されるのか。
安倍首相がトランプ氏と面会したあと「信頼できる指導者だと確信した」と話したのは、たった4日前のこと。「胸襟を開いて率直に話ができた」と自慢したが、面子丸つぶれだろう。

            NHKはなぜか
              50万円の『金のゴルフクラブ』は効果なかった。

                                  毎日新聞2016年11月22日
 【ブエノスアイレス野原大輔】安倍晋三首相は21日(日本時間22日朝)、ブエノスアイレスで記者会見し、トランプ次期米大統領が離脱の意向を表明した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について「米国抜きでは意味がない。再交渉が不可能であると同様、根本的な利益のバランスが崩れてしまう」と述べた。米国抜きの発効を否定し、引き続きトランプ氏に翻意を促す考えを示した。  (引用終り)

 日本で1社でもよい。あの「トランプ次期大統領と安倍首相」の会談を「フライング」ではないのか、と指摘する報道機関が欲しい。ペルーでのオバマ大統領との会談を日本政府が働きかけたというのだが、そんな事『叶(かな)うはずもない』ことくらい、誰でも分かるだろう。自分の留守中に勝手にあっておいて、「信頼できる人物、一緒に働けることがうれしい」などとコメントしておいて…最後まで相手にされないで終わった。
            安倍首相に保証
          安倍政権とオバマとの間柄はこの写真が如実に物語っている。
 他国に流れていなければよいのだが、こういう都合の悪いことは『悪事千里を走る』ではないが、えてして相手の知るところとなる。オバマ大統領と10分間立ち話をした、と大々的に「産経」が報じねばならないような事態しか起きない。中国とも「10分間、会談した」のだそうだ。相手にとって、記憶にも残っておるまい。他の国と中国との会談の模様をマスコミが流さないので何も違和感を感じないかもしれないが、弱小国を相手にしても、それなりの会談を中国はしている。

                                2016年11月21日 日刊ゲンダイ
 ペルーで開催されたAPECに出席した安倍首相は、来年1月に任期を終えるオバマ米大統領との会談を熱望。事務方に必死で調整させていたが、短時間の立ち話で終わった。国際情勢に対処するため両国が引き続き連携する必要がある、という従来の認識を共有しただけだったようだ。

 オバマ大統領がいつも以上に冷淡なのは当然で、色物扱いしてきたトランプ氏の次期大統領就任が決まると、安倍首相は大慌てで会談をセッティング。「APECまでの給油地だから」という理由で、ニューヨークに勇んで駆け付けたのだ。それもオバマが欧州歴訪で外遊中という、まるで間男のようなタイミングだった。                                    (引用終り)

 世界の報道機関が『安倍政権』の本音がわかるということで注目する「産経新聞」は必死でこんな風に言う。それほど讃えあう中の日米政府が、最後は『立ち話はやや寂しいものの』というような場面で終わるはずがなかろう。正直に「うまくいっていない」と書けばよい。日中の場合も、10分間で世界を代表する経済力を持つ国の首脳同士が「会談」できるわけもない。中国の李克強首相の訪日要請も拒否された、とはっきり書けばよい。中国は日本をずうっと無視している。攻めてくる気もない。なぜなら、もうすぐ「日本が頭を下げてくる」と踏んでいるのだから… 私も今のまま「対立」を続けるなら、そういう日が来るだろうと思っている。

                                   2016.11.21 産経ニュース
 【リマ=田北真樹子】安倍晋三首相は20日午後(日本時間21日午前)、訪問先のペルーの首都リマでオバマ米大統領と短時間立ち話をした。 来年1月に次期大統領のトランプ氏と交代するオバマ氏にとってペルーは最後の訪問先となる見通し。同盟関係を4年間歩んだ日米首脳の最後の接触として立ち話はやや寂しいものの両首脳は互いに高い評価と感謝を述べあった」(日本政府関係者)という。

 安倍、オバマ両氏は、この4年間、同盟の強化に取り組んできたことについて「双方が強い指導力を発揮してきた」と互いをたたえた。また、北朝鮮や中国を念頭に最近の国際情勢に対処するため、両国が引き続き、手を携えて取り組む必要があるとの認識で一致した。

                                   2016.11.21 産経ニュース
 【リマ=田北真樹子】ペルーの首都リマで開かれているアジア太平洋協力会議(APEC)の首脳会議に出席している安倍晋三首相は20日午前(日本時間21日午前)、会場内で中国の習近平国家主席と約10分間会談し、関係改善に向けて努力することで一致した。

 安倍首相は、来年の日中国交正常化45年、再来年の日中平和友好条約締結40年の節目に「日中関係を全面的に改善させたい。懸案を適切に処理しながら大局的な観点から安定的な友好関係を築いていきたい」と述べた。また「年内開催予定の日中韓首脳会談の際には李克強首相が初めて訪日されることになる」として「日中の2国間関係の文脈においても実りの多い訪日としたい」と伝えた。
 と安倍首相の言葉のみで終わる…

 プーチン来日も突然トーンを下げるなよ。2島返還は「個人的な信頼」で『当然』なのではなかったのか。あとは、安倍首相が国後、択捉をどれだけ有利に交渉できるか、それも、「できる」「できる」とあおっていたではないか。「北朝鮮拉致被害者問題」と同じように… あれはどうなったのか。
                                   2016.11.22 産経ニュース
 【モスクワ=黒川信雄】インタファクス通信は22日、ロシア軍機関紙の報道として、ロシアが実効支配する北方領土の国後島と択捉島に地対艦ミサイルが配備されたと伝えた。いずれも沿岸防衛に利用され、海上から接近する艦船などへの攻撃に使われる。

 プーチン大統領は20日、ペルーでの会見で、北方領土をめぐり「ロシアに主権がある」と明言するなど、12月の日露首脳会談に向けて領土交渉の進展を目指す日本側を牽制する発言を繰り返した。ミサイル配備の公表も、北方四島への露側の実効支配を誇示する狙いがありそうだ。


 来年配備するのではなく、「配備された」と言うことは、ずいぶん前からその決断と準備をしていたわけであり、そういう情勢を読み取れなかった「報道機関」としての責任がある。ラブロフ外相がはっきりと言っていた。「日本との領土交渉の話は、話題にも議題にもなったことはない。一言も触れていない。」、この発言は日本の岸田外務大臣がモスクワで行われた「日ロ外相会談の合同記者会見」の席上、「領土問題に対しても、突っ込んだ話し合いをしました。」と発言したその言葉をさえぎっての発言である。それも、各国の報道関係者の前で…、のちに「日本はポツダム宣言をよく読め。」とラブロフ外相は発言している。カルト宗教である「国家神道」を信じている皆さんには分かるまいが、「日本の領土の範囲は、我々連合国が決める。」とはっきり書いてある。

                                2016年11月21日 読売新聞
 【リマ=吉田健一】中国の習近平シージンピン国家主席は19日、ペルーの首都リマで、南シナ海の領有権を争うフィリピンのドゥテルテ大統領、ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席と相次いで会談し、一層の関係改善を進めることで一致した。

 新華社通信によると、習氏は両氏との会談で、南シナ海問題の棚上げと2国間関係の重要性を強調した。南シナ海問題に関与する米国や日本をけん制した形だ。 習氏はドゥテルテ氏との会談で「ドゥテルテ大統領の10月の訪中は両国関係の新たなページを開いた」と高く評価した。クアン氏との会談でも「対立を棚上げし、共同開発に向け協力を堅持しなければならない」と主張した。


 ベトナムも、ヒィリビンも「親日国」で強力な中国包囲網の同盟国だと、昨日まで言っていたではないのか。突然、「親中国」のように平気で書くなよ。一体、自社の記事の整合性はどこにあるのか。産経もフジも、日テレも読売も、これだけ今までの報道と違った事態になって、どう言い訳するのか楽しみなのだが… いやいや、『無謀な全滅』を『宝石が美しく砕けるように、名誉や忠義を重んじて、いさぎよく死んだ玉砕』と言い換えた国なのであるから、きっと素晴らしい展開を見ることができるだろう。

 仮に誤っていると気づいても、日本政府は「失敗と認め」たり、「謝罪し方向転換を図る」事ができない。馬鹿な小説家が『特攻』を志願のように言ったが、志願で特攻が行われるわけはない。ほとんどが理由も聞かれず『特攻隊員』にされたか、
          1.熱烈に志願する。
          2.喜んで志願する。
          3.志願する。       の3択から選ばさせたようなものだという。

 支配者達は「死ぬ」事だけを目的に、『特攻』に若者を駆り立てたのである。

                                     現代ビジネス 引用
1944年10月、大西が第一航空艦隊司令長官としてフィリピンに向かう前のことである。大西は多田力三中将(軍需省兵器総局第二局長)に特攻構想について話した。多田が「あまり賛成しない」と述べたところ、大西は「たとえ特攻の成果が十分に挙がらなかったとしても、この戦争で若者達が国のためにこれだけのことをやったということを子孫に残すことは有意義だと思う」と話した。
                             (『日本海軍航空史(1)用兵編』)。


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