安倍政権の政策は『将来世代への膨大なつけ回し』で支えられている。

 福島原発の後処理に関して、その費用が20兆円を超えるとの発表があり、国民から多くの疑問の声が出るわけでもない社会である。老人層は、このうちどの程度の負担をして「あの世」とやらに行くのか知れないが、若い世代や、これから生まれる世代は大変だろう。

 素知らぬ顔でこれを報道するマスコミの諸君は、我々とは無関係な「韓国大統領の辞任」や「大麻事件の詳細」を伝える事に必死である。どうでもよいことだし、韓国大統領は「韓国国民」が判断すればよいだけの話である。それに引き換え『廃炉費用』は日本国民が負担する。実に「一人当たり166万7千円」だと言うことを、声を大にして言うべきだろう。もちろん、これには他の原発の廃炉費用は含まれていない。オリンピックも2兆円はくだらないと言う。東京都民が出すのだろうが、国民に割り振られても「一人当たり16万7千円」にもなるのだから、都民一人あたり(1362万人)は、やはり同額の「166万程度」になる。「とても裕福な都民諸君」であるから、この程度の拠出は屁とも思わないかもしれない。二つ合わせれば「高級車」が1台買える額だろうが、まっ、我慢していただくしかないだろう。

                                       12月1日 NHK
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用について、国は、東京電力が確保するとしている額のおよそ4倍にあたる8兆円規模にのぼるという試算をまとめ、原発事故の賠償や除染などの費用と合わせると20兆円を超える見通しとなったことがわかりました。                   (引用終り)

アベノミクスで富裕層上位40人の資産は1.9倍に増え

 富裕層を豊かにすると言う『アベノミクス』が「この道しかない」として支持され、確かに富裕層は豊かになって、世界でも例のない「超富裕層がいない国日本」であったのが、「超富裕層」が出現した。それと同時に「スラム街がない国日本」であったが、もうすぐ「スラム街」ができるであろうところまで来ている。

 私は反日(本会議派)である。現在、反日と言われているのは、反日本会議のことで、「櫻井よしこ氏ら」の意見と意見を異にすることを言うに過ぎない。もちろん「国家神道」も信じていない。彼らは『日本社会の貴族』であって、われわれ『平民』とは、生活が異なるのだが、明治時代に造られた『大日本帝国』なるものを「古来からの日本」のごとく言いつのり、『大日本帝国の否定』に過敏に反応する。この「「軍事クーデター政権」をあたかも全くの瑕疵の無い政権のように思わせている。

          もんじゅ後継炉 櫻井よしこ

 日本会議の『櫻井よしこ女王さま』が「一声(ひとこえ)」お発しになると、政府はすぐさま動く。「カルト宗教」の教祖と信者の関係に近い。ISがどうのなどと日本は論じられるような社会ではない。どっちもどっち(カルト同士)、そんな感じだ。「もんじゅ」もすでに1兆円を散財--裏ではどれだけかかっているか知らないが--また新たに一基造るとなれば「その程度」の覚悟は居るだろう。これで、国民負担は新たに「一人当たり16万7千円」、私などもう「逆さにしても鼻血も出ない」ので、関係ないもんな、…とタカをくくっていたが (高が知れたことだとあなどる。)、年金カット法案の成立で、末端まで負担させる気だな、これは…

                                   朝日新聞デジタル 11/30
 政府は30日、廃炉を検討中の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)に代わる「高速実証炉」の開発方針を示した。フランスなど海外との協力や、もんじゅなどの国内施設を活用し、今後10年程度で基本的設計を固める。国費1兆円超を費やしたもんじゅの検証がないまま、開発が進められる。

 文部科学省と経済産業省が同日、開発方針の骨子案を、政府の「高速炉開発会議」(議長・世耕弘成経産相)に示した。政府は年内にも、こうした基本方針を原子力関係閣僚会議で決め、2018年をめどに開発に向けた具体的な工程表をつくる。

                                しんぶん赤旗 2016年11月30日
 安倍晋三政権と自民・公明の与党が衆院本会議で国会の会期を延長し、「年金カット法案」と批判されている国民年金法等改定案の可決を強行しました。先週末の厚生労働委員会での強行採決に続く暴挙です。与党は、参院に送付し成立させる構えです。年金は、若い時から保険料を払い続け、退職後は老後の収入の柱になる、人生設計にもかかわる大問題です。その支給の仕組みを変える法案を、十分な審議を行わず、「数の力」で押し通す政府・与党の姿勢は異常です。年金への国民の不信を高める問題だらけの「カット法案」は廃案にすることが求められます。
                                 2016年11月16日  朝日新聞
■菅義偉官房長官  (野党が「年金カット法案」と批判する年金制度改革法案について)いたずらに将来世代にツケを回すという無責任なものではなく、現在の受給世代にも少しずつ譲っていただきながら、公的年金制度の持続可能性を高めて、将来の給付水準の確保を図っていくものですので、いわば将来の年金水準を確保する法案と考えています。内容をご覧になっていただければ、理解いただけると思います。          (引用終り)

 将来に付けを回さないため、だと説明するが、今行われている政策は膨大な付けを後世に回している。これ以外に「リニア新幹線30兆円」もある。中国ですら、うまくいっていないというのに「なぜ」日本が強行するのか、それより「新幹線の高速化」で対応すべきだろうと思うが、「日本会議さま」が、中国に負けることが嫌いなのだろう。

 日本国民の生活は徐々にではあるが、悪化している。いろいろな統計を見ていても、ここ30年程度、全くの進展がない。世界不況だ、リーマンショックだ、と言い訳しても、他の国々が軒並み成長し、それなりに「国民生活が豊か」になってきているのとは裏腹だ。駐日大使館が「自国紹介」で使う何の気ないグラフでも、「ショック」は隠し切れない。こうなったら、『大日本帝国バンザーイ』とでも叫ぶしか、気が晴れないのかもしれない。

        駐日デンマーク大使館
   外国大使館が使う何気なく使うグラフでも、今の政権の方向性がおかしいことは分かるはず。
                                    駐日デンマーク大使館
デンマークは貧困率が最も低い国です! 母子家庭など一人親家庭の貧困率は世界最低です。

 子を持つ一人親の貧困さは世界の中でも群を抜く。いや、そればかりではない。若い世代の、それも低所得層の給与から毎月ピンハネして優雅に過ごす「貴族層」が多いのも日本社会の特徴である。教育の右傾化が始まったのは「20年前くらい」から。ゆわゆる「自虐教育」などなかったのだが、いかにもあったように言いつのり、「日本会議的な史観」を植え付けていった。だから、政府に反対することがいかにも悪いことのように思わされた人々が多く生まれた。これが政権の強みになっている。自分たちがもっと豊かに暮らせるはずの社会で、「なぜ、これほど汲々としなくてはならないのか」と考える事をやめている。

        この狂った状況

 外国の富裕層 (ひょっとすると国内の富裕層も含むかも) を集めて、『カジノ』をはじめるらしい。確かに職は生まれる。ウサギの耳を付けた裸同然の下層国民の娘たちが働ける場所だ。『風俗に行くよりいい』のかもしれない。が、こんな展望の政策を喜々として推進する政府はおかしい。もちろんたまにはいいことを言う読売の社説のように「相手の負けに頼る日本」への疑問もある。が、いずれにしても、観光業はまずは「国民のため」にあるのであって、外国の富裕層のために行われるなら、国民はそこで働くためには「休むべき時に休めない」奴隷状態になるしかない。何も政府に反対することは「反日」ではない。単に『反日本会議』なだけである。国を思う心は「日本会議的」である必要はない。間違いは「間違い」、反対すべきは『反対すべき』である。「日中は尖閣について紳士協定として、主権を棚上げにして、共存すると合意した」とする読売の社説と同様に、読売の今日の社説には『賛成』する。

                              2016年12月02日  読売ONLINE
 カジノやホテル、商業施設などの統合型リゾート(IR)を推進するための法案(カジノ解禁法案)は、2日の衆院内閣委員会で採決が行われ、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。 公明党は自主投票で採決に臨み、1人が賛成し、2人が反対するなど、賛否が分かれた。自民党は6日に衆院通過させ、今国会での成立を目指す。ただ、参院内閣委員会は慎重審議を求める民進党が委員長を務めており、今国会で成立するかは不透明だ。

  読売社説
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