そろそろ限界になる「生鮮食品高騰」の貧乏生活。成果の上がらぬ派手な外交だけの政治を「生活本位」の政権にできぬものか。怖いのは「一気に戦争」という短絡した勢力

 今年は「生鮮食料品」が異常に高い。家計のやりくりが大変だろうと思う。トマトは1個100円から下がらない。ほっておけばいくらでもなる植物なのに…。キュウリも1本100円見当である。キャベツも、白菜も、大根も高いままだ。卵は以前に比べて2倍見当する。そういえばスイカも高いままでシーズンが終わった。産地なので、最盛期には「これでは農家も大変」というくらいまで下がっていたのだが…

 みかんの季節になり、この時期だと10キロ入りのネットミカンが出回ってくるはずなのに『ディスカウントスーパー』であるルミエールでさえ、1個60円、まとめて売っているミカンは木箱入り(30個程度)で約2000円。特売専門の八百屋の店先でも1個40円はする。店内で箱入り(10キロ)のミカンが「Sサイズ」で5800円、3800円などと値札が付いている。大都市では一体いくらくらいで売られているのだろう。こんなミカンでは気楽にコタツでムシャムシャなど「昔話」になってしまう。ガソリン、灯油の値段も日に日に上がっていく。ガソリンは100円を切る程度まで下がっていたのが、あっという間にリッター125円程度、灯油は昨年は800円でおつりが来たのに、もう1100円近くまで上がっている。政府から「これらの急騰に対して何らかのコメント」があるわけでもない。改憲や外交、中国の横暴くらいが伝わるだけだ。

 多くの皆さんが悲鳴を上げずに生活しているところを見ると、この程度は吸収できる余裕があると言うことだろう。私など、毎月赤字が膨らんでいって「このままでは、パンクいや、すでにパンク寸前」なのだが…

 サラリーマンなら「ボーナス」でほっと一息、と言うところだが、『竹中平蔵の経済政策』以来、日本では「ボーナスの無い労働者」が増えた。年金生活者も同様「ボーナス」がない。「一息」つけるものがない。昔なら「主婦連」がシャモジ片手に「物価を下げろ」とデモを繰り返すくらいの状況のはずなのだが、『北朝鮮ガーーー』『中国ガーーー』の声に打ち消されているのだろうか。防衛費が過去最高の5.3兆円になると言う。国民一人当たり『44000円』、4人家族で17万5千円、以前はこれが国民生活のために使われ、日本の発展に寄与してきた。

 と言っても、日本が不景気なのかと言うとそうでもない。街中を走る車に『新型車』がけっこう多い。ベンツやボルボと言う値段の張る車もよく見かける。極端な「不平等」が起こっているのだろう。これが「働いた結果」であるなら、それは致し方ないが、一方は「あぶく銭」であり、一方は「働けど働けど…」なのではないか。

 韓国は「日本」に追いつき追い越せと無理をし、今日本が前のめりのTPPに類する条約を先んじて結んできた。その結果が「大統領弾劾のデモ」に見られるような政治不信に陥っている。ちっとも国民生活を顧みず「パホーマンス」だらけの外交と軍事が一層「国民生活」を棄損していると感じている。今の政治的な仕組みそのものを否定しているのではないだろうか。

 公務員へのボーナス平均70万円が支給されたそうだ。民間も同程度支給されれば、少しは明るい年末になるだろうが、この中に入らない人々の生活は一層苦しいものになるだろうことは明らかである。そんな中、福島原発事故の新たな負担などの政府発表をニュースでそのまま垂れ流す。12月10日から16日は北朝鮮人権侵害問題啓発週間だそうで、政府発表の後ろの壁にこんなポスターを見ることが多い。政権を維持するために必要な「北朝鮮」である。今はそれ以外の何物でもない。

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 拉致家族の方には心苦しいが、今の「拉致問題解決」は形だけではないか、という気がする。多分、被害者の方も薄々そう思っているのではないだろうか。平均寿命が「60歳代」の北朝鮮相手なら、この何年かは「最後のチャンス」だったはずだが、最近は「会議」すら持たれていないようだ。何百か何千人かは分からぬが、ここに巣食っている議員や関係者のヌクヌクとした生活の一助になっている以外、どんなことがあるのだろう。この問題を「憲法9条があったから起きた」などとゆう馬鹿げた論調で利用するような連中さえいる。「憲法9条」がない韓国では、日本以上に拉致被害者がいる。当たり前のことだが「9条」を関連付ける意味が分からぬが、それが内閣に利用されている。

 日本語が理解できれば、今の憲法では「内閣や国会議員からの改憲の提案」はとても無理である。改憲の提案ができるのは「主権者」である大勢の国民であり、署名や陳情などが行われ、それを政府が取り上げてやっとなされるもの、そう考える以外にない。今の内閣や一部の国会議員はすでに「憲法違反」であり、その職を辞すべきなのだ。もし、やりたければ、野に下り「国民運動」としておやりになればよく、税金で給与をもらってやることは「違憲」であるとしか読み取れない。そういう者たちがなした行為は、98条で成立時にさかのぼって効力を有しないと考えられる。

 日本会議の連中がどうしても改正したい『国民主権、基本的人権の尊重』という、彼らの考えとは真っ向に対立する概念は「憲法改正」ではできない項目だとくぎを刺している。将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものなのだから、やろうと思えば、改正ではなく「憲法破棄」だろう。

第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義
    務を負ふ。
 

第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその
    他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない

  2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつ
    て、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない
    永久の権利として信託されたもの
である。

 今は国立大の教授でも『改憲』の話ができる。何しろ「最高裁長官」が日本会議の会長なのだから、その辺も手は打ってあって、国立大学を『独立行政法人』にしてしまった。国家公務員でなくしてしまったのでNHKの経営委員である「長谷川三千子氏」のような「とんでも」な意見(国民主権と基本的人権の尊重に反対)を言うものが存在できる。どうしても明治の「華族」のような「平成の貴族としての地位」にあこがれる人種が政治の表舞台で跋扈している。

 憲法改正などと甘っちょろいことをするのでなく、一挙に「戦争」に突入した方が手っ取り早い、という甘い誘惑に駆られているものがいるのではないか、そう思えるこの頃である。

  Japanese F-15 jets launch decoy flares at Chinese military aircraft
                                  Global Times  2016/12/10
Two Japanese F-15 fighters Saturday launched decoy flares at Chinese Air Force aircraft that were flying over the Miyako Strait for routine offshore training in western Pacific Ocean, China’s defense ministry said.

Spokesperson Yang Yujun said the Japanese Self-Defense Forces aircraft endangered the safety of the Chinese aircraft and their personnel. He added the Chinese pilot took quick measures and proceeded with the training.

The Miyako Strait is part of international waters, and the Chinese Air Force training is part of its annual plan which is not aimed at any particular country or target, and is consistent with international law and practices, Yang said.

                                        知足的隠遁者
➀中国空軍機が宮古水道を通過するとき日本軍F15戦闘機がスクランブルし、decoy flares(マグネシウムを空中で燃やし、赤外線誘導センサーを誤認させるフレア)を発射し、中国空軍機の飛行妨害を行った
②日本は空軍機だけでなく艦船でも中国海軍を盛んに妨害している。          (引用終り)

 戦争はいつも我々と関係のないところで始められ、その結果責任だけは我々に負わされる。

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