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誠実にマニフェストを実行せよ。

 ここ数日、マスコミの民主バッシングは何かと思っている。
 少なくとも、票数で見ても、有効投票の半数程度が民主党を支持している。これは日本国民の意思表示である。マスコミとしては、少なくともその国民の期待を伝えるだけでよいはずである。

 政権移行後、大きな失政をすれば、そこで正せばよい。特に民放は「小泉改革の共犯者」と言われても仕方のないほどの協力をしたのであって、いまさら格差社会が云々と言えた立場ではない。

 現在、テレビに出ているコメンテーター、政治・経済学者、解説者の大半が共犯だ。国民の本当の心は彼らも入れ替えてもらいたいのだ。もう、彼らの意見は聞き飽きた。

 何もうまくいかなかった。北朝鮮も日本を攻めてくることは無い。自国で精一杯である。仮に攻めて来ても、ミグ戦闘機である。時速700キロしか出ないではないか。あんな戦闘機は日本の自衛隊が持っている戦闘機1機の価格で20~30機買える。一束いくらの代物ではないか。

 それをさも危険なように宣伝しまくって、「どうせ、防衛利権で濡れ手に粟」を掴もうとしている、と国民に見透かされてしまっているから、いくら危機をあおっても、民主党が圧勝してしまう結果しか出なかったのではないか。

 田原総一郎のようなテレビ司会者の手玉に乗って「現実的でない」路線を「現実路線?」に切り替えた、当時の村山内閣の二の舞だけはするな。国民に示したマニフェストを着実にこなせ。

 国民との約束と言ったことを忘れるな。非難が集中し、行き詰ったら、堂々と選挙で戦え。
 来年は、参議院選挙もある。民主に注文をつけるなら、我々国民はあと1年で意見が言えるのである。余り口汚く罵りたくはないが、「バカマスコミ」に余りエネルギーを注がず、透明性高く、国民との約束を実行すべきだ。もう1つ、これは私の願いだが、前政権{特に小泉竹中時代}にうやむやにもみ消したことを暴き出して欲しい。

 これは、小泉政権への遺恨晴らしではない。そうすることによって、次に政権が変われば、次の政権もそうするはずであるから、結果として、民主党政権が「清く正しい」政権になるからである。日本的な温情はかえって悪い結果を招くのである。

 アメリカとの核密約だけで終わるのでなく、ネットなどで長く疑惑をもたれていることも取り上げるべきだ。

 鳩山論文でアメリカからのいろいろなニュースが入っている。
 日本政府を日本人が選んで、なぜアメリカが文句を述べるのか、トンと理解できぬ。色々、書きたいが、こんなブログがあったのでその紹介をしておく。


         世相を斬る あいば達也氏のブログより引用

 ニューヨーク・タイムズの鳩山代表論文の抜粋に米国人の評論家等が不快感を現すのは当然だ。
疲弊した米国だけと仲良しではいられない、中露ともチャンと話をしないとねと言っただけだ。

 米国とチャンと話し合いたいと言っただけだ。そこの何処が悪い?

 ドル基軸通貨への信頼が揺らぐのは問題で、アジアにおける通貨構想も考えるべきだ。

 独立国の政権が考えて何処が悪い?これは政権に握る前に書いた論文だぜ。日本政府を代表する首相の発言じゃないぜ、勘違いするなよ!仮に鳩山が個人的にそのような考えがあるからと云って、それが問題だと云うこと自体問題だ。個人への言論封殺だ!鳩山に、そのような思考回路もあるという事実を米国に知らせて何が悪い?あちらも腹を据えて対応するだけで、特に問題はないだろう?

 早い話、文句があるなら信頼できるドル通貨を守れる米国になれということだ。

 安保問題でも、鳩山を批判する連中に聞きたいが、中国が日本にミサイル撃ち込んだら、米国は直ちに中国軍に反撃を加えてくれるとでも信じているのだろうか?
 筆者はそんなことあり得ないと思っている。散々やられた挙句に仲裁に乗り出すのが精々だ。しかし、だからと云って日米安保を破棄しろと言ってないよ(笑)

 攻められない為に日米安保は必要だ(笑)中国ともロシアともそこそこの軸足でつき合うメリットはある。それだけのことだ。

 米国ポチ集団の評論家の意見などクソの役に立たない、自民党に彼らこそが誤情報を伝えていたのだよ、だから自民党は下野したのだ。9月下旬のオバマとの会談が終われば、腐れメディアの鳩山論文騒ぎも治まるだろう(笑)

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