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『日本人は極端に熱狂的で狂信的』とする本がアメリカで50万部を超えるベストセラーになっている。まあ、日本の出版の現状を見ると非難できるわけではないが…

 日本の公文書の信頼性は低いことは何度も書いてきたが、さらに輪をかけて、最近でも「紛失」や「焼却」、仮にあったにしても先日書いたように閲覧できるか否かの審査に時間がかかり、結果として「情報公開制度」がありながらも、「櫻井よしこ女王様」を除いて自由に見ることはできない。TPP法案のように審議中で処分できないものは『ノリ弁』公開はしても、内容はさっぱりわからない。問題のありそうなものは「続々」焼却してしまう。3か月もたてば『ナイ』のだそうだ。

       マッキ世も末
                               マッキ世も末さんのツイートから
                                          山崎 雅弘
政治権力者と官僚の公的行動に関する記録は、民主主義国では原則公開だが、日本では逆にどんどん「秘密扱い」として国民の目に触れない場所に隠され、不都合な文書は国民の知らない間に廃棄・抹消される。権力構造が腐敗した国に特有の秘密主義と情報の私物化が、安倍政権下の日本で大手を振っている。

                                          布施祐仁
今年7月に南スーダンのジュバで大規模戦闘が勃発した時の自衛隊の状況を知りたくて、当時の業務日誌を情報公開請求したら、すでに廃棄したから不存在だって…。まだ半年も経っていないのに。これ、公文書の扱い方あんまりだよ。検証できないじゃん。
    布施祐仁
                              青線と囲みは当方にて加えた。

                                    マッキ世も末@akhila7
このように完全に狂ったアベと日本会議が政治を牛耳っている現状は知っておくべき。>安倍晋三、徴兵制度の復活は【私の歴史的使命】2013年8月13日 地元、後援会主催の会合。
   無外流の狼
    無外流の狼さんツイートより↑          マッキ世も末さんツイートより↑      
 防衛大臣の南スーダン報告書は無外流の狼さんによると、上のようなのり弁状態なのだそうだ。これを理解できるものはいまい。諸外国に対しても「余りに恥ずかしい惨状」と言うしかない。この防衛庁が感謝状を送った安倍首相夫人が(付属の小学校の)名誉校長である『塚本幼稚園』をロイターが特集したようだ。asuka‏@asuka_250さんがツイートしている。 大きなビデオ記事なので一度元記事を見られておくことをお勧めする。
     Japanese kindergarten teaches students pre-war ideals
                                  Thu Dec 8, 2016 Reuters
At first glance, the Tsukamoto kindergarten looks like any other school in Japan, but its unique curriculum is reminiscent of pre-war Japan.
The private school, which has been visited by Akie Abe, wife of Prime Minister Shinzo Abe, aims to instil in its 3- to 5-year-old students a sense of patriotism with a curriculum focused on Japanese traditions and culture.
                                    リンク → Reuters

                                          山崎 雅弘
安倍晋三首相の真珠湾訪問を前に、ロイターが塚本幼稚園の内容を世界に報じている。戦前戦中型の愛国心は、それが行き着いた先の破滅的結末まで含めてトータルで見れば「自滅的愛国心」と呼ぶのが相応しいと思うが、それを無垢な幼児の脳に刷り込む。

ロイターは、塚本幼稚園と安倍政権の関係にもきちんと触れている。教育勅語は時の政権が政治的意図で国民に広めた政治教育であり、普遍的な日本の伝統などでは無いが、戦前戦中型の「自滅的愛国心」の文脈では、明治期に作られた伝統観や歴史観が、普遍的な絶対的内容であるかのように信じ込まされる。戦前戦中型の「自滅的愛国心」は、それが行き着いた先の破滅的結末さえ見ないようにすれば、よくできた世界観として陶酔でき、自分もその一部になったかのように錯覚できる。そんな麻薬的効果が、国を破滅させた。


 男子トイレを女子生徒が素手で洗うことをほめちぎる(不思議なことだが、この逆の話は聞かない)、五カ条の御誓文の暗記や君が代斉唱、いろいろと話題の多い「幼稚園」なのだが、何しろ「安倍夫人」も含めて、日本会議そのもののような学校である。よく、4、5年でこんなに社会が変わるものだと感嘆する。最近のニュースは事件、事故にしても何か以前と違う匂いがする。

 こういう報道と共に、アメリカでとても売れている本があるのだそうだ。それが下に示した『Killing the Rising Sun: How America Vanquished World War II Japan(米国はどうやって第2次世界大戦で日本を屈服させたか)』と言う本であり、50万部を突破したと言う。

     Killing the Rising Sun
                                        東洋経済引用 
 保守系政治コメンテーターのビル・オライリー氏らが書いた同書は、今年9月13日に発売された。1945年8月に広島と長崎で行われた原爆投下の正当性を検証するという「歴史書」にもかかわらず、発売初日に10万部を販売。その後も売り上げを伸ばしており、ニールセン・ブックスキャンによると、11月末時点で約49万部も売れている。

 2014年に発売され経済書としては空前の大ヒットとなった、経済学者トマ・ピケティ氏の「21世紀の資本」は発売から半年で50万部を売ったので、それより早いペースで売れていることになる。 しかし、『Killing the Rising Sun』について、タイムズ紙はおろか、ほとんどどこのメディアも取り上げていない。また、歴史や日本を専門とする学者やジャーナリストでも、読んだという人はほぼ皆無。50万部近くも売れているというのに、メディアでまったく話題にされていないこの本には、いったい何が書かれているのだろうか。

 同書の特徴は、重苦しい話題をドラマチックに仕立て、読みやすくしている点にある。著者であるオライリー氏とマーティン・デュガード氏は、多くの場面で実際の関係者の言葉を自由に「引用」し、歴史が動いた戦場や執務室、会議室などの様子を描写。これによって、読者は重大な出来事や決断に関与したかのような感覚に陥る。関係者などの言葉は、過去に公表されたものを使っているほか、最近、保守系ラジオ番組出演した際には、「多くの米兵たちの手紙を参考にしたり、こうした文献を研究している人など、多くの米軍関係者の話を聞いた」とオライリー氏は話している。同書の最後には、5ページにもわたる参考文献が掲載されている。

 同書はノンフィクションに分類されており、オライリー氏自身も初めに「この本に書かれていることはありのままの事実」と書いているが、これをノンフィクションとして扱うのは違和感がある。同書の中には、多数の歴史的認識の誤りや、歪曲表現が散見される。

 オライリー氏は最終的に米国が原爆投下を決めた背景には、日本古来の「武士道」を重んじる文化が大きく関係していると指摘。日本を降伏させるには核兵器の使用以外に手段はなく、日本侵攻を未然に防ぐことによって多くの命を救うことができたと結論づけている。前述のラジオ番組では、「日本人は極端に熱狂的で狂信的であり、武士道にのっとって天皇のために死ぬような人たちだった。小さな子どもも、女性も含めてみんなそう生きていた」と語っている。つまり、「そういう国民と戦うのは、ドイツ人と戦うのとは話が違う」というわけだ。

 実はこの本がバカ売れしているのは、それほど不思議ではない。そもそも、オライリー氏は米国人なら誰でも知っている政治コメンテーターで、20年間続いている自らの名前を冠した報道番組「ザ・オライリー・ファクター」は、保守系テレビ局フォックス・ニュースの中で高い視聴率をたたきだしている。

 2011年に1作目が発売された「Killing」シリーズだが、1作目のリンカーン以降、これまでケネディやキリスト、レーガンなどが“殺されて”きた。2015年9月に、1981年のロナルド・レーガン元大統領暗殺未遂事件を扱った『Killing Regan』を出版したときには、この事件ではレーガン元大統領は殺されていない、との批判も出た。

 国そのものが「Killing(殺害)」の対象になるのは今回が初めてで、元のタイトルは「Killing Japan」だったと、オライリー氏も認めている。ここまで売れていると、日米関係への影響も気になるところだが、前述のとおり、少なくとも歴史家や日本専門家などのエリート層はこの本を読んでいないため、米国の戦略担当者における歴史的認識や、今後の対日政策への影響は皆無といっていい。また、共和党寄りとされるフォックス・ニュースには、トランプ氏に近しい人物も少なからずいるが、今のところオライリー氏はトランプ氏と一定の距離を保っており、その影響力は限られていると見られる。こうした間違っているかもしれない情報が多くの米国人の手に渡り、読まれているというのは紛れもない事実であり、彼らがこの本を読んでどのような感想や感情を持つのかは日本人ならずとも気になるところだ。

 エリート層が無視しているオピニオンリーダーやポピュリストが米国でひそかに支持を広げていることは、トランプ氏が次期大統領に選ばれたことで証明された。エリート層からすれば、オライリー氏や同氏の「Killing」シリーズは、しょせんタブロイドであり、米国の「恥」なのかもしれない。しかし、こうした現象から目を背けることは、今の米国の真の姿から目を背けていることになるのかもしれない。
                                        (引用終り)

 身勝手に自分(日本)に都合のよい解釈ばかりで報道する国内のマスコミの責任を問う声が最近強くなった。このブログでは最初から「マスコミ」に問題ありと焦点を当てていたが、取り返しのつかない悪い結果が出た場合、戦後無罪放免にしたが、責任を取らせることも重要なことだろう。中国との「戦争」は思ったより早いのかもしれない。当初は安倍政権なら「日本単独」で戦う事補いとわないから、「トランプ氏」も気楽にあおることができる。ロシアさえ「中国」と結びつかねば、アメリカとしてはそんなにてこずる相手だと思っていまい。今度のプーチン訪日で「何十兆円」かの対ロ援助をし、ロシアが中立を守れば、単独でも「中国に勝てる」などと考えるバカがいっぱいいそうだ。
                                        12月11日 NHK
今月15日に山口県長門市で日ロ首脳会談が開かれるのを前に、専用機に乗ったロシア政府の関係者およそ100人が、山口県の空港に到着しました。関係者によりますと、会場や周辺での警備の確認などに当たると見られるということです。山口県では今月3日にもロシア政府の関係者が専用機で来日して施設の確認を行うなど、首脳会談の開催に向けた準備が大詰めを迎えています。

 日本国民は国連の「敵国条項(国連憲章第53条、77条及び107条の通称--国際連合の母体である連合国に敵対していた枢軸国が、将来、再度侵略行為を行うか、またはその兆しを見せた場合、国際連合安全保障理事会を通さず軍事的制裁を行う事が出来ると定められた条項。)」を忘れている。特に現在のように「第二次大戦」を正義の戦争と言う論調で「世界」に訴えていると言うことは、戦後秩序に正面から挑んでいるのだから…
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