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揺らぐ『日本の立ち位置』、親ロ国家なのか、西側の一員、はたまた「ローンウルフ」。オスプレイで放射能と言うけれど…

 もうすぐG7からG6になるらしい。(「目の前で人道的な災害が発生している」、これは、アメリカ、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、イギリスのリーダーたちが、シリアのアレッポでの状況に関し発表した共同声明の中の文章である。)G7加盟国のうち『日本』だけがこの声明に加わっていない。ネトウヨと称される方々は「日本はNATO加盟国でないから当然だ、そんなことも知らないのか。」と言うような論調だが、安倍政権になって、日本のNATO参加への『前のめりの姿勢』は顕著である。在日米軍との互換性を保つため、NATO弾をはじめ、さまざまなNATO規格を採用している。2007年には安倍総理がNATO本部を訪れており、2014年には海賊掃討作戦、災害対策、人道支援などの分野でNATOとの連携を強化する新たなパートナーシップ協定に調印、ソマリア沖では海上自衛隊と、NATOの部隊が初めての共同訓練を実施と、この件に「ロシア」が加わっていなければ、あの目立ちたがりやの性格からして名を連ねていることは間違いない。

 シリア情勢の情報は少ない。どちらの言い分が正しいのか、ほとんどわからない。だから、この声明に名を連ねる必要はないのだけれども、それが「対ロ政策の一環」としてだけ行われていることが問題なのである。西側諸国からは「無節操(その場の具合で考え方がすぐ変わり、一貫した態度をとらないこと。)なロシア寄りの国」と判断され、ロシアからは「まともに相手にされない」。そういう状態を生み出している。ロシア高官からは「各国の記者団」との会見の席で、「領土に関して、ロシア主権に意義などなかった。ロシアの法律下で共同経済政策を行う」と発表されている。もちろんこれに「日本外務省」から異論や抗議の声は聴かれない。

                                    Masa Okumura
ロシア報道官「北方四島の主権問題取り上げられず」
北方四島での共同経済活動をめぐっては、日本の主権を侵さないかたちで、どのように行うかが日本にとって最大の焦点ですが、ペスコフ報道官は記者団に「島々がロシアの主権下にあることは議論の余地がないこと」とのべた。
                                   Chihiro ‏@ChiVillain
ラブロフ外相の「シリア問題とウクライナ東部の情勢をめぐって、両首脳が意見交換をして、両国の立場はほとんどの点で一致している」との発言、英語でも世界に発信された。日本はシリアの一般市民虐殺に加担しているロシアと同じスタンスらしい...

  両国の立場はほとんどの点で一致

 尖閣棚上げと同様、あとで「日本が所有する公式文書にそのようなことは書かれていない。」などと国内のみ納得する論調での反論が、何年か後にあるのかもしれないが、何度も言うようだが、日本の「公式文書」への信頼性が低いことは「世界の常識レベル」の話である。つい最近の「戦争法案可決の議事録」も「帰場内騒然として、聴取不能」と言う部分が「可決」とのちに書き換えられたが、当たり前の話であるが、「それでは録画との整合性がない。」として「事実」の方の録画を削除するのだそうだ。こうやって、日本の歴史は作られる…だから「外国の方」から、「日本の戦争に関する歴史は生き残った将兵達が口裏を合わせて作り出した全くのねつ造」と言われても反論できない。

          戦争法の「聴取不能」

 G8からG7になりドイツのメルケル首相がロシアに対し再加入を求めたが、プーチン大統領は『今の上海協力機構(上海ファイブと言う組織が始まりで、主な構成国は中国、ロシア、キルギス、カザフスタン、タジキスタン、ウズベキスタンの6か国、 近年ではインド、パキスタンも加盟した。)での地位に満足している。G7に戻る気はない。』と断った。安倍総理は、これらの加盟国にチョッカイを出し、多額の援助を申し出ているが、結果として彼らが『安倍政権側』につくことはなかった。全くの無駄骨であったが、これらを外務省はどう考えているのだろう。

                       黒井文太郎氏はJBプレスでこのように書いている。
 (プーチンの訪日が決まってから)、大方の日本のマスメディアは、北方領土返還の進展が大いに期待できるようなニュアンスの記事を書いてきた。その根拠は主に以下のようなもの。

「ウクライナ問題で国際社会の制裁下にあるロシアは、日本の経済支援を必要としており、領土問題で妥協する可能性が高い」
「安倍政権は従来の4島一括返還要求から、とりあえず歯舞・色丹の2島返還を先行させ、択捉・国後については継続協議とするよう方針転換を決めたようだ」
「プーチン大統領はもともと2島返還には合意している」
「プーチン大統領を安倍首相の地元に招待するということは、両国間で領土問題での合意が決定しているのだろう」

 こうしたことから、日本では「最低でも2島返還で平和条約」というのが既定路線かのような雰囲気になった。日本側からは、すでにそれを前提にロシア側への見返りとしての経済協力プランが提案されており、ロシアもその経済協力には当然ながら乗り気になっている。そして、それに対し、さまざまな議論が日本では出てきています。たとえば「2島だけでは不十分。2島に加え、さらにどれだけ要求を呑ませられるかが重要だ」、あるいは「2島だけで終わってしまう恐れがある。たとえ交渉が進まなくても、あくまで4島一括を要求すべきだ」等々。                         (部分引用)

 報道陣が全く取材せず、唯々「政府発表」から妄想して「国民に伝えた」に過ぎない。もちろん、ロシアは一貫して「領土問題はない」と主張していたわけだが…。海外の報道から見て、『日本側はほとんど領土問題を会談では出さなかったのではないか。』としか思えない。ただ、その会談の後、「確かな手ごたえがあったわけでございます。」とか「確信した次第でございます」などという『心情』だけで、会談を持ち続けてきた、そう思える。これらの結果をどうとらえるのか、それは『国民』が判断することで、「これでよし」なら、今後もこういう風にしかならない。

 さて、前回も取り上げた「オスプレイ」だが、下の写真のような『放射性物質』の話が出ている。オスプレイ配備には「反対」だが、放射能の話は「まず、日本社会から」と思ってしまうのはいけないことだろうか。

 米軍の兵士は防護服1

 アメリカ軍のヘリコプターは、そのローター(ヘリコプターなどの回転翼)の内部が空洞になっており、そこに放射性物質を入れてあると言う。ほんの少量らしいが、そこから出る放射線をカウントし、異常があれば、そのローターが破壊されたとわかる仕組みになっているのだと言う。ただ、日本人と違って、欧米の人は「放射能」にとても敏感(当たり前だが)に反応するので、防護服、ガスマスクの作業となる。以前、大学に米軍ヘリが落ちたときも、同様大変だった。

 20mSVが安全で、道路はロシアでさえアスファルトを全部剥ぎ取りその下を30センチ掘り下げて、再舗装したのに、数か月で元の汚染状態になってしまうことからあきらめ、国民を避難させたのに、水洗いして除染したとして現地への帰還を促し、福島原発をカバーもつけずにむき出しのまま「ほったらかし」て、散々放射線をあたりにまき散らしたままの「日本」が異議申し立てできるようなことではない。

   17年度、国保支援300億円減 財源不足で政府、厚労相おわび
 塩崎厚労相は17日、市町村が運営する国民健康保険(国保)を都道府県に移管する際に予定している財政支援を巡り、全国知事会の福田栃木県知事ら地方3団体の代表と協議した。塩崎氏は、2017年度予算で1700億円を確保するとしていた基金積み増しを300億円減額すると表明、「約束をたがえることになった。おわびする」と述べた。

                                     yukan ‏@yukankmr
なぜ英国の原発に一兆円も出せて、JRリニアに30兆も融資できて、途上国の女性に3000億円出せて、
国保支援は財源ないんすか?


 こういう政治を変えられるチャンスが何度かあったのですがねぇ。「華々しい外交」も「コレしかないアベノミクス」も、何年たっても『道半ば』で、もう5年にもなるが…、辛抱強いんだね、「日本国民」は…

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