韓国に「一切の責任がある」という報道はおかしい。時事系列を検証する『少女像の設置』。

 物事には順序がある、と思うのだが、今の「日韓 慰安婦像」での報道は、その順序をほぼ無視した報道になっている。どこで読んだか、確かでなかったので調べなおしたのだが、まずその『順序』を書いてみたいと思う。

 この少女像は、釜山地域の青少年・大学生・芸術家などからなる「未来世代が立てる平和の少女像推進委員会」が、韓日両国政府の従軍慰安婦問題合意1周年に当たる今月28日、ゲリラ設置したものだった。もちろんこの団体は「日韓合意」に反対の立場であろう。釜山市の東区庁は少女像を撤去・押収し、区庁所有の野積場に放置した。この撤去にあたって推進委側の市民や大学生などおよそ10人が警察に連行されるという事件も起こった。日本の『中韓ヘイトデモ』が黙認されているのとは違い、全く韓国が「慰安婦像」の設置に対して何もしていないわけではない、と言うことだ。

 日本でもそうだが、政権に批判的なグループはあるから、当然抗議の声はあった。ところが稲田朋美防衛相は29日、東京・靖国神社に参拝した。これで、東区庁には『非難の声』が殺到し、区庁のホームページがダウンするほど非難の書き込みが集中した。区庁長が休暇を取り、一部の幹部も責任を回避する姿を見せたことで、世論はさらに悪化した。すると区庁側は、少女像撤去から2日後の30日、推進委に少女像を返した。

 東区庁長は30日午前、記者会見を開いて「市民団体が日本領事館前に少女像を設置したら黙認する」と語った。また区庁長は、少女像の強制撤去や座り込みの解散についても「大勢の市民に謝罪申し上げる」と語った。釜山の少女像は韓国で55番目。2011年12月14日に日本大使館前に設置されたのが最初で、日本の公館前に設置されるのは今回で2つ目だ。         (参考 朝鮮日報)

 英語での報道が「稲田氏の靖国参拝が原因」と述べているのは、それなりの根拠がある。日本の報道のように「慰安婦像設置のみ」を取り上げる報道姿勢には違和感を感じる。逮捕者まで出して「強制撤去」をしているのに、それに水を差したのは「日本の行動」である。まあ、「合意事項」を守ろうとしていたことだけは確かだろうと思う。もちろん、「朴政権」であるから、あんな「合意」ができたのだろうと思うが、多分、新政権になれば『破棄』されるだろう。一部にあたかも「条約」のごとく言う人々もいるが、国会の批准も何もない、単に「政権同士」の合意である。守られるに越したことはないが、内容が明らかでなく(玉虫色で)、韓国の政権交代で「交渉過程」が明らかになり、そこに問題があるとなれば、いくらアメリカからの要望とは言え、致し方あるまい。

                                         deadletter
「合意は合意」論者は決してこの類の動きを批判してこなかった。つまり。「蒸し返さない」ことの遵守を強いられるのは被害者だけ、という倫理的に有り得ない合意について彼らは語っていることになる。
          「慰安婦は捏造」パネル展相次ぐ

 「(慰安婦が)『日本軍に性奴隷にされた』話は全くの嘘(うそ)」。今月3、4日、札幌市豊平区の豊平区民センターで開かれた「歴史写真展 史実に見る慰安婦」。独自の歴史観を示す36枚のパネルが並んだ。

 パネルは慰安婦について、当時法的に容認された公娼(こうしょう)制度と「おおむね同じ」と主張。旧日本軍が侵攻したビルマ(現ミャンマー)で慰安婦だった朝鮮半島出身の故文玉珠(ムンオクチュ)さんを取り上げ、文さんが約2万6千円を蓄えていたとして「慰安婦の所得は(軍の)大将を上回る高額」と説明した。文さんの回想録から、兵士の1人に恋をしていたことも抜粋した。

 さらに現代の韓国人女性について「10万人以上が世界中で売春を行っている」と記述した。ただ、その根拠や慰安婦の歴史を問うこととの関係性を示す説明は見当たらない。

 主催した実行委員会の1人で札幌在住の70代男性は「日本人の名誉を守りたい」と話す。パネル展は若い世代を含む数十人で準備をすることもあるといい、2014年からこれまでに札幌エルプラザ(北区)や区民センター、旭川、岩見沢両市などで15回開催した。今月のパネル展は保守系団体・日本会議の北海道本部が後援し、実行委にも会員が入っている。
         (引用終り)

                                          吉方べき
EU各機関で配られている英字紙New Europeは、釜山の少女像を巡り日本が大使を一時帰国させたことを報じ、「国際的な非難にもかかわらず、日本政府は性奴隷の告発を否定し続け、女性達が娼婦だったとの立場を維持している」と結んでいる。

                                New Europe January 9, 2017
Japan moved to recall its Ambassador to South Korea over a statue commemorating women forced to work in Japanese military brothels during WWII.
       New Europe
Japan refers to the Korean, Chinese, Indonesian, and Pilipino slaves as “comfort women,” refusing to issue an official apology and to compensate the victims. The statue erected by local activists near the Japanese consulate in Busan features a young woman sitting in a chair.

In September 2015, South Korea agreed to a settlement that entailed Tokyo donating €8 million in a compensation fund for survivors, but Japan refuses to issue an official apology.

Meanwhile, Japan is moving to freeze a high-level economic dialogue, which was to include a currency swap between the two trading partners and security Allies. The Japanese Cabinet Secretary, Yoshihide Suga, said the statue was “extremely regrettable.”

The Japanese government continues to deny accusations of slavery and sustains the women were prostitutes despite international condemnation.                (引用終り)

 経済では「失われた20年」などの言い方で「経済政策の失敗」を隠ぺいしているが、安倍政権のここ4年で日本は「失われた70年」という言葉を聞くようになるだろう。世界でもう誰も日本を『平和国家』だと思っては居まい。いつも「戦争をしたがっている好戦国家」だとの認識が強くなるだろう。残念なことである。

                             週刊女性2017年1月17・24日号 引用
「平和を前向きに構築していくには、過去に犯した過ちをきちんと認めて謝罪するというプロセスが不可欠です」 そう言って原爆投下や東京大空襲について謝罪し、反戦平和を訴えるアメリカの退役軍人がいる。元海兵隊員でイラク戦争への派遣経験をもつマイク・ヘインズさん(40)だ。

 生粋の平和運動家に見えるマイクさんだが、自身をこう表現してはばからない。「テロリスト掃討のためにイラクへ派遣された私こそが、現地で暮らす人たちの生活を破壊するテロリストだった」 熱心なキリスト教徒が多いジョージア州の出身。プラスチック製の銃や『GIジョー』の人形、カウボーイ映画に囲まれて育ち、愛国心から高校卒業後の1994年に海兵隊へ。沖縄駐留を経て'03年3月、イラク戦争に出兵した。

「テロリストがいるとの通報を受け踏み込んだ先は一般家庭がほとんど。恐怖のあまり失禁した少女の叫び声が今も耳に焼きついて離れません」 大量破壊兵器はなかった。自由と平和をもたらすため─、その大儀も嘘だった。

「どこへ行っても帰還兵はヒーロー扱いされましたが、とんでもない。怒りにさいなまれ、ひきこもるように。人も自分も非難して、誰とも一緒にいられなくなって2年ほどホームレスを経験しました」 農業と平和運動を支えに、人前で話せるようになるまで10年かかった。

今の日本を見ていると、国のリーダーが危険をあおって恐怖心を高め世論を操る手法が9・11後のアメリカとよく似ています。 中国や北朝鮮の脅威が強調されていますが、考えてもみてください。狭い土地に54基もの原発が並び、地震リスクの高い、天然資源がない国を征服したところでどんな利益が得られるのか

「恐怖にかられると、自分たちとは異なる相手を敵とみなし、同じ人間と思わないようになる。そう仕向けることが戦争遂行の常套手段。 建国以来、戦争にまみれてきたアメリカから見れば日本の憲法9条は希望の光。70年以上も戦闘をしていない記録をみなさんで守り抜いてほしいです」     (部分引用)
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