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ロシアに『3000億円』、フィリピンに『1兆円』、一体何を考えているのか。国民には『介護保険の3割負担』と『国際貢献税』の負担増

 素晴らしい時代になったものだ。『国際貢献税』を作るのだそうだ。消費税のアップは決まっているのだから、さらに追い打ちをかける。ナンダト。「有識者会議」で話し合うだと…。有識者の顔触れを見れば、『天皇の譲位』同様、答えは決まっている。どうせ「櫻井よしこ氏」や「曽野綾子氏」らが高い報酬をもらって「ご意見」を述べるだけだろう。お友達たちは本当に職の心配もせずに、次々と政府が税金で賄っている。反対勢力は「失職」し、経済的に追い詰めていく。素晴らしい社会ではないか。

 反対勢力の野党も「立憲政治」とか「平和主義」などの高尚な建前ではなく、国民の生活そのものへの弊害を訴えて、この内閣を退けた方がよい。ロシアへの3000億円も、フィリピンへの一兆円も、今、日本が果たすべき「分担金」とはとても思えない。それよりも、日本の若い世代への投資や社会保障の継続の方が、政策として正しいことをもっと発言すべきだろう。

                                           きっこ
「フィリピンを訪問している安倍首相は12日、ドゥテルテ大統領と会談し、フィリピンに1兆円規模の経済的支援をすると発表した」とのこと。日本の社会保障費は高齢者医療や介護を中心に1兆5000億円も削減したのに、よその国には1兆円のバラ撒きかよ?

                                     2017/1/14  共同通信
   外務省「国際連帯税」で提言へ ODA財源確保、影響力低下懸念
 外務省は、削減傾向にある政府開発援助(ODA)を巡り、新たな財源として期待している「国際連帯税」の在り方に関する有識者会議を発足させた。3月までに提言をまとめる。外務省幹部が14日、明らかにした。国際貢献の切り札と位置付けるODAの財源が十分に確保できなければ、日本の影響力低下を招くとの懸念が背景にある。政府や与党に慎重論も根強く、世論を喚起したい考えだ。

 国際連帯税はフランスや韓国が既に導入しており、それぞれ徴収した税金を途上国支援に充てている。国際機関を経由して後押しするケースもある。

5年間で1兆円

                                    2017/1/13  共同通信
 厚生労働省が通常国会に提出する介護保険法などの改正案の概要が12日、分かった。サービス利用時の自己負担を現在の2割から3割に引き上げる対象は、単身の場合、年収340万円(年金収入のみの場合は344万円)以上とする。夫婦世帯は年収463万円以上に相当。負担増になるのは原則65歳以上の利用者のうち3%にあたる約12万人。2018年8月の実施を目指す。              (引用終り)

 世界のATMと言われる『日本政府』。今度の外遊でも最初の訪問国フィリピンで「1兆円の援助」をぶち上げた。税金の値上げや福祉の削減が進められる「日本」ではあるが、本当にこんな政策でいいのか、疑問を呈する人々の数は異様に少ない。岸田外相が「安倍後の政治」について語ったようだが、日銀総裁、NHK会長、それに総理を「安倍後」に引き受ける人がいるのは信じられない。ここまで、日本をボロボロにしてしまって、どう対処するのか、少し考えてみれば『行き着く先は地獄』だと思えるだろうに

                                 2017年01月12日 SPUTNIC
日本はこれから5年にわたりフィリピンのインフラ発展のために1兆円を拠出。12日、安倍首相は訪問先のマニラで実施したドゥテルテ大統領との会談を総括してこれを明らかにした。

© AFP 2016/ Eugene Hoshiko首相の4か国歴訪、今日、日比首脳会談共同通信の報道によれば、1兆円は政府の拠出と民間投資の両方を含むもので、地下鉄や発電所などのインフラプロジェクトの金融支援に使われる。 これに対してドゥテルテ大統領は経済分野での今後の相互関係の強化に期待を表した。


 ドゥテルテ大統領を訪問する先進国の首脳は『日本だけ』なのだそうだ。皆が「一抹の不安」を彼に抱いている。確かにフィリピンでは「麻薬撲滅」は喫緊の課題だろうが、ドゥテルテ大統領就任後、裁判などの法的手続きを取らずに『射殺』した数はわずか半年で6216人(去年の6月〜12月)に上ると言う。一歩間違うと「虐殺」ともとられかねない政策であるのだが、「日本」は理解を示し、支援すると約束したと報じられている。

                                   2017.1.13  COURRIER
2017年1月12、13日にフィリピンを訪問した安倍晋三首相は、首都マニラのみならず、ドゥテルテ大統領の地元・南部ミンダナオ島のダバオにも訪問し、両国のパートナーシップを強化したい姿勢を示した。だが、そのフィリピンではいま「麻薬犯罪撲滅」という政策のもと、大規模な殺戮が起きている。ドゥテルテが大統領に就任してから、わずか半年で6000人以上の容疑者が殺害されているのだ。

地元警察や自警団によるその“処刑”の様子を、ピュリツァー賞受賞カメラマンのダニエル・ベレフラクが撮影し、米紙「ニューヨーク・タイムズ」に寄稿。残忍な殺害現場の様子と悲嘆に暮れる家族の姿は、見る者を戦慄させる。

※この記事には、フィリピン国内で起きた殺人現場の画像が含まれています。閲覧の際にはご注意ください。

フィリピン麻薬戦争1
  パサイで殺害された麻薬犯罪の容疑者(中央)   彼(↑)はタバコと飲み物を買いにきただけという
2016年6月にフィリピン大統領に就任したロドリゴ・ドゥテルテは、選挙中に掲げた公約通り、厳格な麻薬犯罪の取り締まりを開始した。 麻薬常習者や売人を容赦なく銃殺するこの政策は、フィリピン全土に適用されており、特に首都マニラでは地元警察や自警団による殺人が爆発的に増加している。

地元メディア「ラップラー」によれば、この「麻薬戦争」によって殺害された人の数は、わずか半年で6216人に達したという。その「処刑方法」は、残忍極まりない。

犯行はたいてい、バイクに乗った2人組の男によっておこなわれる。容疑者は銃殺された後、顔をガムテープでぐるぐる巻きにされ、手を後ろに縛られ、「こいつは密売人だ」などと書かれたボードを首から下げられる。 夜ごと繰り返される野放図な殺人に、スラムの住民は震え上がっている。

ある殺人現場で出会った見物人は、彼にこう吐き捨てた。 「あいつらは俺たちを、まるで獣のように無慈悲に殺すんだ」

ベレフラクはこれまで、イラクやアフガニスタンなど60ヵ国を取材してきた。だが、そんな百戦錬磨の彼にとっても、フィリピンの現場は過酷だったようだ。ベレフラクは、「フィリピンでの事件現場で見た冷酷さ、残忍さはこれまでに経験したものとは、まったく別のレベルだった」と「ニューヨーク・タイムズ」に書いている。                   全文リンク →麻薬戦争   (引用終り)

一歩引いて世界の指導者が見ているフィリピンのドゥテルテ大統領なのだが、我が国の「安倍総理」がミサイルの供与を打診して『第三次世界大戦は御免だ』と拒否されたという外電が入っている。本当に「戦争好きな国民」だと世界中の人が思ってしまう。素晴らしい展開が始まっている。「産経新聞」では世界は分からない。

                               Philippine Star15 January 2017
       Duterte: I rejected Japan missile offer
      ドゥテルテ大統領; 私は日本からのミサイルの申し出を拒否しました。
 President Duterte has declined an offer by Japanese Prime Minister Shinzo Abe to provide missiles to the Philippines, saying he does not want to see a Third World War.
ドゥテルテ大統領はミサイルをフィリピンに提供するという日本の安倍晋三首相による提案を断った。彼は第三次世界大戦を見たくないと述べた。
Speaking at the 49th annual installation of trustees and officers of the Davao City Chamber of Commerce and Industry at Marco Polo Hotel in Davao, Duterte revealed the offer last night following Abe’s visit to Davao City on Friday.
ダバオのマルコ・ポーロ・ホテルで行われた第49回ダバオ市商工会議所の理事、役員の年次総会の席で、金曜日の安倍総理のダバオ訪問の後、昨夜申し出があったと明らかにした。
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