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東南アジアも、オーストラリアもみーーんな『日本の味方』--という報道に、「プーチン来日で4島返還」の報道と同じ匂いがする。捕鯨問題、象牙問題、そして「慰安婦問題」も同じように捻じ曲げられて報道されている。

 昨日記事にした「安倍総理のミサイル供与発言」を『朝日新聞』が否定した。なにしろ「世界が信用する」朝日新聞であるから、これで「右翼」の方も安心だろう。私などは「産経よりはまし」とは思っているものの、一概に信じられる新聞とは思っていない。世界の人々もそうであろうし、なにしろ『日本語』自体がローカル言語で、世界への広がりがない。英語での発信力と比べると雲泥の差であろう。iano ‏@ianoianoianoo さんではないが、「日本よりアメリカの方がまだ健全」と言えそうだ。

 この記事に対する反応は『意外と大きい』。みなさん、それなりの意見を述べているのだが、ロイターやBBC、WPのように、権力と戦った実績がないと「おいそれ」とは信用できない。日本では、トランプ新大統領と、マスメディアの争いを面白おかしく伝えるが、他国から「日本のマスコミ」の『権力追従ぶり』を指摘されている身でよく言えるな…そんな感じである。
                                      チャラ男・ダムド
【末期的に頭が狂っている安倍と、これ程の問題発言を報道しない日本メディア
ドゥテルテ大統領は、第三次世界大戦を見たくないと言って、フィリピンにミサイルを提供するという、日本の首相の安倍晋三による提案を辞退した。
                                         渡部 深雪
ドゥテルテ大統領は「第三次世界大戦を見たくない」と、フィリピンにミサイルを提供するという、安倍首相の提案を辞退 「第3次世界大戦を始めるなら、それは世界の終わりになる。私は安倍首相にミサイルは必要ないと伝えた」と述べる。あのドゥテルテ大統領に諭される武器商人安倍氏、恥ずかしい。
                                     iano ‏@ianoianoianoo
アメリカのテレビ番組「サタデーナイトライブ」で俳優のアレック・ボールドウィン演じるドナルド・トランプが大人気だ。ともかくトランプをコケにしまくる!例えば今、日本で安倍首相をコケにしまくるコントを作ったら大変な事になるだろう。そうゆう意味ではアメリカはとても健全な国だなと思う。
サタデーナイトライブ

                                 柴山哲也(ジャーナリスト)
言論の自由もない日本マスコミがトランプ会見はひどかった等といえた柄ではない。テレビワイドショーは軒並トランプ会見の酷さを笑い物にしているが、向こうの会見は慣れ合いの出来レースではなく、真剣勝負の迫力があった。その意味でアメリカは言論の自由が保障された国だ。日本とは雲泥の差がある。

                                          澤田愛子
トランプ氏の記者会見はひどかった。が、安倍総理の記者会見はもっとまやかしでひどい。予め記者の質問内容を総理に伝えねばならぬらしい。又、総理が認めるメディアの記者しか質問を許されぬらしい。そこから外れたら、たとえ記者が手を上げても質問させてもらえない。こちらの方がはるかに恐ろしい。

 駆け足で外遊している「4か国」だが、またぞろ、インドネシアでも740億絵円ほどの支援を約束している。今までの歴代自民党内閣も同様、アジアを中心に多額の支援をしてきたのだが、その支援額ほどの『感謝』はされていない。なぜか? この外遊の後、日本の『JAICA (独立行政法人国際協力機構は技術協力、有償資金協力(円借款)、無償資金協力の援助手法を一元的に担う、総合的な政府開発援助(ODA)の実施機関。)』が相手国に乗り込み、どのような事業をするのか具体的なプランを作る。そして、その事業をどの「日本企業」に発注するのかを決めると言う。当然ながら、その一部が「自民党議員」に還元されると言われる。感謝されないわけがわかると言うものだ。

                              2017年01月14日 JIJI.COM
 【シドニー時事】安倍晋三首相は14日午後(日本時間同)、オーストラリアのシドニーでターンブル首相と会談し、20日に発足するトランプ次期米政権と日豪が強固に連携していくことを確認した。防衛協力の推進でも一致し、会談後、自衛隊と豪軍の物資融通の対象に、新たに弾薬提供を含める日豪物品役務相互提供協定(ACSA)改定の署名式に立ち会った。
 両首脳は会談で、日米、豪米の同盟について「平和と安全の要で、地域の安定と繁栄を下支えするもの」と評価。この後の共同記者発表で安倍氏は「次期米政権と強固に連携していく意思を確認した」と強調。ターンブル氏も「米国と密接に協力し、地域の関心事を進めていく」と述べた。

                               2017年01月15日 sputniknews
安倍首相はインドネシアのジョコ大統領との共同記者会見で、かんがい事業や海岸保全事業のためインドネシアに約740億円の円借款を供与すると表明した。共同通信が報じた。またジョコ大統領は、インドネシアと日本の外務・防衛閣僚会合(2プラス2)を今年中にジャカルタで開催することで一致したと述べた。  (引用終り)
       安倍首相は

 ここ何日かの報道を見る限り、アジア、豪州は「日本の味方」のような報道ばかりで、国民は「総理はよくやっている」と胸をなでおろしているのだろう。プーチン来日の前の「4島返還報道」と全く同じパターンである。それがある日突然、『日本が非難の対象』に変わったりする。たとえば、安倍総理が豪州を絶った翌日、こんな記事がガーディアンに載り、今日はBBCが報じている。

                                2017年01月16日 BBC JAPAN
反捕鯨の環境保護団体「シー・シェパード」が15日、南極海にオーストラリアが定めたクジラ保護区で日本の捕鯨船がミンククジラを殺害したと写真を公表した。これを受けて豪政府は16日、日本の「調査捕鯨」再開を厳しく批判した。
  says Sea Shepherd1
  中韓に対して「犬を食べる」が卑下する前段階で述べられるように「捕鯨」は日本への軽蔑の前段階
オーストラリアのジョシュ・フライデンバーグ環境相は、調査研究のためにクジラを殺害する必要はないと非難。「豪政府は、日本がこの夏、いわゆる『科学的』捕鯨を実施するために南極海に戻ったことを、豪政府は非常に残念に思っている」と述べ、「オーストラリアはあらゆる形の商業捕鯨、およびいわゆる『科学的』捕鯨に反対している」と強調した。豪連邦裁判所は日本の捕鯨活動について、違法と判断を下している。

安倍首相は13日から15日にかけてオーストラリア・シドニーを訪れ、ターンブル首相と会談したばかり。「シー・シェパード」は、日本鯨類研究所の捕鯨母船「日新丸」の甲板に死んだミンククジラが横たわっている様子だとする写真を公表。オーストラリアの保護区で15日に殺害したものだと非難している。

「シー・シェパード」の船「スティーブ・アーウィン」号のルブリンク船長は、「日新丸」の乗務員たちは自分たちのヘリコプターに気づくと、「慌てて」クジラの死骸をビニールシートで隠そうとしたと説明。近くにいた調査船「勇新丸」と「第二勇新丸」も、銛(もり)を隠したという。「日本の乗務員たちが銛と、甲板のクジラの死骸を隠そうとしたのはつまり、自分たちはやってはいけないことをしていると分かっていることの表れだ」と船長は批判した。                     (引用終り)

 日本の人々には『西洋の考え』が正しく伝わっていないので、これを「大問題」とは考えていないが、多分、これが原因で「豪政府」は対日強硬路線を取らざるを得なくなるだろう。国民世論が日本との協力に納得しないだろう、そう思われる。産経新聞や読売テレビなどの論調を信じていると、ロシアの「日本との間に領土問題はない」という言い分にビックリしたと同じ事が、すぐそこで起きるはずだ。

 もう1つ、『象牙の問題』もある。中国ですら、全面禁止に同意して、『象牙』を各国記者団の前で打ち砕いて見せたのに、日本は「ああでもない、こうでもない」と結論を出さずに逃げ回っている。世界最大の「象牙密輸入国だ」と指摘されている。動物愛護や、自然保護、女性や障碍者への思いやり、そういう問題では常に防戦一方になっており、リーダーシップはとれていない。わずかに「対中国強硬路線」だけでリーダーシップを取っている。そんな国を『他国が無条件に支持する』など、あまりにもノーテンキな考え方であろう。

 韓国における『少女像』でも同様に、日本軍による慰安婦事件が「ねつ造だ」などと報じているマスコミがあるのは「日本だけ」である。未成年の「慰安婦」などいなかった、などと主張する論者がテレビで発言できるのも日本だけだろう。自分たちが出した「THE FACT」の中に「募集したのは朝鮮の商売人だ」として証拠として出した「求人案内の広告の写真」に『17歳以上』と書かれている。お笑い種である。国際的な「正式な議論の場」では、今、日本で国民に広められている「ねつ造された常識」は立ち往生する、と私が心配するのにはそれなりの理由がある。毎日新聞の記者の記録では、--記事となったかどうか知らないが--12歳程度の幼女を部隊長が愛人として戦線を連れまわし、妊娠させていた…という話があった。こういう1つ1つを現地に行き、それが誤報であることをつぶさに検証する、そういう姿勢こそが求められている。今、「櫻井よしこ氏」らの『日本政府の公文書には、そのような記録は1つもありません』などという論法で、世界が納得するわけがない。

 そういう意味で下の『産経の記事』などは、最も恥ずべき記事である。
                         2017.1.16  産経ニュース
 ふざけた話だ。韓国内で慰安婦像が約60体に増える見込みという。ソウルの日本大使館前の像を撤去しないまま、釜山の日本総領事館前に新たな像を設置。日本政府が駐韓大使らを一時帰国させると、今度は日韓合意にケチをつける始末だ。かの国が被害者面をするのは毎度のことだが、専門家は「被害者モンスターだ」として、新たな制裁の必要性を指摘する。(夕刊フジ)

 聯合ニュースによると、ソウル郊外の京畿道(キョンギド)では議員30人からなる団体が中心となって、今月5日に建立計画を発表した。16日から募金活動を行い、道議会のほか、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)にも設置する計画とされている。

 釜山の慰安婦像設置が長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させ、日韓関係をこじらせた。それにもかかわらず、責任を日本政府に押しつけ、新たな慰安婦像設置の動きを正当化しようとしているのだ。開き直っているとしかいいようがない。

 日本はどうすべきか。長嶺大使らの一時帰国は1週間程度との見方もあるが、室谷氏は「このまま戻すべきではない」として、こう予測する。

 「今、韓国はマスコミと与野党が一緒になって『日本の措置は不当だ』といっている。このまま帰任したら、『こういうことがあっても、騒げば日本は何事もなかったように収まる』ということになる。帰任にあたって韓国の輸出製品のダンピング調査を始めるなど制裁を加えることが必要だろう」

 かの国に、甘い顔は厳禁ということだ。                  (一部引用)

 この事件を報じた多くの国の『マスコミ』が、「稲田防衛相」の『靖国参拝』が原因として起きたことだ、と指摘していることの報道があまりにも少ない。そして、「釜山区役所」がゲリラ的に道路に設置されたこの像を強制撤去し、逮捕者まで出したこと、ところがその翌日に「靖国参拝」があり、世論からその姿勢を厳しく糾弾され、「黙認せざるを得なくなったこと」など、相手政府の立場も報じるべきだろう。日本の中に『靖国参拝は国内問題』とか、「国のために犠牲となった人に讃えるのはどこの国もやっている」とかの議論はあるが、少なくとも、「二度といたしません」と世界に詫びて再出発した国の言い分としては(靖国神社の性格から見て)通らないだろう。
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