ええっ… これで「クレーンが屋根にもたれかかっている。屋根が変形した」大丈夫か、関西電力。トランプ大統領は「あまり日本に関心がない。」とてもいいことだと思うのだが…

 高浜原発では大型クレーンが強風で倒れ、屋根の一部が損傷した。倒れ方によっては「危険」があったのかもしれないし、大事に至らなかったのが不幸中の幸いである。ところが、この事故に対する『関西電力』の文書を見て驚いた。なんと、「クレーンは屋根にもたれかかっている。屋根の一部が変形した。」と書かれている。内閣もそうだが、この国では「言葉を言い換えることで責任がないように」してしまう。関電が『原発事故』を起こしたなら、東電の比ではなく、もっと責任を認めないだろう。こんな会社に「原発運転」の資格はない。

クレーンが倒れかかったのではなくて1

                                         1月21日 NHK
福井県にある高浜原子力発電所で20日夜、大型のクレーンが2号機の原子炉の近くにある核燃料を保管する建物に倒れかかり、屋根の設備を損傷しました。関西電力によりますと、周辺の環境に影響はないということですが、強い風でクレーンが倒れたものと見て、設置状況に問題がなかったかなど詳しく調べています。

20日午後9時50分ごろ、福井県高浜町にある高浜原発の構内で大きな音がしたため関西電力が確認したところ、2号機の原子炉が入っている格納容器の隣にある核燃料を保管する建物に大型クレーン1台が倒れかかっているのが見つかりました。

クレーンは長さが110メートル余りあり、核燃料を保管する建物の屋上の縁の部分で折れ曲がり、原子炉補助建屋と呼ばれる隣の建物にかけて屋上に横たわったような状態になっています。  (引用終り)

 ところで、トランプ大統領の就任演説が行われた。一部をテレビで見てみたが、さして目新しいことはなく、それまでの発言の一部が繰り返されただけであった。各マスコミの伝えるところによると、群衆の多寡は「オバマ就任時」とは比べ物にならないようである。

                                     2017年1月22日 BBC
ドナルド・トランプ新米大統領は21日、自分の就任式に集まった人数についてマスコミ報道が嘘をついていると非難した。また大統領報道官は初の記者会見で、「就任式の観衆としては文句なく過去最大」と断定した。一方で、今回の現場写真と2009年のオバマ氏の就任式の写真との比較は、政権側の主張とは異なる現場の様子を示している。               --中略--

新大統領は、テレビ映像や写真は不正確だと述べ、参加者は推定25万人という報道に強く反発。「150万人くらいに見えた」と述べた。これとは別にショーン・スパイサー大統領報道官は、ホワイトハウスで報道官として初の記者会見を開き、集まった記者団を罵倒。就任式の観衆の人数が少なく見えるのは芝生保護のための白いシートのせいだなどと述べ、人数の「数字は誰も持っていない」と報道を否定した上で、「就任式の観衆としては文句なく過去最大だ。現場でも、世界中でも」と激しい調子で断定した。「就任式への熱意を薄めようとするのは恥ずべき真似で、間違っている」と報道官は非難した。(引用終り)

   就任式会場の周辺の人の群れの差

 まあ、どうでもいいような問題だが、今後のアメリカの「政府見解」の指標となるだろうし、またマスメディアの姿勢をも表すものだともいえる。どこかの国のように「ポチ」として尻尾を振るしか能のないマスコミとは違う。しかし、沿道の人出は確かに閑散としている。東岸の地域では人気がなかったとはいえ、実際は「新大統領」もがっかりしただろう。

 この新大統領に「日本政府」は取り入ろうと躍起になっているらしい。「就任式後、早々の首脳会談」を希望したが、全く返事がない。2月の会談も見通しは暗い。なぜなら、「トランプ氏」の眼中にあるのは『ロシア、中国、カナダ、メキシコ、イギリス』だと言う。イギリスや、ロシアとの会談はもう決定しているようだ。日本は… どうでもよい国なのかもしれない。本当はそれが「最も良いこと」だともいえるのだが、無理に会談すれば、『多額の貢ぎ物』が必要だろう。今度は「50万円の中国製の金のゴルフクラブ(だと言われているが真偽は知らない)」などではとても済むまい。

                                  知足的隠遁者
安倍の「27日の日米首脳会談要求」にはなしのつぶてのトランプはこの27日メイ首相を迎える。31日はメキシコ大統領、おそらく4日カナダ首相、そしてロシアがOKしたら10日頃モスクワ訪問だろう。安倍と会う暇など無い。

 「安倍政権」はなぜ『TPP』を発効させたいのか、というと「国民の利益」のためではないから始末が悪い。単に「中国を孤立させ、日本の優位を築く」ことだけが目的なのだ。各国の庶民に有利なものならば、「大統領選のすべての候補が反対する」などありえない。この協定で利益があるのは、相当の多国籍企業だけだろう。中国の『一帯一路』政策で、中国を中心とする「経済同盟」と対峙したいだけで、あっちこっちに何兆円と言う金をばらまいて回っている。

一般の国民には利益など何もない、そうとしか思えない協定である。だから、「トランプ氏」も「クリントン氏」も反対を表明した。選挙で勝てないからである。日本人だけは、「中国ガーー、北朝鮮ガーー」と言えば済むので、それほどの問題となっていない。よほど、単一の輸出(ニュージーランドやチリのように)国であればともかく、日本のような内需中心で、それなりの産業がある場合、意味はない。それ以上にいろいろな今までとは違った「国内法」で済まなくなる方が重要である。どんなに説得しようが「アメリカ第一主義」を打ち出す以上、アメリカの一般大衆にメリットの無いものは受け入れないだろう。

                                    大地を守る会 藤田和芳
トランプ大統領の離脱宣言で、TPPは息の根を止められた。しかし、日本政府はこれまでTPP対策費を1兆1900億円も使い切っている。誰がこれの責任を取るのだろう。もっと問題なのは、この「巨額対策費」がどこに消えたかである。一般の農家にとっては、「使われた」という実感がない。
   大地を守る会

「拉致被害者の救出」も「TPPの締結」も「北方領土の返還」も「アベノミクス」も『道半ば』なのだそうだが、道半ばと言うのは「名人」や「大家」がその業績を称賛され、『いやいや、私などはまだ「道半ばで」、これからもっと研さんに励まねばなりません。』と謙遜するときに使ってこその言葉で、できなかったこと、失敗したことに関して「道半ば」などとは自慢げに言わない。何度も書くがまもなく拉致問題の「ラの字」もTPPの「Tの字」もアベノミクスの「アの字」もプーチンの「プの字」も言わなくなる。そして「新しい提案」があるだろう。まあ、日本国民の多くは「それでよい」らしいのでとやかくは言わない。「衰退する国」がどのように「その道」を歩んでいくのか、世界の国々は日本社会を研究、観察している事だろう。

                                 2017年1月22日 朝日新聞
 ブリュッセルで開かれていた日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の首席交渉官会合が20日、4日間の日程を終えた。農産品の関税などで双方の溝は大きく、まとまらなかった。次回会合の予定は決まっていない。

 今回の協議では、主に物品の関税や政府調達分野などを中心に協議し、一部で進展もあったという。日本は自動車の関税の撤廃を求める一方で、EUはチーズや木材などの分野で、環太平洋経済連携協定(TPP)を上回る市場開放を求めているとされる。昨年末の合意を目標としたが、断念していた。


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