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なぜ『満場一致』で可決されてしまうのか、「慰安婦像の設置」。戦術も作戦もない日本政府の「神風特攻隊」では、トランプ大統領の思う壺かもしれない。

 ロイターが写真入りで大きく伝えた「APAホテル」への在日中国人のデモについて、日本最大の発行部数を誇る「読売新聞」はわずか数行のこんな記事を伝えたのみである。日本社会が他の国々の反応を分からないのも無理はない。この繰り返しで日本だけが「蚊帳の外」という状況が続いている。安倍総理が経済成長をするためには「この道しかない」と強引に進めてきた(中国包囲網の一環である)TPPは今「豪州、ニュージーランド」が中心となって中国外相を呼び、再構築している。もちろん、日本の影も形もない。

                                   2017年02月05日 読売新聞
 「南京事件」を否定する内容の書籍が置かれた「アパグループ」(東京都)のホテルを巡り、中国や韓国で批判が出ていることに関連し、日本に住む中国人らが5日、東京都新宿区の同ホテル周辺で抗議デモを行った。

 在日中国人の民間団体を名乗る「中日民間友好委員会」のメンバーの呼びかけで行われ、約100人が参加したとみられる。参加者は中国語で「民族の尊厳を守る」と書かれた横断幕を掲げ、行進した。デモ主催者の中国人女性は「日中友好にとって良くないので声を上げた」と語った。    (引用終り)
BBCニュース

このニュースをロイターが英文で伝えたということは、世界中に広まったわけであり、日中2国の問題でなくなったわけだ。東南アジアでも報道されたと言う。『産経』をはじめとする日本のマスコミを信じている方など、下のような記事を読まれて、どう自分の中で理解していくのだろう。

                                    2017.02.06 産経WEST
 米サンフランシスコ市で新たな慰安婦像の設置に向けた動きがある問題に関し、姉妹都市として慎重な対応を求める公開書簡を送った大阪市は6日、サンフランシスコ市から返答の書簡(3日付)が届いたことを明らかにした。書簡は市長名で、「碑文の文言が事実に基づいており、(人身取引の問題について啓発するという)真の目的を伝えている」と市機関が判断したと説明している。

 大阪市によると、サンフランシスコ市は書簡で、数十万人の女性らが慰安婦とされたなどとする碑文の内容は市議会が2015(平成27)年に全会一致で慰安婦像の設置を支持した決議文から引用されていると説明。大阪市に対しては「前向きな姉妹都市関係の継続を望んでいる」とする一方、「市民に選ばれた市長として、コミュニティーに応じる責務がある」と記した。

 大阪市は吉村洋文市長名の書簡(1日付)で、現地の韓国系住民らでつくる団体がサンフランシスコ市に寄贈品として設置を予定している慰安婦像のデザインや碑文の内容を市機関が承認したことについて遺憾の意を表明。碑文の内容については、歴史研究者の中でも議論が分かれる問題だとして懸念を示していた。                                       (引用終り)

サンフランシスコでは、「なでしこアクション」などと称して市議の仕事ができないほど電凸、ファクスなどが日本から送られたのであろう。そういう中で「全会一致」と、ただの一人も『日本の意見に賛成の議員』がいなかったことをもう少し考える必要がある。さらに以前設置された「グレンデール」では、日本政府も資金を提供しているGAHTという団体の提訴が『SLAPP(威圧訴訟、恫喝訴訟)』だとして、罰金さえ科されている。凝りもせずに、サンフランシスコでもやるのだろうが…これが現実である。

今国内で述べられている「論拠」は当初「異端の意見(火星人は実在するというような)」として面白がられたかもしれないが、だれも信じないものであった。ただ、マスコミに何度か登場するうちに、「靖国神社」あたりと結びつき、一種の宗教のように信じられていっただけである。宗教だから、教祖の言うことは疑わないし、その条理が「科学的、実証的」である必要もない。だから、日本以外でそれを納得するものはほとんどいない。そんな手合いだと言うことを若い人々は理解しておいた方がよい。

                                   外教 ‏@yuantianlaoshi
アパの「南京大虐殺はなかった」「日中戦争はコミンテルンの陰謀」にしてもニュース女子の「日当貰って反対運動」にしても、「多様な言論」とか「学説の一つ」とかじゃなくて「ただのデマ」なので。デマを「言論」扱いして公然と垂れ流すのを許してきた社会だけど、デマはそのうち人を殺すよ。

保守系の『トランプ大統領』が誕生したからと、今までとは米国が変わって「韓国」「中国」に厳しくなるとは限らない。トランプ氏が最大の支持基盤とする中西部は、かつて「日本たたき」があった時の中心的地域である。今、「南京虐殺」「従軍慰安婦」を否定している人々は、「大東亜戦争」を正当化している人々でもある。『アジアの解放』とか『自衛戦争』、はたまた「東京裁判の否定」、さらには『ポツダム宣言』すら、首をかしげたくなる解釈に満ちている。これらを「純朴なアメリカ人」と言われるこの地域の人々の前で訴えたらいい。どういう反応があるのか…

                                2017.02.07 Business Journal
 アメリカの田舎の人はとてもいい人たちで、立派な市民の常識も心得ている。困っている人を見ると親切に助けてくれるし、いったん友人だと認めると、わが身の危険をかえりみず守ろうとする。

 しかし、一生外国に行かない人も多く、海外情勢の認識は更新されることもなく、政治的スタンスも何十年と変わらない。そして一度、この人たちが敵だと認識して批判的になると、何年もの長期間にわたって認識を変えることなく、強力にアメリカの政治に影響を与え続ける。

 また、トランプ大統領が選挙で勝つ決勝点になった中西部地域は、標準的なわかりやすい英語を話し、人種差別意識も南部よりは低い地域で、最も標準的なアメリカともいわれる地域である。一方で、この地域は禁酒法、マッカーシズムと評判の悪い極端な運動をリードしてきた歴史もある。ある意味での「アメリカらしさ」を一番に求めるあまり、感情の入り混じった社会的運動にまでなると、成功であれ失敗であれ、目に見える結果が出るまで爆走していく。

 89年に三菱地所がニューヨークのロックフェラーセンターの所有企業を買収したとき、トランプ氏はテレビで「彼ら(日本)は、経済戦争に勝った。アメリカは引きちぎられつつある。米国は見返りもなく日本を軍事的に守ってきた。日本だけに限る必要はないが、外国製品には15―20%の関税をかけるべきだ」(16年11月9日付日本経済新聞記事より)と主張した。トランプ大統領の四半世紀前のこの発言は、大統領に就任してからの言動と寸分たがわない。

 さらに、トランプ氏の対日認識が1990年頃から変わらない認識に基づいているなら、日本は叩けば折れるし、それがアメリカの大衆に受ける、負けない勝負の格好の獲物にみえるだろう。

 最悪のシナリオとしては、安全保障面ではトランプ氏は中国に強硬に出るが、決して戦争は起こさない中国も心得ていてアメリカには口では非難をしても手を出さない。そして、中国は日本のあちこちに対応を試すようなことを仕掛けてくる。

 アメリカはそれを見て、日本に対して、「守ってほしければ、在日米軍の駐留経費負担増、米国製兵器の購入拡大をせよ」とふっかけてくるかもしれない。そのときの日本政権がそれを飲み込んで国内での支持率が下がれば、中国としても成功になる。そう予見できれば、中国がこのアプローチを強化する動機になるだろう。

 経済面においては、2国間協定でTPP(環太平洋経済連携協定)の条件を最低ラインとして、円安是正やアメリカ製品の購入の数値目標などを、どれだけ上積みできるか勝負を仕掛けてくる。日本を、田舎の人たちにアピールするための草刈り場と心得ているかもしれない。

 唯一彼が言うことを聞くのは、彼の支持基盤である田舎の人たちと労働者の声だけだ。ときにはトランプ氏に異を唱えて批判されたりすることは覚悟すべきだが、とにかくこのアメリカの田舎の人たちと労働者の怒りに触れるようなことはしないほうがいい。

 その意味で、日本はゆっくりと動くアメリカの善良な田舎の人たちに、じっくり働きかけるつもりで襟を正して誠実に活動していくしかない。ときによっては、口の達者なトランプ大統領との支持の取り付け合戦になり、いかにも分が悪い。けれども、長い目でみてもらうことを前提に、腰を据えて立派な市民としての善行を続ける

 これは、別に悲劇でもなんでもない。日本だけでなく、世界中のあらゆる国がアメリカに対して行っている定石のようなものだ。                      (引用終り)

引用した意見が正しいかどうかはともかく、ただ単に「ジャパンバッシング」が大統領の手柄の一つとだけ認識されてしまっては、何にもならない。小林敬幸氏(上の文の筆者)ではないが、長い目でみてもらうことを前提に、腰を据えて立派な市民としての善行を続けることが日本として最良の方法だと思う。

安倍総理は『年金基金をもって渡米』と言われて、むきになって反論したと言う。「私にその権限はない。」と…。しかしながら、年金基金が「大量の株を購入」するようになったのは、政府の方針で「そのように」指示したからである。『日銀』が大量の株を購入しているのも同様であることくらい、いくら「アホ」な我々でもわかることだ。首脳会談で「投資」が決まれば、投資するはずである。

さて、中国がロシアとの国境付近の、黒竜江省大慶市に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を配備したらしい。それについてロシア政府は、「これが事実としても、我々は脅威とみなすことはない」と述べた。日本で聞く話とはだいぶ違う話が今日も海外では流れている。
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