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派遣労働者 大幅減  潰すべき派遣会社と消費者金融

 野球の「大沢親分」が癌のためになくなったそうですね。日曜日の朝の他愛もない『喝』がもう聞けなくなります。私もいつか「あちら」に行かねばなりませんが、この世に住み続ける若い世代の方に何とか「我が思い」を伝えておきたいと思っています。
          大沢親分
     もう、「喝」を聞くことが出来ません。ご冥福をお祈りします。
 派遣労働者の数が大幅に減少したとのニュースがありました。本当は喜ばしいことなのですが、「現在の狂った仕組み」でのみ生活した若い方の中には不安を感じたり、誤った非難をしておられる方が見受けられます。

 いたし方のないことですが --直接的には我々の世代がこのような社会を押しとどめることが出来なかったのが原因ですので-- 最近の消費者金融が「バタバタ」と行き詰っていくように、派遣会社や消費者金融は、表社会にはあってはならないものなのです。

 裏でこそこそっと「ヤクザの親分」が営業するならともかく、テレビコマーシャルや経団連のお偉い方が関わるような業種ではありません。こんなことを言うと若い方はビックリされるでしょうが、19世紀以降の資本主義社会の中で社会正義を実現すべく、皆が知恵を出し合ってこの2つの分野は表社会からは退場させられたのです。
          口入れ屋
          取り替えられる人を「人材」とは言わない
 江戸時代には「口入れ屋」「高利貸し」などと呼ばれていたではありませんか。

       派遣労働者、減少幅最大の24% [日本経済新聞 2010/10/6]

 厚生労働省は6日、2009年度の派遣労働者数が前年度に比べて24.3%減の約302万人だったと発表した。減少は5年ぶりで、減少率は労働者派遣法が施行されたのをきっかけに集計を始めた1986年度以降で最大となった。08年秋の金融危機に伴う景気の低迷で、製造業を中心に雇い止めが増えた。

 派遣事業をしている7万1560社の報告をまとめた労働者派遣事業報告(確定値)で明らかになった。5月に発表した速報値では派遣労働者は約230万人だったが、その後、回答のあった事業所を加えたため、実数が膨らんだ。

 派遣会社にあらかじめ登録して仕事があるときだけ働く「登録型」の派遣労働者は206万人と同26.7%減った。派遣元が1年以上雇う見込みのある「常用型」は18.5%減の約96万人。09年6月1日時点で製造業で働いていた派遣労働者は前年同時期に比べ54.5%減の約25万人だった。

 派遣先の企業は29.3%減の約90万件。派遣事業者の年間売上高は19%減の約6兆3000億円だった。
 厚労省は世界的な景気の低迷で、企業の間で人件費を削減するために派遣労働者を減らす動きが広がったとみている。

 政府は専門知識が必要な26業務を除いて「登録型」の派遣を原則として禁止する労働者派遣法改正案の今国会での成立を目指しており、規制の強化を踏まえて派遣契約を見直す企業も増えているようだ。       (引用終り)
      ヘッドハンティング
      当初は「ヘッドハンティング」と言うことだったはずだ
 人材派遣は当初「ヘッドハンティング」や「通訳などの特殊な職業」のみを扱えたのであって、工場労働者のような、他の人と代われる場合は『人材』などと日本語では言わないのである。初めから「国が認めた詐欺会社」のようなものである。

 しかし、「登録型」派遣に登録している労働者206万人がつねに仕事にありついているわけではなく、これを「常用型」に換算すると61万人になる。つまり、「登録型」派遣労働者は3分の1しか仕事にありつけなかった、ということだ。

 さらに、派遣料金は8時間換算で、平均14490円(一般労働者派遣事業)にたいし、派遣労働者が受け取る賃金は、平均10173円。つまり、約3割ピンハネされている計算になる。1日あたり4000円強の賃金を労働者がもらっていれば、消費力も違ってくるのであるが、「生かさぬように、殺さぬように」という現在のシステムでは消費どころではない。

 常用換算で総数157万人の派遣労働者のうち、今度の労働者派遣法の改正で規制の対象となるのは、30万人だけ。製造派遣でいえば、25万人のうち9万人しかいない。つまり、かなり大きな部分が規制の対象にならないまま残る、というわけだ。

 ところで、若い方の中には次のような考えがある。

 私個人は、あまり派遣の規制の強化を進めるのは有効でないと考えています。まだまだ、雇用情勢が改善されない中、派遣社員という1つの雇用形態を縮小することが、ますます雇用の機会を奪うことにつながるのではないかと懸念するからです。

 確かに、初めから今のシステムの中で育ち、雇用不安をずっと感じてきたのであるから、気持ちは分かるが、この仕組みを認めてしまうと、労働者はいつまでたっても自立できない。低賃金で奴隷的拘束が続く。

 ワーキングプーアという、働けど働けど貧しい状態となる。努力して働いてもお金にならない。アメリカが主張する、お金持ちになるには、投資してお金でお金を作らねばならないという考え方になる。

 安月給でいくら働いてもお金持ちにはなれないという。「努力すれば報われる」というのは、働かせる側が人々をもっと働かせようする神話で、ただがんばって働いていても、疲れるだけで、昇給や昇進はない。お金は株の運用や、投機、不動産、事業で増やすもので、汗で増える時代ではない。こういうアメリカの考え方がこのシステムの根底にある

 「労働者派遣法」の施行は1986年。1999年の改正により一般事務職の「派遣」が解禁され、2004年の改正によって製造業への「派遣」が解禁された。
    労働者派遣法
                         kojitakenの日記 さんより引用
 「派遣」が社会問題化した背景は基本的に1999年と2004年の大幅な規制緩和である。1995年の段階では、「派遣」は翻訳やIT技術或いは秘書といった専門職に限定されていたので、専門的スキルがない「自分探し」の若者が派遣労働者になるということはできなかった。

 労働問題に関していうと、1995年は何といっても日経連の「新時代の『日本的経営』」によって、大企業で賃下げ圧力が強まり始めた年だった。

 それがさらに1999年と2004年に大幅な規制緩和が行われたわけだが、そこに至る流れを、1997年頃にはひしひしと感じることができた。

 だから、1999年と2004年の法改正には呆れるばかりだったが、1999年には小沢一郎の自由党は与党、菅直人代表時代の民主党は野党に分かれていたが、ともに法改正に賛成した。

 さらにその10年後の2007年には、雨宮処凛さんが書くような「ワーキングプア」の悲惨さは、派遣労働の規制緩和がもろに影響していた。 (引用終り)

 消費者金融は、そのトップの『武富士』が破産したので、それ以外も後に続いてこの社会からなくなるだろうが、派遣会社はまだ居座っている。

 経団連の副会長や、元財務大臣までもがトップに居座っている。あなた方「若い世代」がその座から引き摺り下ろし、日本の若い世代に与えた不利益を償わせねばいけない。
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