スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

15万円が一億円に ハイリスク・ハイリターンへの招待

 通貨安競争が世界で起きているらしいが、ニュースや解説をいくら読んでもさっぱり分からぬ。

 『リュウマの独り言』へご訪問くださった皆さんはご理解されていますか。難解な哲学書以上に何を言いたいのか、言っているのか理解できない。どなたか分かりやすく説明してあるブログを教えてください(泣き言)。

 復興の道のりも険しいイラク、この国の通貨 「イラクディナール」 に投資することを謳うサイトがある。   生活経済研究所 ~by 相模太郎 より引用
      イラクのお札
      「提供価格15万7千円のセットの期待収益は1億円!」
「イラクディナールは史上最低レベルに暴落している、いまイラクディナールを保有しておけば、復興と同時に値上がりする」
「1980年の水準に回復すれば、今の水準の300倍くらいになる」

何しろすごい。これは「郵政民営化」に匹敵する。即投資しなくては!!

 ところが、イラクディナールは、国際通貨としての効用を認められておらず、銀行で換金することも出来ない。

 だから「イラクディナールの紙幣」を買うという行為になる。業者によると、紙幣の換金保証をしているから安心なのだそうだ。

 いつも不思議なのは、必ず値上がりするモノをなぜ売ろうとするのか。あなたが後生大事に持っていればいいではないか、と思うことがある。イラクディナール紙幣についても言える。期待収益が300倍もするものを、他人に10倍くらいのプレミアム付けて売るのはもったいない

 そもそも、イラクディナール紙幣を保有しているのは、イラク国民である。彼らは数年後、日本に移住すると、みんな億万長者になれることになる。
            日経マネー
 宝くじのつもりで買う、という人もいるだろう。コレクションとして買う人もいるかもしれない。困るのは、自分の財産をつぎ込んでしまう人が出てくることだ。日経マネーまでこの話題を取り上げているには驚いたが、日経マネーが記事にしているくらいだからと、業者のセリフを鵜呑みにする人が出てくる可能性もある。                                  (引用終り)

 いかに馬鹿な国民も、もう『竹中平蔵もどき』に騙されマイ。安全な貯金はやめて、これからは「ハイリスク・ハイリターン」というアメリカ流ですよ、と日本人をたきつけ、ハイリスクは多くの国民が味わいハイリターンは国民とはかけ離れた一部の特権階級のみが享受しましたネ。

 昨日も書きましたが、現在のアメリカの「経済」の考え方は、資産は「額に汗して働いて作るものではない。投資をしてしか、出来ない。」という考え方です。なにしろ「リュウマの独り言」は辺境のブログですから、もう少し世間では余り知られていない点まで踏み込んでおきましょう。

 イラクディナールとはイラク国内で流通する通貨の単位です。1931年、それまでの公用通貨であったインドルピーに変わる新しい通貨としてイラクディナールが導入されました。

 湾岸戦争まではスイスの印刷技術を使用しイラクディナール紙幣を発行していましたが、経済制裁の結果それが困難となり、地方部や中国で製造された低級なパルプを使用した粗悪なイラクディナール紙幣が流通しました。本物の紙幣より上質なイラクディナール紙幣の偽札が出回ることもあったほどです。

 イラク戦争後の2003年、英国のデ・ラ・リュー社が手がける50、250、1000、5000、10,000、25,000ディナールの6種からなる新イラクディナール紙幣が発行されました。

 フセイン元大統領の肖像入りの旧紙幣に代わり、新25,000ディナール紙幣にはクルド農民女性の肖像が描かれています。 25,000ディナール札を除き、現在北部のクルド人自治区で使われている元大統領の肖像画のない旧イラク紙幣のデザインをほぼ踏襲、偽造防止技術も取り入れられています。現在、世界各国でイラクディナールの値上がり見込んだ通貨購入が行われています。あなたは「ハイリスク」業者は「ハイリターン」という資本主義の原則です。
                              OKwaveさんによると
 そもそも、このような国では5年か10年ごとに通貨が発行しなおされ、旧通貨は数か月で無効になることも多くあります。日本国内でイラクディナールの換金は絶望的なまでに難しいため、イラク本国かヨルダン、エジプトくらいまで行って換金しなければ、本当に手持ちのディナールは紙くずになります。(引用終り)
金融政策

 もう、こんな「金融政策」だけで右往左往する世界からは脱すべきではないでしょうか。世界が自国の通貨を切り下げると言うことは、その国の労働賃金が下がると言うことらしいのです。

 今日本は円高ですが、世界的に見ると、労働賃金が上がったのだそうで、企業は日本から工場を他国に移さざるを得なくなったとの事です。いやぁ、ほんの数日前は「法人税が高いから他国に移る」と言う話だったはずですが、……

 新自由主義の弊害を指摘し続けてきた評論家の内橋克人。不思議なことに、彼以外はすべて失脚してしまったのである。良くぞ生きながらえたと思う「内橋」であるが、小泉改革は彼の指摘したとおりの弊害と日本社会の停滞と没落を残して終わった。

 資本主義はまもなく終わる。各国が自国の労働賃金を下げるだけの競争に駆られるようになってしまっては、希望はない。この後、どのような社会が望ましいのか。

 新自由主義から転向した中谷が、提言しているのは日本の歴史に根ざした日本文明を生かした制度設計をしろといっている。環境対策は間違いなく日本の思想が役立つと述べている。。欧米の真似なんか止せ!今度は世界が日本の真似をする番だと言う。
   地球管理局

 規制緩和をするのは、最初からはっきり企業のビジネスチャンスを増やすためだといわれてきた。ビジネスの機会が増えると、雇用も増えるし、買い物も便利になるし、社会のムダもなくなるし、それで経済が発展すると、いいことづくめだという宣伝がなされてきた。しかし、規制緩和が打ちだされてからというもの、つまり平成になってから、日本経済はほとんど停滞していたことはまちがいない。

 内橋は規制緩和と構造改革のもとで、自治体財政から切り離された公立病院が経営難におちいり、大規模小売店舗法の撤廃で地元の商店街が崩壊し、解雇自由・超低コストの労働力(いわゆる派遣)がどんどん増え、国民医療費抑制の名の下に後期高齢者医療制度が導入されていったことなどを例に挙げている。これをみても、規制緩和がいかに日本社会に打撃を与えていったかがわかろうというものだ。

 政治の世界ではなにやら「アメリカ一辺倒」ですが、もういい加減に「新自由主義」の術縛から逃れたいものですね。

スポンサーサイト

COMMENT - 0

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。