【日本という国】 中国で「平壌などを訪れる旅行を11/8から中止するよう」指示が出された。北朝鮮が60日間「挑発」を中止すれば、アメリカは対話の用意がある。という情報も

 中国在住で、中国の動きをツイートしてくれる日本の方がいる。NHKや産経、朝日、毎日よりも情報が速くてはるかに正確であるように思える。その方が『平壌などを訪れる旅行を11/8から中止するよう当局から指示をうけた』と発信していることは重要である。トランプ訪中が終わって、この指示が解除されるかどうか、注意しておこう。

                                   China Tips by myokoi‏
北朝鮮との国境にある中国・遼寧省丹東市の旅行会社、北朝鮮の首都・平壌などを訪れる旅行を11/8から中止するよう当局から指示を受けた模様。

 トランプ米大統領の初の訪中に合わせて成立した米中間の商談は、2500億USD超。ただ多くは拘束力を持たず、契約が実現するかどうかは別問題。中国と米国の両政府は、両首脳が北朝鮮を核保有国と認めないことで一致。北朝鮮が核開発を放棄するまで経済的圧力をかける必要性でも一致。


 中国は一筋縄ではいかない。日本、韓国とも「軍用品を買う」ことを政府が約束をしたのだから、実行はされるだろう。が、中国では民間企業同士の約束という形を取っている。最悪の場合「実現しない可能性」があるのだそうだ。しかし、日韓とも「北朝鮮危機」が去った後、この過剰な兵器をどうするつもりなのだろうか…。

 悲観的なニュースばかりであったが、ちょっと明るいニュースもある。北朝鮮が「ミサイル発射など」の挑発行為を60日間停止すれば「北朝鮮との直接対話にアメリカが応じる」のだそうだ。そんな話合いが進んでいるらしい。

                                   JIJICOM 2017.11.10
 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は9日、ユン北朝鮮担当特別代表が先月30日、オフレコの会合で、北朝鮮が核・ミサイル実験を60日間停止すれば、米国は直接対話に向けたシグナルと見なす考えを示したと報じた。発言が事実なら、トランプ政権が北朝鮮核問題の外交解決に向けた対話再開の条件を提示した形だ。

 国務省のナウアート報道官は9日の会見で、報道内容の確認を避けた上で、「今は交渉の時ではない。北朝鮮は(非核化に取り組む)真剣な兆候をまだ示していない」と述べるにとどめた。
 北朝鮮は9月15日以降、核・ミサイル実験を行っていないが、ポスト紙によると、米政府筋は、60日の停止期間を数える前に北朝鮮が停止の開始を米側に通告する必要があると指摘。まだ停止期間は始まっていないとの認識を示した。


 日本の多くの人々は、北朝鮮の危機は心配することではない、と薄々感じていることだろう。襟裳岬上空500キロ、東方海上2千キロで怖いはずがない。たんなる『宣伝』であり、それを面白おかしく伝えるテレビを楽しげに見ているにすぎないと思う。

 しかし、なんとなく「気が晴れない」のは、産経新聞や日本会議周辺による「悪意を持った捏造記事」が耳の周りを始終わめき散らしているからだろう。「文在寅大統領が言った」のが事実なら、それは抗議することであろうが、発言してもいないことをこのように報じたら大問題である。今は韓国が日本にさして注意を向けていないので問題にならない。『サード配備』でようやく中国とその問題を「一時棚上げ」して、関係改善を図ったばかりだ。以前にも「韓国語」と全く関係しない「テロップ」を流したこともあった。こういう姑息な手段を使って「溜飲を下げ」ても致し方ない。後で「訂正記事」が出ても、この印象は残る。それが目的なのかもしれないと思えるほどだ。

産経ネットワークですか
                              はぬる‏ さんのツイートから
リポーターは「韓国国民に対して『日本がひどいことを~』と言うことをアピールしたいというのが本音かもしれないが…」と言っており、字幕の内容はリポーターの推測にすぎない。にも関わらず、文在寅大統領が言ったことのようになっている。

 世界の潮流はここ数年で全く変わってしまった。『繁栄を極めた国がどのように凋落していくか、壮大な社会実験』などといわれてうれしいはずがない。どこで何が間違ったのか。世界の「反面教師」だけで終わってはならない。

            "世界経済の成長、2017→2019年 国別の寄与率"
世界経済の成長、2017→2019年 国別の寄与率


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