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北朝鮮が新たな核実験を計画 --恐怖を煽(あお)る報道の裏側にあるもの--

                    YOMIURI ONLINE 2010.10.21 によると
 21日の韓国紙「朝鮮日報」は、韓国政府関係者の話として、北朝鮮が2006年10月と09年5月に核実験を行った北東部の咸鏡北道豊渓里で車両や人の活発な動きが米国の偵察衛星により把握され、新たな核実験が行われる可能性があると報じた。
          核保有
            ミサイルも登場した軍事パレード
この関係者は、核実験があるとしてもすぐにではなく、実施までには3か月ほどかかりそうだとの見方を示している。

 やはりやってきたな。「北朝鮮脅威論」。さすがに最近では誰も言わなくなった「日本の財政破綻」。そりゃあそうだろう。最も安全な通貨として、「円」が投機筋から買われまくって「70円台」目前となっているのに、恥ずかしくて「円の破綻」などいえたモノではない

 北朝鮮からのミサイル攻撃に備えて、日本は米国のレイセオン社からパトリオット迎撃ミサイルを大量に購入している。レイセオンは、チェイニー副大統領の経営する企業である。

 空中を飛んで来るミサイルを、別のミサイルで撃ち落とすという曲芸のような技術である。飛んで来るピストルの弾を別のピストルの弾で撃ち落とすといった、かなり非常識な技術である。

 (以下は10月12日のブログの引用になるが……)本国で使えないパトリオットを日本などに売り込もうとしているのではないか、とも思える。北朝鮮を「悪の枢軸」に入れたのも、そうすればミサイル防衛システムを米国内や日韓などに売り込むことができると考えてのことだったのかもしれない。

 日本とほぼ同じタイミングで、台湾も改良型パトリオットを配備すると発表した。台湾の湯曜明国防大臣は8月30日の記者会見で、改良型パトリオット・ミサイルPAC3を再来年から配備できるよう、予算措置をとると発表した。

 日本も台湾も、アメリカのタカ派を怒らせて不測の事態を招かぬよう、使い物にならないミサイルシステムを高く買わされている。まるで、総会屋にカネを払わされる企業のようである。

 日本政府 (当時は自民党) は戦争が始まれば、軍事国家として超中央集権的な支配体制を作る事が出来る。米国は日本の戦争で大量の武器を販売出来、未曾有の好景気が米国に訪れる。日本人と北朝鮮人は、米国軍事産業の利益のために殺し合いをする事になる。

 さて、誰が国会で北朝鮮の脅威を言い出すか、よく注意しておいたらよい
       核ミサイル
            核ミサイルはアメリカの独占市場
 北朝鮮脅威論は、「戦争がやりたくて仕方ない」戦争ビジネス企業の営業活動である。   
 そのマスコミ操作に踊らされ、北朝鮮は「敵だ」と騒ぎ立てる愚かな愛国者がいる。この愛国者が、日本を戦争に引きずり込み日本人に死傷者を出させる。

 そこで、日本が脅威だとして、準備を進める北朝鮮のありのままを検証する必要がある。

 北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が先月の訪中で、中国側に最新鋭戦闘機の供与など軍事支援を求めたが、拒否されていたことが16日までに分かった。

 北朝鮮高官筋によると、金総書記は胡錦濤国家主席に対し、中国が最近開発した最新鋭戦闘機「殲10」を北朝鮮空軍の主力戦闘機とするため、無償援助を公式要請したという。しかし、中国側は金総書記の要請を拒否するとともに、北朝鮮が攻撃を受けた場合、十分な支援を行う用意があり、北朝鮮が最新兵器を保有する必要はないなどと説得したという。
 
         ベイパーコーン
        音速突入時に発生するベイパーコーンという雲
        北朝鮮も日本・韓国並みの戦闘機が欲しいはず

 朝日新聞によると、中国遼寧省撫順で8月17日に墜落した小型航空機は、北朝鮮軍の戦闘機ミグ21であることがわかった。中朝関係筋が明らかにした。墜落直前に中国側に緊急着陸の要請があり、パイロットは死亡した。中国当局は、戦闘機に何らかのトラブルが発生し、現場近くの軍用空港に着陸を試みて失敗した可能性があるとみている。

 この件に関して 「教えてgoo」のベストアンサーに次のようにあったので紹介しておこう。

 MiG-21は1950年代に旧ソビエトで開発された戦闘機でライセンス生産を含めると10000機以上生産されました。
 旧型化していますが、一部の国ではアップグレードをしており侮れない戦力になっています。ただし、北朝鮮は慢性的な経済不振に陥っており部品の調達に支障をきたしており満足な運用が出来なくなっています

 今回墜落した機体は、燃料不足と射出座席の整備不良の2つが重なったためパイロットがなくなったということです。              (引用終り)


      さらに 大島信三のひとことメモ さんは次のように述べています。

 どんなに旧式でも北朝鮮でミグ21戦闘機は、とてつもない貴重品だ。だから戦闘機に搭乗できる北のパイロットは、技能優秀の上に思想堅固な、空軍のエリート中のエリートだ。

 それでも金正日総書記は、かれらを心底から信用していない。どうしてそれがわかるかといえば、戦闘機に十分な燃料を注入するのを禁じているからだ。過去に戦闘機が韓国に亡命して以来、遠くまで飛べないようにしているのだ。
                                      (引用終り)

 この程度の国と戦争する準備に、数兆円の税金を投入する必要があるなどとは、とても思えない。日本の自衛隊の能力をもってすれば、現在程度の装備があれば十分なはずである。それでも声高に脅威を叫ぶマスコミや専門家がいるからおかしくなってしまう

           丹下段平設計事務所はてな支店 さんの主張を紹介しよう。
    北朝鮮、イランの脅威より社会工学者による扇動の方が脅威だ   
 「アメリカのシンクタンクは北朝鮮のウラン濃縮技術について、試験的なプラントを建設できるくらいにまで進展していると指摘し、北朝鮮による核開発を食い止めるため、中国を含めた国際的な取り組みを急ぐよう警告しました。」

 最大の核大国でかつ現在他国を爆撃している国が何を偉そうな事を言っているのかねえ?

コンピュータの世界でもよく使われるソーシャル何たらという言葉。これは話半分で聞いた方がいい。もちろん、社会工学的手法を使って各国の国民を扇動するグループや人の言葉も同様だ。これがなぜ脅威なのかは、扇動させられている人間がいつの間にか自分の考えを誰かによって作られ誘導されていることを認識できないから脅威なのだ。

 この地球上の支配者が一番恐れているのは多くの一般市民が覚醒し、自立的に物事を考え、評価することだ。今では明らかな悪党は断罪されてしまうから、その道の専門家を使って善意を装いながら一般市民の意見を知らぬ間に誘導するしかないのだ。
     地球の支配者
           地球の支配者は一体「誰」なのだろう
 支配者は決して表には出ない。いや、出られないという方が正解だろう。自分たちのやっていることがバレたら彼らが構築した世界が一気に崩壊するからだ。

 北朝鮮やイランの脅威よりアメリカの脅威だろう。実際に今他国を攻撃しているのはアメリカじゃないか。本当に厚顔無恥も甚だしい。

 我々はアメリカが戦争事業国家だと言うことを肝に銘じなければならない。戦乱が起きなければ国を維持できない。戦争をやめようとしたら大統領でさえ殺される。世界各国の緊張状態は彼らの飯の種だ。だから中国との東シナ海の油田開発に関する報道も、日中両国民のナショナリズムを扇動するために刺激的な報道が多くなってしまうのだ。      (引用終り--一部省略--)

 今の経済体制をそのままとっていると、アメリカはいつも疑われる。丹下段平さんがすべて正しいとは言わないにしても、今のアメリカが進めている「新自由主義」は目に余る。

 その典型ともいえる「金融」を例に取って話を進めていこう。このブログで度々話題に上る「ゴールドマンサックス」だが……。
                      (2006年12月15日  読売新聞)によると
 12日に年度末の決算発表をした同社によると、社員に支給する報酬の総額も過去最高の約165億ドル。世界に約2万6500人いる社員1人当たりの支給額は平均で約62万ドル(約7300万円)になる。その大半はボーナスとして支払われるとみられる。

 ボーナスは仕事の内容や実績で大きな差がある。CNNテレビによると、最高経営責任者(CEO)クラスで2500万ドル(約29億円)程度。稼ぎ頭のトレーダーはもっと多い。ABCテレビは1億ドル(約117億円)に達する例もありそうだと報じた。一般社員の受給額はがくんと落ちるが、それでも新入社員のボーナスで10万ドル(約1170万円)を超えるとみられている。    (引用終り)

 この支給額をどうやって稼ぎ出しているのか。この大半を債券を売ることで得ている。アメリカが世界に売ったこれらの債券の総額は6京円--6兆でも、6億でもない--と言われている。アメリカの人口は約3億人だから一人当たり2億円になる。

 新入社員でも1000万円を超えるボーナスである。稼ぎがしらは117億円のボーナスだと言う。117万円ではない。これらの金額を目の前にしたとき、人間は冷静でいられるのか。善悪の判断は出来るのか。私にはとても自信がない。


 私は皆さんにお尋ねしたい。 「本当」にこれでいいのだろうか。

ウォールストリートジャーナル 日本版-によると、今年のゴールドマンサックス社は過去最高の利益を上げているのだそうだ。

 【ニューヨーク】米金融大手ゴールドマン・サックスは19日、年度末ボーナス支給額の従業員への通知を来週に先送りすることを明らかにした。同社はその理由として、21日に第4四半期決算の発表が予定されていることを挙げ、それを待って通知したいとしている。
        ゴールドマン・サックス本社
        ゴールドマン・サックス本社(米ニューヨーク)
 ゴールドマンはこれまで、四半期決算発表前に従業員にボーナス額を通知してきた。昨年度決算は同社史上で最高水準の利益を計上すると見込まれており、ボーナスも史上最高になる可能性がある。 

               「黒須三太のニューヨーク」さんのブログより引用

 もう、世界中で、報道されておりますが、もう一度念のため。

 ゴールドマン・サックスの従業員 一人当たりのボーナスが何と、一人『5700万円』です。これ、間違いの数字では、ありませんし、上級重役のボーナスでは、ありません。平社員も入れた平均です。

世間の『ブーイング』を恐れて、トップ30人は、株で支給(しかし、いくらかは、公表しておりません)とか、今回は、そのうち何%かを、チャリテイーに寄付しようとか、世間の批判を和らげるために、色々なジェスチャーをしております。

ところで、もう一方の覇者J.P.モーガンは、一人約4500万円デス。

 問題は、いくつかありますが、特に2つです。

(1)これらの金融商品や証券が、本当に真の意味で、正しく評価されて、正しい価値のあるものかどうかということです。勿論、今日の段階では、それらは法律上、違反ではないです。

しかし、2年後、10年後に、それらは不当な価値のものであるということが判明する可能性があるのです。

(2)世界の、国の、地域の、広い意味で、『価値の公平な分配』がなされているのか?という問題です。

昨日の発表によりますと、アメリカの8人に1人(約16%の国民)が、『フード・スタンプ』{食料交換券)を受給しているからです。家族4人に対して、一家族たったの2万3千円くらいです。

『どこか、狂っていると思いませんか?』 『1%の勝ち組とそうでない人たちの、完全なる階級分け』です。

200年前のヨーロッパの中世に逆戻りです。

20年後、50年後、100年後が、『末恐ろしい』です。今10代、20代の人たちが、可愛そうです
これらが長く続きますと、将来『フランス革命のようなもの?』が起きても、不思議ではありません。                          (引用終り)

 今回、世界を揺るがした「サブプライムローン」と同様のアメリカの住宅ローンの残高が1200兆円ある。モチロン、全額が不良債権ではあるまいが、まだ不安は残る。

 それ以上にアメリカが金融工学を駆使して生み出した金融派生商品が「6京円」ある。このうちどの程度が不良債権かは確定できないが、6京円と言えば人口3億人のアメリカにしても一人当たり2億円になる。

 一人当たり700万円の国債で騒ぎまくっている日本の比ではない。世界が吹き飛ぶ以外に解決法はない。

          世界の市場規模(※2007~2008年の概算データ)

   デリバティブ(金融派生商品)        6京円
   株式市場                 7200兆円
   債券市場                 5500兆円
   全米住宅ローン残高           1200兆円

 日本の若い世代が、人生を設計し、それに向かって歩ける社会を残すことが「我々中高年」のこれからの課題であろう。

 そのためにも、倫理も正義も考えないような「経済システム」を何とかして止めさせねばならない。

 そういう「当たり前の日本」を、若い世代にバトンタッチしたいと私は思う。

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