【日本という国】  中国特使団は金正恩にあったという説。--宋 文洲-- Voice of Americaが分析する「安倍外交の失敗」。日本を反面教師として発展を続ける中国と、責任追及のない日本の現状。

 宋 文洲氏が『北朝鮮に送った中国特使団は金正恩とあっている。』という説を披瀝している。向こうは「著名人」であるし、情報の集まり方も違おうから、そうかもしれぬ。全文はリンク先で↓

                           宋 文洲のメルマガ 「読者の広場から
北朝鮮との国境の町、丹東。私の初恋の彼女の故郷です。夏休み前に喧嘩したため、彼女は怒って一人で家に帰ってしまいました。謝るために彼女を家まで追いかけましたが、そのまま2週間も住ませてもらいました。まだ高層ビルがなかった時代でしたが、彼女とよく鴨緑江の畔に行き、北朝鮮と繋がる鉄橋を眺めていました。

先日、金正恩氏があの鉄橋を超えて丹東駅に着いた時、中国側で専用列車に入って歓迎の挨拶したのは宋涛氏。北朝鮮が発表した動画から分かるようにとても初対面の表情ではないのです。金正恩氏が帰る時も、同じく宋涛氏が丹東駅まで見送りました。これらの情報は北朝鮮が公開した動画から分かりました。中国側の発表では一切、触れていません。

トランプ氏が金正恩氏との会談に応じるニュースはまさに世界を驚かせました。日本では日本経済新聞をはじめとするマスコミたちは「中国はカードを失った。蚊帳の外で焦っている。」と報道していました。中朝関係が冷え切ったと判断する情報がある訳ではないと思いますが、あるとすれば金正恩がなかなか訪中しないことの他、宋涛氏が特使として平壌に共産党大会の結果を報告に行った際、金正恩氏とは面会できなかったとの情報です。

しかし、今回の北朝鮮の映像を見れば、明らかに宋涛氏と金正恩氏は旧交があるのです。会ったのはまさに共産党大会の報告に行った時でしょう。会ったことを発表しなかったことは確かですが、「会談発表がない=会談がなかった」というのは日本のマスコミの得意な憶測でした。

金正恩氏が極秘に中国訪問。こんな民間ニュースには中国人は慣れています。情報管理が厳しい中国ですから、マスコミ発表は参考程度です。日本のマスコミがいつ報道するかと思ったら、なんと金正恩が帰国し、中国が正式に発表した後でした。それまで中国語や英語の各種情報サイトでは映像を含む情報が既に溢れていました。慌てて姿勢を変え、金正恩氏との首脳会談を企画すると言う安倍首相が国会で情報力と戦略性の欠如を追及されると「日本のリーダシップの結果だ。中国に詳細説明を受けたい。」と言いましたが、中国のWechatにすぐその画像をアップされ嘲笑の的になりました。

日本の情報力はなぜこんなにも低いのでしょうか。「老子」第十四章に「視之不見、聴之不聞」という有名な言葉があります。知りたい意識がなければ「視ても見えない、聴いても聞こえない」という意味です。たぶん、安倍総理は北朝鮮脅威を煽り「国難」選挙で勝ってよい味を占めたのでしょう。危機を欲しがるあまり、北朝鮮の狙いと韓国の動き、そして米中間の取引についてまったく知ろうとしなかったのだと思います。                                (引用終り)

 まあ、それほどはっきりした根拠ではないが、後から発表された「北朝鮮メディア」の動画では、宋涛氏が駅で「にこやかに」金正恩夫妻に手を振っていたりする。これが、帰国するまで全く漏洩せずに済ますわけだから、その統制力はすごいの一言に尽きる。

 逆に日本のマスコミが「北朝鮮問題で中国が蚊帳の外であせっている」という分析をするのも、ある意味すごいことで、日本が世界の中心で、世界は動いていると分析しているらしい。こまめに情報を拾うと、今回の北朝鮮への経済制裁は「中国主導」であり、「米朝会談」も同様であることは明らかだ。「最後までやりたい北朝鮮」を「有利に会談するには、ここで会談を持つべきだ」と中国が説得したのだろう。中国の意向に沿う形で「北朝鮮」が妥協したのだから、経済制裁は今後効かない。日本とアメリカがいくら叫んでも、「絶交国」と「疎遠国」では、何の威力も持たない。効くとすれば「武力」だが、中国の同意が必要となる。難しい。

  Voice of America1

                              April 04, 2018 Voice of America
Japan Increasingly Isolated As N. Korea Diplomacy Progresses  日本は北朝鮮外交の進展に伴って、ますます孤立する。
“Abe’s total dependence on the U.S. alliance for security, and neglect in developing closer ties in the region, could leave Japan on the sidelines of regional diplomacy.”
「安倍が完全にアメリカに依存した安保政策を取り、アジア外交を軽視してきたため、日本はアジア外交の蚊帳の外に置かれようとしている」
Prime Minister Shinzo Abe may be looking for reassurance when he meets later this month with U.S. President Donald Trump, given that the Japanese leader has been left out of the rapidly progressing diplomatic talks to resolve the North Korean nuclear threat.

“Japan looks quite isolated and without really much of a role to play except perhaps to pay up once Trump finds a deal,” said Koichi Nakano, a political science professor with Sophia University in Tokyo.


Voice of Americaと言えば「アメリカ合衆国政府が運営する国営放送」であり、トランプ政権の考えを代弁する一つであろう。そこが「こう」分析しているのに、日本国内では今だに「大統領が話を聞くのは安倍だけだと言って、アメリカ政府内からも安倍首相にいろいろと要望が来て困っている。」と言うようなニュースが流され続ける。「金正恩電撃訪中」同様、「トランプ大統領の電撃気変わり」が起きているのである。様変わりした「日米首脳会談」が見られるかもしれない。

もう一つ、日本のマスコミ報道を見ていて「習近平への権力一極集中」への悪意を持った見方に疑問を持っている。日本国内でも政治に不満はあるわけだから、中国でもあるのは当然だが、「一般庶民」は意外と高い支持をしているのではないか、と私は分析している。その1つは、汚職の摘発である。有力な幹部たちが次々と摘発されている。これを政敵を追い落とすため、と分析する日本であるが、意外に一般国民からは拍手喝采ではないのか。--大臣室で現金授受が行われて不起訴になるよりスカッとするはずだし、明治政府ばりの「お友達優遇」を見せ付けられるより庶民は喜ぶ。--

2つ目は「経済」が好調に推移している点である。10年以内に「GNPを2倍に、そして国民所得を2倍に」という政策が前倒しで達成されようとしている。国民にとって「権力闘争」など、どうでもよいことで、明日の自分たちの生活がよくなること、子や孫の世代に希望が持てること。どちらも今のところうまく行っている。このいずれかが崩れたとき、初めて「習近平体制」が揺らぐ。ロシアのプーチンが「年金崩壊」を立て直し、今だに高い支持を維持しているのと同じだと思う。

                                China Tips by myokoi‏
2017年12月31日時点で、上海戸籍人口のうち60歳以上の高齢者は483万6千人、前年比2万8100人(5.6%)増。上海戸籍総人口に占める高齢者人口の割合は、前年比1.6ポイント増の33.2%。80歳以上の後期高齢者人口は、前年比9200人増の80万5800人、増加率は1.2ポイント上昇。

上海の15歳から59歳の労働人口が60歳以上の高齢者を支える扶養比率は、2017年末時点で58.8%。2016年比4.7ポイント上昇。扶養比率全体はすでに77.1%に達している。つまり、15歳から59歳の1.29人で、60歳以上または0-14歳の1人を支えている計算となる。2017年、上海人口の平均寿命は83.37歳、うち男性は80.98歳、女性は85.85歳。


意外に思うかもしれないが、中国も高齢化が進んでいる。労働人口の減少も予想されている。もちろん今までも「高度経済成長」「不動産バブル」と日本が歩んだと同じ道を歩んできている。彼等はよく「日本」を研究していて、「日本のようにはならない」ように努めている。

高度経済成長が終ったのは両国とも外圧によるものだったが、「ソフトランディング」に努めている。「不動産バブル」をまるで社会主義国であるかのような政策でハードランディング(インフレ率0からマイナスという)させた日本とは違い、徐々に下げてきた。今だに7パーセント近い成長を維持している。少子化対策として、早くも「移民政策」に取り組んでもいる。完全に日本が『反面教師』になっているのだ。そして、失敗した日本は、その責任者すら挙げることをせず、今だに彼らが日本を主導し続けている。成功するはずが無い。

あと5年と言われる「軍事力整備」、これが完成すると、中国は押しも押されもせぬ『アジアの盟主』になるだろう。旧式の『八幡製鉄所の溶鉱炉解体』のころが懐かしい。「日本は技術を教えてくれない。」と言って、その旧式の製鉄所を「くず鉄」として中国は買い、解体作業を中国から作業員を派遣して、すべての部材に番号を振って、中国国内で組み立てて、初めて大型の製鉄所を作っていった。それが第一歩だったことを知らない人も多かろう。彼等は彼らなりの努力をし、今の中国がある。

昨日『写真だけ』で済ませておいた「大相撲での女性差別」だが、結構な報道量になっている。今だに「チョンマゲ」を結うという奇習を保存する特殊な団体であるが、「国技」かどうか、私は知らない。1909年(明治42年)に相撲の初めての常設館が両国に完成し、3代尾車親方が「国技館」の名称を提案して、命名委員会会長の板垣退助に了承を受けて命名された。今言われているほとんどの「古くからの伝統…」は、明治中期くらいから、ここ100年程度のものが多い。相撲もその1つである。

「女人禁制」などはもっと歴史が浅いはずで、江戸中期18世紀中ごろには「女相撲」もあった。これが明治に入り、男女の取り組み・女力士の裸体を禁止されたため、人気が廃れた。まあ、この辺が「真実」のはずだが、「日本古来の厳粛な伝統」などと考えている方には申し訳ない…。

今の世の中、櫻井よしこ率いる団体が「公益社団法人」なのだから「大相撲」が公益法人であっても不思議ではないのだが、2000万円近くもらう補助金を使って、せめて医療スタッフを常駐させたらどうなのか、今後も不測の事態に備えられるように…、それなら、今回のような事案の解決はできる。しかし、『根本的な女性差別』の解消には程遠いわけだが、これを機に『電撃解決』して欲しい。余りに「不合理」であろう。

                                毎日新聞  2018年4月6日
 兵庫県宝塚市の中川智子市長が6日に市内で開かれる大相撲の春巡業の際、土俵に上がってあいさつすることを求め、日本相撲協会から断られた。「土俵は女人禁制」の伝統が理由とみられる。中川市長は毎日新聞の取材に「相撲の伝統を守るとしても、首長は性別に関わらず平等の立場であるべきだ」と話し、6日は土俵の下から同様の主張をするという。

 こういう「不合理」の前には、必ず『明治時代から始まった伝統』が障壁となって現れる。「夫婦別姓」もそうである。「やりたい人がやる」ことを国家が禁じている国は、世界広しといえども、日本しかない。びっくりされる人が多いだろうが、これは「日本会議」の大きな主張の柱になっている。だから、「安倍日本会議内閣」では絶対に認められない政策なのである。天皇をいただく日本という国体を支える要(かなめ)なのだそうだ。今、「古くからの伝統」ということで、多くの国民を納得させようとしていることの多くが、彼ら「日本会議」信者による、歴史の捏造に近い言説がいくつもある。
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