【日本という国】  日本が行き詰ったときに「アイスランド」のように検証できるだろうか。ドイツの学者による『日本で進むネット世論操作と右傾化』という論文。北朝鮮外交に見る「普通の国の金正恩」というイメージ

 突然の寒さで大慌てしている。なにしろ、暖房器具はしまいこみ、扇風機とエアコンに御出座(?)願っていた訳だから大変である。日本の国がおかれている立場のようにアタフタせねばならなかった。

 もう一つ、記録しておくべきことは「大リーグでの大谷」の活躍であるだろう。本当によかった。九州ということで、家人は「ホークスフアン」である。私はどこでもないのだが、「大谷君」が大リーグにいったことで、「家人」のご機嫌の悪い日がいくらか減る(笑)。彼がピッチャー、バッターでは勝つ気がしないのだが、「負けるとわかっているのに」、テレビで観戦する。当然、不機嫌になる。私のほうにとばっちりが来るわけで、あんな「3試合連続ホーマー」とか、国内でやられた日には、たまったものではない。(爆)

 こういう平和な話はいくら書いてもよいのだが、それだけを読むために皆さんもわざわざここをクリックはしていないだろう。

                                   青木 俊‏ @AokiTonko
なななんと、日銀が10日間で国債を2兆4,000億円、株を4,300億円も買ったという。すで450兆円もの国債を保有しているというのに。やがて発行高の半分に達するだろう。株も日銀は今年度6兆円買う予定。ウソの株価、超放漫財政は安倍後に爆発する時限爆弾。

 この後、どういう風にやったら、日本が立ち直るのか、私は処方箋を持っていないので、(安倍政権の)後をやりたいという人々の気が知れない。だから、永久に「安倍総理」でよいし、「黒田総裁」でよいと思っている。もうすぐ「破綻」することは目に見えている。彼らの手で破綻することで、国民も少しは理解できるだろう。とそう思う。アイスランドのように、しっかり責任追及をできるのかどうか、第二次大戦後と同様、責任者を野放しにし、国民の責任ばかりに重きを置くのか、見てみたい。
                    全文はここで確認ください。  (リンク済み↓)

                                   ニッポン小誌 引用
   [アイスランド経済危機] 賢明な国民の判断
   ‐金融破綻に関与した銀行家や企業家を投獄 

ブーゲンビリアのティータイム

金融バブル崩壊はよくあることですが、アイスランド国民の素晴らしいところはその破綻処理の方法です。銀行家や起業家、投資家を公的資金で救済しようとする政府に対して、デモで対抗し国民投票に持ち込み、政府を罷免して新政府を樹立させたのです。そして、経済破綻に関与した要人たちを起訴し責任を取らせたのです。

あなたはこの大事件を知っていましたか?

 おそらく、この一件を知っている一般の日本人は多くないと思います。なぜなら、日本のマスメディアはアイスランド国民が立ち上がったこの無血革命とも言える大事件をほぼスルーしたからです。いつものように、日本政府から何らかの働き掛けがあったんじゃないでしょうか。日本の失われた20年と比較されるとかなり都合が悪いですからね。

アイスランドに金融バブルを作り出しこの世の春を謳歌していた銀行家・企業家たちの評価は一転し、インサイダー取引、虚偽申告、不正融資などの罪を問われていくことになりました。 (引用終り)

     詳しい罪状 判決はここにリンクしておきます。ブーゲンビリアのティータイム

竹中平蔵を筆頭とする「新自由主義者たち」 櫻井よしこを筆頭とする「日本会議信者たち」 ならびに宮家邦彦 津川雅彦 竹田恒泰 金美玲 三浦瑠璃 ケントギルバート 宮根誠司 高須克弥 百田尚樹 辛坊治郎 松本人志 山口敬之 田崎史郎 上念司 青山繁晴 八代英輝 指原莉乃 古市憲寿 秋元康 東野幸治 テリー伊藤 武田鉄矢 高橋洋一 米倉涼子 木村佳乃 泉谷しげる などの取り巻き連中。こういう人々がどのように裁かれるのか、見てみたい。

 国内で伝えられていることが「それは、あまりに… それはあまりに(笑)」的なことが少しずつ報道されてきていることは、明るいニュースかもしれない。例えば

  日本政府とネトウヨの共通点

                                    BLOGOS編集部‏
"北朝鮮がミサイルを発射するたびに「日本政府は北朝鮮に対し北京の外交ルートを通じて厳重に抗議した」と報じられ、あたかも拳を振り上げて抗議したかのようですが、北朝鮮大使館にファックスを送っているだけなんです、と。"

 NHKがデモのニュースを流し始めたということが「ニュース」といわれるように、少しずつではあるが、変化の兆しはある。

 しかし、「銃剣道」が公立中学の「体育項目」に載せられ、「道徳」が教科に加わる。教育への関与は、早い段階から「日本会議」の目標であった。「基本的人権、平和主義、国民主権」を徹底的に攻撃してきた団体である。安倍晋三が「教育基本法」に『愛国心』の3文字を書き加えることに成功したことを絶賛した。『愛国心』はどのようにも捕らえられる概念である。

 次に『国旗、国歌法』が制定された。これも「絶対に教育分野で強制はしない。」と当時、総理が明言したにもかかわらず、ご存知のとおりである。この制定も「日本会議」が組織を挙げて推進した。今度はこういう分野でも彼らの野望が実現されようとしている。国を挙げて、世界から見れは「超右翼(英:ultra-right)」の政策を実行し続けている。

 今、生活保護や、年金、失業保険というような社会保障分野を削ろうとする傾向が強い。これらの政策は日本が「社会主義や共産主義」に侵略されるのを防ぐため、保守系の人々が取り入れてきた政策である。「自己責任」で、これらの諸政策を削っていくことは、いずれの日か革命的な政変が起きる下地となる。自業自得ではあるが…

                                 木村草太‏ @SotaKimura
①今回の高等学校学習指導要領は…「現代社会」を廃止…「公共」を必修科目として新設
②背景には、この科目を高等学校における道徳教育の柱にしたいという考え
③「公共」の学習内容を見ると、現在の「現代社会」で扱っている「基本的人権の保障」や「平和主義」が削除


 最近耳にする「ドイツやフランスでの極右政党の台頭」なるニュースであるが、現地にお住まいの日本の方によると「安倍政権と比べれば可愛いもの」だという。移民政策こそ、「極右的」だが、それ以外の政策はどちらかいうと「社会主義的」なのだそうだ。だから、ドイツの学者が「安倍政権」に対して、こんな論文を書いているとTHE ZERO/ONEが書いている。(リンクしてある。全文は下線部↓で)

     日本で進むネット世論操作と右傾化
                          THE ZERO/ONE March 29, 2018
昭和の時代に生まれた方々の中には 「日本って右傾化しているのではないか?」  「全体主義化していないか?」 と感じている人も少なくないだろう。その通り、日本は右傾化に進んでいる。

その原因は大きくふたつある。一つは意図的に世論操作などを行って右傾化を進めようとしている勢力の存在。もう一つは自然な流れとしての保守への回帰である。

日本国内で世論操作
            ファビアン・シェーファー博士の論文

先日公開されたドイツのエアランゲン=ニュルンベルク大学のファビアン・シェーファー博士の論文において、2014年の衆議院選期間中におけるツイートの統計分析が行われ、衝撃的な結果が出た。

結論を言うと83.2%のツイートがコピー(そのままのコピーではない類似ツイート含む)であり、ボットを利用した拡散も確認された。シェーファー博士は、ツイートの内容を分析し、2014年の衆議院選の安倍政権には「ナショナリズム」という隠れたキーワードがあったと推測している。  -- 中略 --

立教大学の木村忠正教授はネット上での言論などの解析を続けている研究者である。今年の『中央公論』1月号に「「ネット世論」で保守に叩かれる理由 実証的調査データから」を寄稿している。木村教授によると、社会系ニュースへのコメント分析の結果、過激な言説は約1%の投稿者が生み出す約20%のコメントに顕著にみられた。残り99%の投稿者の80%のコメントはそうではないとしている。

過激な一部の言説だけでなく、一般の投稿からも下記の三つの傾向が見られたという。
 
(1)韓国、中国に対する憤り(嫌韓、嫌中意識)
(2)「弱者権利」(立場の弱さを利用して権利を主張、獲得する)認識に基づく、マイノリティ(社会的少数者)への違和感
(3)マスコミに対する批判        -- 中略 --

木村教授はもともと保守パターンが人類にとってのデフォルトであり、日本では第二次世界大戦によってその傾向が抑制されていた。それが時を経て保守に回帰している可能性を指摘している。

             書き込み要員募集告知が増加
特定の政治団体に対しての誹謗中傷を書き込むライターを募集する告知や政権党の主張を支持する書き込みをするライターの募集などが堂々と行われている。これらの募集の多くは現政権支持、保守的傾向あるいは差別を助長するような内容に関するものである。人手で意図的にツイートを量産するアカウントは「トロール」と呼ばれている、ボットと並んでネット世論操作でよく利用される。これらの広告はトロール募集の告知にしか見えない。

     ヘイトスピーチや誤った言説を政治家や著名人が発言
これについては枚挙にいとまがない。
『BuzzFeed Japan』では選挙期間中に検証記事のシリーズを掲載している。ここには安倍総理の事実誤認発言や作家の百田尚樹氏の事実誤認発言などが並んでいる。

最近では『産経新聞』が2月8日、「沖縄の交通事故で米兵が日本人を救出し、後続車にはねられた」という誤ったニュースを出した。その後、産経新聞は謝罪したが、異例なことにこの記事を掲載したヤフージャパンも謝罪した。産経新聞はこのニュースを発信した際、沖縄地元紙が報じていないことに触れ、厳しい批判を行った。検証記事がBuzzFeed Japanに掲載されている。

差別や誤った情報に対して日本の社会が、以前に比べて甘くなってきたとしか思えない。本来なら、誤報や差別に対する発言を訂正し止めるか、社会的地位や信用を失うことになる。しかし実際には同じ地位に留まり、困っている様子もない。

以上のことを踏まえると、日本のネット世論は保守化、右傾化、全体主義化が進んでおり、維持し加速するためにボットやサクラの書き込み要員(トロール)が投入されている可能性が高い。そしてデジタルネイティブ世代の右傾化も進んでいる。

ネット世論操作を仕掛けている相手が誰なのかは、これまでの情報では不明としか言えない。素直に考えれば現政権あるいは政権与党ということになるが、それほど単純でもない。たとえばロシアは右派、左派を問わずヨーロッパの過激な政党や思想グループを支援している。同様のことは中国を始めとする他国でも行っている可能性もある。

日本はネット世論操作についてはきわめて無防備であり専門家もいない。現在の戦争はいわゆる武力のみだけではなく、世論操作、経済、宗教、思想を含めたあらゆるものを武器化して戦う。

以前の記事でも指摘したが、日本も早期にこうした攻撃に対応できる態勢を整えないといいように潰されてしまう。いや、すでに潰されているのかもしれないが。           (引用終り)

 日本政府の無策、的外れな政策と比べると、北朝鮮のなんでもないような『小話』が、とても計画された外交的な対策と見えてくるから面白い。

                                  2018/4/8 朝日新聞
 韓国特使団は正恩氏を刺激する発言をしないように申し合わせていたが、鄭氏が正恩氏に「たばこは体に悪いので、おやめになったらどうですか」と勧めたという。正恩氏がヘビースモーカーであることは有名で、北朝鮮メディアは正恩氏が病院視察中にたばこを吸う映像を流したこともある。鄭氏の発言に、同席した北朝鮮側の金英哲党副委員長らの表情は凍り付いたという。

 ところが、李夫人は「いつもたばこをやめて欲しいと頼んでいるが、言うことを聞いてくれない」と手をたたいて喜び、正恩氏は笑っていたという。李夫人はこの会食で、正恩氏を「私の夫」とも呼んだ。周囲は夫妻のやり取りに驚き、一転して雰囲気は和らいだという。北朝鮮の最高指導者は神格化されており、夫妻のプライベートなやり取りが外部に漏れることは極めて異例。


 これで「正恩氏」は、普通の国の普通の元首のように世界に伝わっていくのだろう。
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