【日本と言う国】  日米首脳会談を伝える「日本の記事」と「ロイター」の差。ゴルフ会談は「親密さ」なのか、ただ「やりたいだけ」だけなのかを検証する。森友問題の国会答弁が「KABUKI(茶番劇)」と言われる理由。

 4月17~20日、安倍晋三首相は訪米する。政府専用機でフロリダ州パームビーチの大統領別荘「マーラ・ラゴ」に直行し、同地でドナルド・トランプ大統領と会談する。安倍首相にとって今回の日米首脳会談は、2012年12月の第2次安倍内閣発足後、バラク・オバマ大統領を含めて15回目である(トランプ大統領とは6回目)。プーチンとの21回には及ばぬが、すごい回数である。「親密だ」「個人的信頼関係はとても強い」と提灯持ち評論家から何度も聞かされてきた。特に今回の首脳会談では「アメリカ政府のたっての願いでゴルフをする」のだという。いかにも「安倍氏優位」のように聞こえるから不思議だ。

                                 2018/4/8  日本経済新聞
 安倍晋三首相は17~20日の米国訪問時にトランプ米大統領とゴルフをする調整に入った。複数の政府高官が明らかにした。北朝鮮への対応などを念頭にトランプ氏との緊密な関係を訴える場となりそうだ。両首脳は昨年2月に米フロリダ州で、同年11月に埼玉県でそれぞれ「ゴルフ会談」をしており、実現すれば3回目となる。

 これが外電になると「不支持高止まりの窮地にある」安倍首相が「FTA」をのまされるリスクがあると報じる。この差が問題なのである。

                                 2018/4/9  REUTERS
今週の外為市場でドル/円は、トランプ大統領の米中貿易摩擦を巡る不規則発言で不安定化する米国株や米長期金利を背景に下値余地が意識される。また、不支持率高止まりの窮地を乗り切るべく安倍首相が臨む4月半ばの日米首脳会談では、2国間の日米自由貿易協定(FTA)をのまされるリスクが意識され、円高圧力につながりそうだ。

習主席と私は常に友人
  貿易戦争がどうであっても、習主席と俺は常に友人である、と言うトランプと我が『代表』の戦い

 確かに二人っきりのゴルフ会談は利用の仕方によっては「素晴らしい成果」を生む可能性はあるが、安倍晋三はそこで「話し合い」をしていないのではないか。国内向けに親密さをアピールすることのみに重点を置き、政策については二の次、三の次になっているように思える。この「ゴルフ提案」も、「ゴルフのしすぎ」というトランプへの批判をかわす格好の出汁(だし)に使われているに過ぎない。そういう見方でWITHNEWSを読んでみると…(--部分引用-- 文末は直してある。)

                            2018年01月24日 WITHNEWS
 「私が大統領になったらゴルフには行かない!」と宣言して、アメリカ大統領になったドナルド・トランプ氏。ふたを開けてみれば、2017年1月に就任してからの1年間で、ゴルフ場に足を運んだ回数は90回を超えた。統計を取り続けているアメリカのテレビ局NBCによると、トランプ氏は就任1年目の2017年は計94日、自らが所有するゴルフ場を訪れた。だいたい4日に1回はゴルフ場にいることになる。

 ゴルフをすること自体は何も悪くない。アメリカのメディアはたびたびトランプ氏のゴルフ場訪問を報じているが、ゴルフをしていることを批判しているわけではない。問題は、トランプ氏が過去にオバマ大統領のゴルフを繰り返し批判していたことである。

 「オバマはゴルフをし過ぎている! 私が大統領になったら、仕事に打ち込むからゴルフをする時間などないだろう。すべきことがたくさんあるから、ホワイトハウスを離れることはほとんどない」と、何度も何度も、繰り返し批判していた。過去の発言といまの行動がかけ離れていることは、明らか。


                                     Donald J. Trump
Can you believe that,with all of the problems and difficulties facing the U.S., President Obama spent the day playing golf.Worse than Carter
訳:アメリカにはたくさんの問題があり難題に直面しているのに、オバマがゴルフに何日も費やしているなんて信じられるか?カーター(元大統領)よりひどい


 「ゴルフ場に行ったからといって、必ずしもゴルフをしているわけではない。ミーティングをすることもある」 2017年3月、記者団からトランプ氏のゴルフ場行き過ぎ問題について質問があった時、当時のスパイサー報道官はそのように弁明した。 けれど皮肉なことに、同じ時間帯にゴルフ場にいたプレイヤーがSNSに投稿した写真などによって、トランプ氏がミーティングではなく、実際にゴルフをしていることがたびたびバレている。

 トランプ氏はゴルフ場に限らず、自らの所有地を頻繁に訪れている。ちなみにその数は121日(ゴルフ場含む)。計算すると、3日に1回。その代表格が、フロリダ州にあるリゾート施設「マール・ア・ラーゴ」。安倍首相や中国の習近平国家主席も迎え、首脳会談を行った。一般の人も使えるが、入会金は20万ドル(約2300万円)、年会費は1万4千ドル(約160万円)。        (引用終り)

 なんのことはない。ただ「ゴルフがしたい」のだ。ついでに「安倍とあってやってもよい」が、『ゴルフだけはやるぞ』そんな感じだ。先に予想した「高率関税見送りで、二国間協定をのまされる」という最悪のパターン(ロイターも予想している)もあり得る。世界の誰もが(日本人を除いて)安倍は弱い立場であり、懇願はできるかもしれないが、主導的立場で提案などできるはずが無いと思っている。だから、余程の『結果』を出さない限り、この会談は日本にとって有利に働かない。「蚊帳の外」では無いことを示すのが精一杯だ。

 ところが、国内で見てみると(産経系の夕刊フジだが)「米朝首脳会談を日本で開催を提案」などと、トンデモの意見が新聞(といえるかどうか怪しいが)に載ったりする。この会談がどのようにして行われようとしたかの認識が全く無い。開催場所は「平壌」か「北京」。百歩譲って「ニューヨーク」くらいだ。米側は「トランプ独断」で決し、周りには関与させない。そう進む。まあ、どういう結果になるか、とくとご覧じろ。

 さて、国会で財務省が「森友学園に口裏あわせを依頼した」ことを認めたとニュースになっている。自民党議員の質問への答だ。「なんと言う馬鹿か、お前は」などと質問者が言って、いかにも「財務省だけ」のような話にすり替えようとしている。当然、与党であるから、明日の質問にどう答えるか、その程度は充分打ち合わせ済みのはずだ。これは「KABUKI」である。KABUKIという単語がこういう意味(底の見えすいた下手な芝居や、馬鹿げた振る舞いのこと)で使われるという事は、先日「外国特派員」の話の中ではじめて知った。『茶番劇』という意味だ。ろくな意味ではない。

 麻生大臣も、今日の記者会見で「どう受け答えするのか」程度は事務方と練っていよう。野党が引き出した答ではない…、充分注意しておく必要がある。どう幕引きをするのか、ストーリーが作られての受け答えである。なぜ、整合性の取れないような誰が考えてもおかしい値引きをしてしまったかについては、何の答にもなっていない。

                                   2018/4/9  毎日新聞
 理財局が学園側に口裏合わせを要求した疑いがあるという4日のNHK報道を受け、自民党の西田昌司氏が決算委で事実関係をただした。

 太田氏によると、理財局職員は昨年2月20日、学園の弁護士に電話し「撤去費が相当かかった気がする、トラック何千台も走った(搬出した)気がするという言い方をしてはどうか」と提案した。交渉窓口の財務省近畿財務局職員にも同様の口裏合わせを求めた。しかし、弁護士も近畿財務局も理財局の要請には応じなかったという。

 当時、野党は国会で「実際にはごみは撤去されていないのではないか」と政府を追及。佐川宣寿前国税庁長官は昨年2月20日の衆院予算委で「必要な廃棄物の撤去は適切に行った。近畿財務局で確認している」と答弁していた。学園側への要請は同じ日に行われたことになる。

 太田氏は「(佐川氏が)間違って受け止められてもおかしくない答弁をしたので、理財局職員が整合性をとろうとして、そういうことをしてしまった」と釈明した。           (引用終り)

                                 清水 潔‏ @NOSUKE0607
この三人、一年も前から官邸で相談してのか。すげえ嘘付き集団。
「官邸に報告したり了承を受けることはない」と官邸側の関与を全否定している佐川宣寿・前理財局長と太田充・現局長が、昨年2月22日、菅義偉官房長官に官邸に呼ばれ、国有地売却の経緯などについて説明


 「王将を取られてもまだ指している」とか、「スリーストライクなのにバッターボックスに居る」などと揶揄される『現政権』であるが、日本のヘナチョコ新聞とは違い、ロイターが書くと同じ内容でも、辛らつに聞こえるのは私だけだろうか。

                                 2018/4/9  REUTERS
安倍晋三首相は9日午前の参院決算委員会で森友学園問題について「私も妻も関わっていないが、そうだという証拠や証言はない」と述べた上で「妻が名誉校長を引き受けたため疑念を持たれてもやむを得ない」と指摘した。決裁文書改ざん問題などについては「司法が徹底的に全容を明らかにしてほしい」と述べた。

相次ぐ公文書管理問題の責任を踏まえ、首相は「行政全般について最終的責任を負っている」と述べつつ、再発防止の上では各省庁などで「実際に行為を行っていた人、監督を担っていた人が責任を認識しなければいけない。すべてを私が責任を取ればいいという話ではない」と論じた。その上で藤田委員に対して「私が責任を逃れているとのイメージを意図的に植えつけようとしている」と反論した。


     今日も『後世』のために、記録しておかねばならない。
       なにしろ、公文書が当てにならないのだから…
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