【日本という国】  NHKと朝日が『報道機関』という認識を取り戻しつつある。「ない」と言い張っていた文書がボコボコでてくるのはなぜか。米朝首脳会談は「北京」で実施という根拠。

 最近どうしたんだ、NHK。突然「報道機関」のように、「ニュース」を流している。岩田明子はどこへ行った。もうすぐ、お得意の「ゴルフ外交」が始まる。なにしろ、ゴルフの途中で「何打、打ったか分かっています」というほど、安倍と「ズブズブ」であることが売りの「公共放送」のアナウンサーだ。海外の報道機関が「NHK」を信用しなくなってから久しい。

                                     俵 才記‏ @nogutiya
NHKのスクープです。 2015年4月2日愛媛県と今治市が加計学園を同行し当時の柳瀬首相補佐官と面会したかどうかが首相の関与を証明する大きなツボでしたが、これで安倍首相が2017年1月20日まで加計の獣医学部申請を知らなかったというウソが明らかになります。

                                  2018年4月9日  NHK
          加計学園問題
   「ないと説明の文書 残されていた」愛媛県調査

公文書の管理の在り方が問題となる中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。

公文書をめぐっては、森友学園についての財務省の決裁文書が改ざんされたり、保存されていないとされてきた自衛隊のイラク派遣の日報が相次いで見つかったりするなど管理の在り方が問題となっています。

文書には愛媛県や獣医学部が新設された今治市、それに学園の関係者が、国家戦略特区に提案する2か月前の平成27年4月2日に官邸と内閣府を訪れた際、一行が面会した幹部らの名前とともに具体的なやり取りが記されているということです。


疑惑発覚の当時から『田舎の今治市の職員が、官邸まで呼び出されること自体が不可解』とされた「本件」。官邸の入館記録は破棄した、そのような面談をした記憶が無い、と言い張り、今まで「延命」してきた「安倍内閣」であるが、なぜかここに来て次々と無かったはずの文書が出てくる。もちろん、そのような文書がなくなっていることになれば、「日本国」など全く信用できない、という国際的評価となる。あって当然なわけだ。このNHKの『スクープ』に呼応するかのように『東京新聞』と『朝日新聞』が10日一面でこの件を「スクープ」した。

一点の曇りもない

皆さんはお忘れかもしれないが、この件が問題になった際に「民間議員」という名の政権ズブズブ連中が記者会見を開き、この件に対して「一点の曇りも無い」と胸を張った。胸を張ったのは誰あろう、『竹中平蔵』である。政権中枢 真っ只中なのであるが、なぜか「民間議員、有識者」なのだろう。彼の言説を私は全く信用していない。今の日本の体たらくを作った張本人である。「一点の曇りも無い」とは、「真っ黒で、曇っているかどうか分からない」というのが事実であろう。

この政権を支持している「固定層」は、日本会議といわれる団体とその信者なのであるが、彼らには3つの合意点がある。それは、「朝日新聞」「サヨク」「中国(彼等は「シナ」ということを好む)」への憎しみであり、この3点では熱狂的に一致できるらしい。安倍晋三も、その点はよく心得ており、リップサービスを繰り返す。政権にこびへつらって許しを請うような姿勢を見せていた朝日新聞に対し、「安倍政権が後2年も続けば朝日新聞は無くなる」と私は言った。最近、それを肌で感じたのであろう、首相との食事会に「朝日」の姿が消えた。そして、当たり前の報道が少しずつ増えてきた。--外国特派員が「日本の今の姿を知ろうとすれば、東京新聞を参考にする」などといわれるほど、朝日への評価は落ち込んでいた。--

                                2018年4月10日  東京新聞
 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が愛媛県今治市に国家戦略特区で開設した獣医学部を巡り、県と市が特区を申請する前の二〇一五年四月、自治体や学園の担当者らと面会した内閣府の幹部が「国家戦略特区の手法を使いたい」と持ちかけていたことが政府関係者への取材で分かった。特区事業を所管する内閣府から自治体に申請を持ちかけることは極めて異例とされ、獣医学部の新設計画は当初から「加計学園ありき」で進められた疑いが鮮明になった。

 政府関係者によると、この幹部は藤原豊・内閣府地方創生推進室次長(現経済産業審議官)。藤原氏は当時、内閣府で特区事業を事実上取り仕切っており、面会の際、「要請の内容は総理官邸から聞いている」と発言したとされる。官邸側が内閣府に加計学園の獣医学部開設を働きかけた可能性が出てきた。

 藤原氏は一五年四月二日に内閣府で県と市の担当課長、学園の事務局長らと面会した際、「政府として、きちんと対応しなければならない。知恵を出しあって進めていきたい」と述べ、国も獣医学部の新設を支援する方針を伝えたという。

 内閣府のある職員は「こちらから自治体に特区の申請を指示することは、通常はない。提案書の内容をこちらが指示することもあり得ない」と証言している。 藤原氏は本紙の取材に「役所のルール上、内閣府に聞いてほしい」と答えた。


海外から「ウルトラライト」との評判のある人々と共に「首相」の投稿が載ることがいかに国家的ダメージになるのか、少しは考えたほうがいい。

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                             Mitsuko_Uenishiさんのツイートから

さて、恒例の北朝鮮情勢である。ここで予想したとおりの展開で、たいした進展は無い。「6月にずれ込む」可能性が出てきたくらいのニュースだ。開催場所を北朝鮮が「平壌」を希望したとか、非核化で合意できそうだとか、当たり前の話である。ただ、日本のマスコミは「非核化」を勝手に『北朝鮮の…』と伝えている気がする。そんな話は行われていないはずで、「朝鮮半島の非核化」のはずだ。韓国の「非核化」も重要なのだ。

                              2018年4月10日  東京新聞
トランプ米大統領は9日、ホワイトハウスでの閣議冒頭、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談の開催時期は「5月か6月上旬」と述べた。「双方が大いに敬意を払い、北朝鮮の非核化で合意できることを望む」と語った。朝鮮中央通信は10日、金氏が9日の党政治局会議で「米朝対話の展望について深い分析評価を示した」と報道。米朝が会談に向けた準備を本格化させていることが明確になった。

 トランプ氏は、米政府が北朝鮮側と「連絡を取っている」と明言。首脳会談で「両国関係がこれまでと大きく違ったものになることを願う」と述べ、関係改善への期待感を強調した。


今段階で開催場所に「平壌」が出るという事は、『北京』になる可能性が高くなった。日本の報道と違って、今回の「米朝会談」を主導したのは『中国』である。今現在、北朝鮮がアメリカ政府と交渉を行っているように表立って報道されるが、すべて「中国の同意」の元で実施されている。「電撃訪中」と報じられた金正恩の訪中以後、少なくとも「日常生活用品」の輸出は再開されただろうが、石油関連はまだ完全復活とはなっていないかもしれない。下のAFPのニュースを見ても、「米朝会談」へ向けて、中国がどれだけ強い圧力をかけたのか、わかるというものだ。その中国を差し置いて、「米朝会談」などあり得ない。

                                2018年4月9日  AFP
中国商務部は8日、大量破壊兵器の開発に利用可能な32の「軍事転用可能品」について、北朝鮮への輸出を禁止したことを明らかにした。放射線測定装置や、流体力学、中性子に関するソフトウエアなどが含まれる。

 北朝鮮の弾道ミサイルと核開発を阻止するため、昨年9月に採択された国連安全保障理事会の決議に沿うものだとしている。また、通常兵器の開発に使われる可能性のある物資も輸出禁止対象になるという。

 中国は北朝鮮にとって唯一の主要同盟国であり、最大の貿易相手国だが、中国政府は北朝鮮に圧力をかけて核開発をやめさせるため、国連(UN)による対北朝鮮制裁を支持してきた。

 中国の関税当局の統計によると、中国から北朝鮮への輸出は今年2月、前年比で32.4%減少した。燃料輸出に至っては、昨年9月の制裁の影響でわずかにとどまっている。魚介類や繊維製品などを含む北朝鮮から中国への輸出は、中国企業が北朝鮮との取引を避けていることを受け、2月は前年比94.7%減となっている。


4月27日の「南北首脳会談」の実施に向けて、韓国では準備が進んでいる。といっても、この会談は『米朝首脳会談実現』のために行われるものであって(韓国の一存で和平は実現しないのだから)、ここで大きな変化を求めることは無理だろう。両国とも「友好親善に努める」とか、「和平合意に向かって協力する」とかしか発表はできない。

ただ、トランプ大統領は「前のめり」であり、一挙に「国交回復」まで行く可能性は有るが、彼の『手柄』を横取りしては、上手くいくものもできなくなるのだから、トランプにどのように花を持たせるか、文在寅も思案のしどころだろう。そこに昨日まで「関係国は国交を断絶せよ」と叫び続けた河野太郎が会いに行っても、邪魔者以外の何者でもない。今回は多分「人権問題」は議論項目からはずされるしかないのだから。自分のしたことで国際社会から相手にされていないのがわからないらしい。外相として「不適任」である。

                                2018年4月9日  産経新聞
 河野太郎外相は10日の記者会見で、同日から韓国を訪問すると明らかにした。文在寅大統領が4月27日に臨む南北首脳会談を念頭に「拉致問題を(会談で取り上げるよう)提起し、解決していきたい」と述べた。滞在中、河野氏は文氏のほか、康京和(カン・ギョンファ)外相とそれぞれ会談する予定

このニュースを取り上げた新聞社がナンであるから文句も言えぬが、どちらも分析能力が無いことだけは確かだろう。

      後世のために今日も記録しておこう。
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