FC2ブログ

【日本という国】  対中国政策として、3000人規模の「海兵隊」を作り配備している日本の政策を国民は知っているのだろうか。必ず中国が同規模の対抗をしてくるという悪循環。世界が「日本はなぜ中国と戦争したがるのか」と心配している。

 「シナがーー」「北朝鮮がーー」「ミサイルがーー」と叫んでいると高支持率を得て政権を維持できた。本当はこの辺で金正恩が核実験でもしてくれるといいんだが、今回だけはどうもそうは行かない。しかし、そういうつもりで日程だけは組んであるので、いま日本が「海兵隊」を創ったことで周辺国が「恐怖」を感じている。

       “日本版海兵隊”姿を現わす
                             2018-04-09  ハンギョレ新聞
 日本版海兵隊である「水陸機動団」が初めて姿を見せ、本格的な運用が始まった。日本陸上自衛隊の水陸機動団は7日、長崎県佐世保市の相浦(あいのうら)駐屯地で部隊発足式を開き、島しょ奪還を想定した初の公開訓練を実施した。日本の自衛隊は、交戦権を認めない現行日本国憲法のために、上陸作戦が主目的である攻撃型部隊である海兵隊をこれまで持たなかった。

 しかし、安倍晋三政権は島しょ奪還作戦遂行のために必要だとし、先月27日に水陸機動団を創設した。特に、中国の海洋進出のために南西諸島(九州と台湾の間にまたがる島々)防御の強化が必要だと主張している。

日本版海兵隊1

 安倍政権は、侵略戦争を主導した日本陸軍の過去のために1954年の創立以来創設を許容しなかった陸上自衛隊総司令部にあたる「陸上総隊」も最近作った。北朝鮮の脅威と中国の影響力拡大を理由に、自衛隊の戦闘能力を強化している。

 水陸機動団は2100人規模であり、垂直離着陸機「オスプレイ」と、1台7億4000万円程度の水陸両用車「AAV7」を主要装備として備えている。今後、水陸機動団の隊員規模を3000人水準に増やし、1個連隊は沖縄に配置する計画もある。                       (引用終り)

 皆さんも米中で『報復関税』の掛け合いが行われているのはご存知だろう。そして「中国のセリフ」もご存知だろう。「我々は外圧に屈したことはない。無視するのは失礼に当たる。最後までお付き合いする」として、対中国にかけられたものと同じ影響になるように、対抗処置を講じている。

 日本だけの報道を見ていると、『中国が尖閣諸島の領海に侵入した』だとか『接続海域から出て行かない』など、一方的に中国が悪いように報じるが、南沙諸島での日本の「自衛艦」が行ったと同等の行為を返している場合が多い。

 この「海兵隊3000名の配置」を「さすが、安倍政権」と支持する人々もいるが、中国に格好の材料を与えているに過ぎない。多分、近日中に「3000名の海兵隊」を沖縄や南西諸島に対して配備してくる。日本が「ケンカ」を売ってきたのだから、『最後までお付き合いしないと、失礼に当たる』と…、

 国内では、この「海兵隊の出陣」は大きく取り上げられていないので、中国の行動を激しく非難するさわぎになる。国民は、世界がなぜ「日本に味方しないのか」理解できない状態が続く。

 左派系の「ハンギョレ新聞」だから、こう書くのだろうという方もいようから、英字紙でもう一つ拾っておく。(全文はリンクしてあるので下線部をクリックしてください。↓)

   Japan’s new marine unit in East China Sea
   upsets Beijing
 東シナ海の日本の新たな海軍が北京を慌てさせている。
                              Asia Times  April 9, 2018
Beijing is waging a war of words over the new unit, warning of renewed 'militarization' by Tokyo

new marine unit 1

“Militarism is again rearing its ugly head in Japan,” the paper said in an op-ed.
「軍国主義が、日本で再び、その醜い頭をもたげている」と、新聞は特集で伝えている。

In 2016, Japanese Prime Minister Shinzo Abe rammed through security bills meant to provide a legal basis to unfetter the SDF for deployment in wartime wherever its allies are under attack, despite vocal resistance from the opposition and mass protests.
2016,年に安倍信三首相は野党や大勢の反対の声があるにもかかわらず、戦時下で同盟国が攻撃を受けている場合は、自衛隊が対処できる法律を強行採決しました。
Until around 10 years ago, the development of amphibious tactics for landing troops on enemy-held shores was seen as a taboo under the pacifist constitution, which limited the capabilities of the SDF to the “minimum necessary level.”
およそ10年前まで、敵軍の上陸舞台に対する水陸両用の戦術の開発は「最低限必要なレベル」とする平和憲法の下ではタブーとみなされました。
“From the perspective of right-wing forces, deploying Japan’s troops beyond its borders is the prerequisite for Japan to become a normal state, rub off its World War II tarnish and redeem its old-time glory,” the People’s Daily commentary said.
『右翼勢力の観点から見れば、日本が国境を越えて軍隊を配備することは、日本が普通の国になるための前提条件であり、第二次世界大戦で傷つけられた昔の栄光を取り戻すことだ』と人民日報の論説が述べている。
More Xinhua and China News Service editorials blasting Japan’s military expansion were also carried in papers published across the nation.                  (引用終り)

こういう政策を実行しながら、一方では「日朝首脳会談」や「日中首脳会談」をやろうと呼びかける。もしくは「中国からちゃんとした説明を受けたい」といっても通用しない。「軍事力強化」に賛成ならそれはそれで意見として成り立つが、そうでないなら、この政権を支持してはいけない。誰かと代えることこそが、今取りえる最後の手立てである。

今日は『森友加計問題』とも、大きくは動くまい。こう着状態が続くだろう。今週の「世論調査」で10%台の数字が出れば、幕は下りる。

では、恒例の「北朝鮮情勢分析」に移ろう。今日のハンギョレ新聞によると、以前から言っていたように「トランプ大統領は北朝鮮と和解の合意に前のめりであり、周囲の反対を押し切っても国交回復程度は考えている」ようだ。もう1点は「北朝鮮が国内に向けて、米朝階段実施を伝え始めた」ということが目新しい。こちらも大きな動きは無い。

                             2018-04-11  ハンギョレ新聞
 ドナルド・トランプ米大統領が9日(現地時間)、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長との首脳会談の開催と関連し、事前接触の事実と「5月あるいは6月初め」という日程を公開した。北朝鮮官営メディアも10日、前日開かれた労働党中央委員会政治局会議のニュースを報じながら、南北首脳会談の日程や場所、朝米対話などについて初めて公式言及した。

 トランプ大統領は同日、ホワイトハウスで行われた閣僚会議で「私たちは北朝鮮と接触してきた」とし、「5月や6月初め頃に彼ら(北朝鮮)に会うことになるだろう」と述べた。トランプ大統領が朝米首脳会談の開催時期や事前接触の事実を公開的に明らかにしたのは、今回が初めてだ。

トランプ大統領はさらに、「私が思うには、双方が相当な(相互)尊重を示すだろう」とし、「北朝鮮の非核化について合意することを望んでいる。(両国の)関係が長年続いたものとは大きく異なるだろうと期待している」と述べた。彼は「我々は北朝鮮と会談を準備しており、それは全世界にとって大変興味深いものになるだろう」と強調した。

 北朝鮮の「朝鮮中央通信」も「金正恩国務委員長が今月27日、板門店(パンムンジョム)南側地域の平和の家で開催される北南(南北)首脳会談について言及しながら、当面した北南関係の発展方向と朝米対話の見通しを深く分析・評価した」と報じた。

スポンサーサイト