FC2ブログ

【日本という国】  安倍内閣が固執する「反対勢力に希望を与えるな。」という政策が、現状を作り出している。ゴールデンウィーク明けまで待てば、国民は忘れ、反対勢力は「徒労感」を持って終わると…

 「深層ニュース」なる番組を少し見た。この星の番組とは思えないものだった。キャスター、コメンテーターともすべて『極右』のような人選。すべてが『安倍政権支持』の意見を述べていたのだが、こんな意見しか見聞きしなければ、今の『世論調査』の結果は妥当だろう。まあ、あれだけ『安倍政権支持』をマスコミが主張して、この支持率なら、それはそれで価値あることかもしれない。

 さて、中国の「対日戦略」が少し変わってきたのかもしれない。今までは「日本無視」であったのが、「やるなら、お相手します。」のような雰囲気が少し見える。あと、5年待てば完全に「中国優位」になるのだが、最近の日本の動静から、そこまで時間が無いと見たのか、そこは定かではない。

中国海軍として過去最大規模の観艦式
               中国が行った大規模な海上軍事演習

 安倍内閣には取り巻きが形成した基本的な政権運営の哲学があると、古賀茂明氏は言う。それを利用しながら、私の考えを列記してみると…

その1つが、「自分たちが考えて造った政策は絶対に正しいと主張し続けること」だ。 『この道しかない。』で成功を収めたあの考え方で、他の考えは『愚民の考えで取るに足らない。相手にする必要は無い。』という考え方である。対案など出しても、一顧だにされないことは、今までで充分わかっているだろう。が一応「対案を出せ」とか「対案も出せない」とかはいってみる。

2つ目が、「予算や補助金で縛れば、いうことをきく。」という考え方だ。「最後は金目でしょう」などとの発言が出るのは、常にそういう考えをしているからであり、予算をつける、補助金を出す、もしくは「沖縄」のように、予算を絞り上げていけば、いつかは「折れてくる。」と考えている。

3つ目は「既成事実を作る」、そうすればその内あきらめる。辺野古基地の埋め立てや、憲法9条との整合性に問題がある、「敵基地先制攻撃」、「海兵隊の創設」など、前のめりになってやってしまったが勝ちという考えである。

4つ目は、「反対勢力に希望を与えるな」という政策である。国会前のデモ、福田次官のセクハラ問題、愛媛県文書による柳瀬首相補佐官の偽証などで、少しでも相手の言い分、例えば「辞任」などをしてしまうと、反対勢力に「国民の声で政治が変わるのではないか。」というような希望を与えてしまう。それは絶対にダメだ、という考え方である。「デモ」は無視する、反対運動は「粛々と」排除する、『何をやっても無駄だ』という徒労感を与える。そうすれば、そういう動きは鎮静化する、とおもっている。

だから、今度の一連の事件で、どう見ても福田セクハラ次官などはきったほうがことはスムースにいくと思えるのだが、誰も「辞任」などはさせない。「何をやっても無駄という徒労感」が彼らの決意なのだ。韓国でも、こういう状況が続き、「政権交代」が起きたので、今一気に噴出し、あのように『朴元大統領』が裁かれているに過ぎない。「佐川前国税庁長官ですら不起訴」なのだから、今後新たに検察が捜査する案件があるとは思えない。この内閣のある限り、こういう状態が続く。

PKOの日報問題にしても、イラクに派遣された元自衛隊員が、「負傷した隊員が居るが、そのことは日報から削除するように命じられた」という証言もある。-- リンク → 自衛隊員が被弾、燃やされた日報 -- 以下ヤフーニュースより引用

 それまで「ない」とされていた、陸上自衛隊イラク派遣部隊の活動記録である日報が、実は存在していたことが、今月2日、小野寺五典防衛相が明らかにしたことで、与野党から批判が高まっている。1万4000ページの日報に何が書かれているのか、その中身が非常に気になるところであるが、他方で、その日報自体にも、隊員の負傷など本当に重大な報告は、あらかじめ「削除」され、記載されていないと、元自衛艦が証言した。

  陸上自衛隊第4師団に所属していたA氏は、自衛隊PKO部隊の一員として、1996年にゴラン高原へと派遣された。「当時は、PKO派遣に社会党(後の社民党)土井たか子衆議院議員(当時)らが猛反対していたため、僕らは小銃の弾も持たされないで、現地での活動への参加を余儀なくされたんですよ」とA氏は振り返る。実際にはパッケージされた銃弾自体は持参していたものの、銃弾が装填されていない小銃を抱えてのPKO活動とは、丸裸にも等しい状況であるが、PKO参加の法的根拠であるPKO協力法では、「紛争当事者間で停戦合意が成立していること」がその原則の一つとされている。つまり、シリアとイスラエルは停戦しており、ゴラン高原での活動では戦闘は起きえないし、そもそも自衛隊の活動は後方支援だから、小銃の弾も必要ないというのが、当時の政界の理屈だったのだ。

 「パトロール中、発砲音や迫撃砲の音、地雷が爆発する音が周囲に鳴り響くことは、当たり前のようにありました。最初は非常に驚きましたが、だんだん感覚がマヒして慣れていきました」。 「僕らは、小高い丘の上を見回っていたのですが、数百メートル離れた草むらの中から狙撃があり、ある自衛隊員が膝の近くを撃たれました。不幸中の幸い、銃弾は貫通し、大動脈を傷つけることも無かったため、命自体には別状はありませんでしたが、それでも、流血はかなりのものでした。傷の状況から観るに、5.56ミリ弾、AK系の銃によるものでしたね」。

 「ゴラン高原派遣部隊の日報に、当初、『隊員が被弾』と書かれていたのですが、上官により、『隊員が被弾』の部分を除いた書き直しが命じられました。当初の日報は焼却され、文字通り無かったものとされたのです」(A氏)。

 A氏は、この「自衛隊員被弾」事件が、当時の防衛庁長官にまで伝わることはなかったのではないか、と言う。「恐らく、(派遣部隊の)隊長どまりでしょうね」(A氏)。こうした事件の隠蔽について、当時の政府からの指示はあったのか、との筆者の問いについては、A氏は「わかりません。僕は当時、下っ端でしたので」と語るにとどまった。

 なぜ、現場の自衛官らは自らが犠牲になるような出来事があっても、そうした事実を伏せようとするのか。A氏は「自衛隊員が負傷したことが明るみに出たら、ゴラン高原でのPKOへの自衛隊の参加自体が吹っ飛ぶことになったからでしょう」と言う。政治が紛争地の状況を無視した自衛隊派遣を決め、そのツケを自衛隊が負わされる―そのような点において、A氏らが直面してきたことは、南スーダンPKOへの自衛隊派遣など、現在の問題にも通じている。                  (引用終り)


 こんな記事も「怪文書」として、しばらくほっておけば、その内沈静化する、というのが政権の考えだ。まあ、そういう「強権的」な政権が望ましいというのが「日本人の3割」の考えだというのも、大方の事実であろう。行き着くところ(日中戦争)までいかないと解決しない問題であるのかもしれない。結果が、「日本勝利」であるのか、「中国勝利」であるのかは、意見の分かれるところだろうが、今度こそは「戦後処理」をはっきりしなければなるまい。

 安倍晋三としては、『日米首脳会談』で国会を離れられることでホッとしていよう。その会談に対する期待も、立場によって様々だ。まず「安倍礼賛機関紙」である産経は「トランプ大統領が、安倍の助言を期待している」「拉致問題も取り上げる……可能性を示唆(断言していない、産経にしては謙虚に示唆と弱含み--笑--)」なのだが…、「蚊帳の外で、関税までかけられ」たことを忘れているかのようだ。

                             2018年4月15日 産経新聞
 トランプ米大統領は日米首脳会談で、5月か6月初旬に開くとしている北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談に向け、安倍晋三首相からの助言を期待している。トランプ氏は核・ミサイル開発だけでなく、日本人拉致問題についても首相の意見を参考に米朝会談への対応を決める意向だ。

 米政府高官は日米首脳会談を前に、「大統領は北東アジアの安全保障に関する安倍首相の見識に、大いに敬意を払っている」と述べるとともに、トランプ氏が北朝鮮を含む地域情勢について首相の見解を聞きたがっていると強調した。

 首相は米朝会談に臨むトランプ氏に拉致問題の提起を要請する方針だが、同高官は昨年11月の訪日時に拉致被害者家族と面会した経験で心を動かされたとし、「大統領は北朝鮮について考えるときはいつも日本、韓国の拉致被害者、不当に拘束されている米国人のことを念頭に置いている」と述べ、米朝会談で提起する可能性を示唆した。


 一方、朝日は「対米直接投資を提案し」「経済問題で譲歩を迫られるかも」という書き方である。この『日米首脳会談』は、経済問題中心で終るだろうし、世論の批判なしで存分に『ゴルフ』を楽しむために、トランプが、「首脳会談」を利用しているに過ぎない。「ゴルフ」を断れば、首脳会談自体が流れそうである。これによって何らかの進展があるようなものではないだろう。

                             2018年4月14日 朝日新聞
 安倍晋三首相が17、18日に予定される日米首脳会談で、自動車業界など複数の日本企業による米国への新たな直接投資を提案する方向で検討していることがわかった。対日貿易赤字の解消を求めるトランプ政権に対し、米国経済や雇用に直結する日本の貢献をアピールし、批判の矛先をかわす狙いがある。

 日本政府関係者が明らかにした。すでに複数の日本の製造業から、新たな対米投資を検討していることが政府に報告されているという。日本企業が米国内に生産拠点などを新たに作るほか、日本企業による米企業の合併・買収(M&A)を進めることで投資を加速させる提案もある。政府関係者は「いずれも前向きな話で、米側は乗ってくるだろう」と期待を寄せる。

 一方、トランプ氏は3月に安全保障上の理由で鉄鋼・アルミ製品への新たな関税措置を導入し、同盟国の日本も対象とした。日本政府内には、様々なスキャンダルで支持率低迷にあえぐトランプ氏が11月の中間選挙をにらみ、経済問題で取引(ディール)による譲歩を迫ってくる可能性が高い、との見方が強い。     (引用終り)


 今回の訪米の第一の目的は、「米朝会談」での米国の立場と日本の方針のすりあわせだと思うが、突然拉致問題を前面に出し、マスコミ対策をしている。今では「北朝鮮とのパイプ」は全く存在せず、北京にある「北朝鮮大使館にFAX」を送るくらいが関の山なので、「北朝鮮」からみて、日本と国交を結ぶことに余り魅力は無い。「戦時賠償」と引き換えなら、それはあるだろうと思われるが…。

 一方「南北会談」を目前にした韓国は、一応着々と準備しているように見える。文在寅大統領は12日、元老諮問団21人を大統領府に招待し、昼食を共にしながら、4・27南北首脳会談準備と関する助言を聞いた。 文大統領は「南北首脳会談と朝米首脳会談は朝鮮半島の完全な非核化や恒久的な平和構築、南北関係が持続可能な発展の道に進むことができる二度とない機会になるだろう」とし、「南北首脳会談の成功だけでなく、朝米首脳会談を成功に導くためにも、元老の皆さんの経験と知恵が必要だ」として、助言を求めたという。

こちらは「朝鮮半島の非核化」「南北関係の持続的な発展」と目標は固定している。が、何度もいうように「韓国」の一存では決まらないので、「トランプに花を持たせる政策」しか、今は考えられない。大統領は、先月の首脳会談準備委員会会議で『南北が共に暮らそうと別々に暮らそうと、互いに干渉せず、互いに迷惑をかけず、共に繁栄しながら、平和に生きていけるようにしなければならない』と話しが、そういう宣言で終わるだろう。『人道支援』に乗り出す程度で、アッと驚くような発表は、米朝会談以降になる。もちろん、「安倍政権」のままでは、蚊帳の外のままだろう。

スタッフもいない「トランプ政権」は、余りにも手を広げている。突然「高率関税」を課したかと思うと、「シリア」を攻撃してみたりする。ほとんど全土統一目前の「アサド政権」が化学兵器を使用するというのも、にわかに信じがたい。(この件は明日書こう。)こういう状況下で、トランプ政権自体が『北朝鮮問題』を特別に扱う組織を作っていないのだから、この問題は閣僚に任せず自分が独断で主導するということだろう。米国人で捕らえられている者の「解放」、「朝鮮半島非核化の合意」位で「国交正常化への話し合い」、「一部制裁解除」といくのが、大筋の見方だろう。
スポンサーサイト