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【日本という国】  防衛庁に入り込んだ「日本会議」の『正しい歴史認識』が生み出した民進議員への「国民の敵発言」。日米首脳会談に見る「トランプの態度」にアメリカ市民が唖然。「日本の有権者はどう思うの」

 野党の国会議員の感性も鈍ってきている。民進党議員が自衛隊幹部(候補生)から「国民の敵」と呼ばれ、憤慨し国会で質問した。せっかくの好機、自衛隊で現在行われている「教育」を取り上げるべきだっただろう。小野寺も自衛隊は公務員ということを忘れているのではないのか。

憲法第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 一国民である間は「主権者」であるから、この憲法に反対する思想、行動の自由は許されるが、国会議員や裁判官、公務員になった段階で、『憲法の尊重、擁護の義務』が生ずる。現状では、「憲法違反の大臣、国会議員、裁判官、公務員」が少なからず存在するといって過言ではない。自衛隊での教育を見てみると、「〇〇委員会」なるテレビ番組や極右雑誌「正論」のメンバーが特別講演をしている。彼等は「現憲法廃止」を唱える団体の『顔』である。この条文と相容(あいい)れない。憲法について「当たり前の解説」をする講師を招請すべきである。、これらのメンバーを迎えての講習を続けていくならば、トチ狂った「右翼」の生産に加担することになる。

                             2018/04/17  テレ朝ニュース
30代の男性幹部自衛官が民進党・小西参院議員に「お前は国民の敵だ」と罵声を浴びせていたことがわかった。防衛省によると、幹部自衛官は16日夜、帰宅後、国会前をランニング中に小西議員と遭遇したという。自衛隊トップの河野統合幕僚長は小西議員に謝罪。小野寺防衛大臣は「彼も国民の一人であり、思うことはあると思う。ただ、それを口にするかどうかは、自分の立場をおもんぱかって対応すべき」と述べた。

 櫻井よしこらの言う「正しい歴史認識」が、世界では全く認められていないことに悲劇の元がある。300万人の死者を出した第二次世界大戦であるが、将校たちはほとんど無傷で帰国を果たした。国内では政府や軍の高官たちが『戦争犯罪』の追及を恐れて、公文書のほとんどを燃やしてしまい、戦後の検証ができない状況を作り出してしまった。「正しい歴史認識」と言っても、そのほとんどが戦後に主張されたものである。これらは諸外国から「戦争犯罪を免れるために将校らが口裏を合わせ、捏造した歴史」とみなされ、全く信用が無い。今の世界での歴史観は各地で捕虜となった日本兵の証言や、戦中の記録などから一致した部分を「歴史的事実」と考えている。日本会議が主張する「正しい歴史認識」を学べば学ぶほど、諸外国の常識と懸け離れた考えに陥ってしまう。

自衛隊の危機3
自衛隊の危機1
自衛隊の危機2

 こういう日本会議系(憲法を否定する特定の思想集団)の「講演」への出費は「憲法違反」にあたり、その支出は返還されなければならない。『個人の思想の自由』は、公務員には適用されない。公務員になった段階で「憲法擁護義務」が生じる。8時59分まで「右翼」で9時からは「公正中立」など、誰も信じない。職業選択の自由はあるわけだから、そういう環境を好まないなら、その職に就くべきではない。口裏を合わせ捏造された歴史をいくら学んでも、諸外国を説得することは難しいし、かえって日本の地位を下げるだけである。ところが、現在の学校教科書の一部には「基本的人権は、国民がその義務を果たしたときに与えられる。」、そう取れる解説をしているものがある。これは「日本会議(教)」による『天賦人権説はわが国の国柄にそぐわない』という主張に沿ったものである。まあ、その文中に「国柄」なる単語が出たら、まずもって身構え、騙されないようにするのが最も大切な事だ。

憲法第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

 『基本的人権』を得るのは、義務を果たしてから、とか、義務を伴うなどと「憲法」は規定していない。そして、この条項を変えることをこの憲法は認めていない。変えるなら「日本会議(教)」のいうように、現憲法を破棄する以外に道はない。姑息に、「改正」などと言わぬことだ。未来の国民に対して、「侵すことのできない永久の権利」として与えられたものだ。教科書を書くなら、その程度の知識を持って書くべきだろうが、それすら今の文部省では「指摘する力量」がない。惨憺たる実情であることを広く国民は知るべきである。もちろん、こういうやり方(現憲法があっても、その効力がない、例えば「基本的人権が制限される」とか、「強力な軍事力を持つを持つことが正当化される」、はたまた「外国と戦争をする」など国民が現憲法への期待感を持たないようにするという政策)をすべきだと主張するに本会議の考え方を、いま正に実現している。

                                        知足的隠遁者‏
犯人の空自3佐は逮捕されるべきだ。次に彼と同じ思想を持つ隊員を検挙し、追放すべきだ。また、犯人の空佐に「思っても言ってはならん」と諭した人物(統幕長?)も懲戒免職すべきだ。「自衛隊員はあのようなことを思ってはならない」からだ。
                                           田川滋‏ @kakitama
実際に自衛官でしたか。この自らの公務への自覚の無さは、自衛隊内の教育を総検証する必要があるレベル。その「旧軍との決別」の死文化には既に様々な傍証がある。放置すれば「現場の暴走」による事案発生、最後は「クーデター」まで繋がる道。

 これら両氏の意見に全く賛成である。自民党内から少し「批判的な意見」を小出しにし、国民のガス抜きを諮っているが、今の無党派層の多くが、「はっきり反対」を主張してくれる正当の出現を望んでいる。今までの政治に関係を持たない人々の出現を望んでいる。「枝野氏」も、その点を見誤っている。彼も「いい人」なのだろうが、15%程度の人しか、集めることはできまい。共産党もそれなりの支持者を持つが、同様である。この政治を終わらせるためには、「今までの政治に関係のなかった政党」の出現が望まれる。ただ、現実の日本を見てみると、「安倍政権」の後、日本の実態をさらけ出すと、身震いする社会が待っている。財政も、経済も、年金基金や日銀買い入れで辛うじて「息をしている日本」がそこにある。この混乱と「安倍政権の検証」を同時進行的にやるという、難題がある。おいそれと「手」を上げにくい。

憲法第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない

 憲法第98条を上手に運用して、この難局を乗り切るしかない。

 さて、「日米首脳会談」という、今必要かどうか、疑問に思う会談が行われた。拉致問題など「日朝間の問題」でアメリカは関係ない。ところが、「安倍政権」は、6年間全く交渉もなく、今では「話し合いのパイプ」さえない状況を作り出して、なぜか「日米会談」で議題としている。(と、日本のマスコミは伝えている。)日本の主張とのすりあわせということだが、当のアメリカのニュースではどう伝えられているか…というと

                                China Tips by myokoi‏
あ〜日本のニュースがくだらない。セクハラに改竄のニュースばかり。CNNでは「米中韓のトップは北朝鮮と首脳会談を実施+予定があるが、安倍はそれが作れない。国際政治の枠組みに入れてもらうためにトランプに嘆願に来た」「習国家主席は米朝首脳会談後に訪朝する予定」など価値ある話題満載。

 中国国内で流されたCNNのニュースのニュアンスでは安倍がトランプに嘆願に来たのだそうだ。まあ、そう映っても致し方ない。「今後、経済分野では二国間協定を結び、その結論いかんで、関税の免除を検討してもよい。」という程度の結論を、国内ではどのように報道するのか、見ものである。一説によると、「トランプが『米朝正常化』を果たした後の北朝鮮の復興では、日本の『戦時賠償金』1兆円程度が使われる。」のだそうだが、その点、私は今のところよくわからない。(ただし、3000億円程度の賠償は必要だろう。)北朝鮮側の「拉致問題は解決済み」とする姿勢に変化はあるまい。

未来‏ @chibiyme1
 アメリカのテレビ番組で、「トランプが安倍と握手したとき、その手の甲をポンポンとたたくしぐさをするのを見て、『エエエーー、こんな失礼な態度を見て日本の有権者の反応はどうなの』とコメンテーターに聞いていた。」(上の写真)。ご心配要りません。明日の日本のテレビでは、安倍ヨイショ軍団が『安倍総理がトランプに外交の何たるやを指南した。』と吼えまくってくれます。自衛隊の「特別講話」同様、聞けば聞くほど「世界の常識」から外れるのです。

 下の朝日の記事さえ、日本ひいき過ぎる、安倍擁護記事だ、といえるほど厳しい反応である。飼い犬に「お手」をさせ、「おーーー、よしよし」といっている飼い主のような構図に、アメリカ市民が驚いている。でも、日本国民は驚きません。逆です。これほどアメリカに思ってもらっているのかと感涙を流すのです。


                               2018年4月19日  朝日新聞
          トランプ氏に押し切られ、出し抜かれ…
                首相、乏しい成果

 米フロリダ州のトランプ米大統領の別荘地を訪問中の安倍晋三首相は18日(日本時間19日)、日米首脳会談の2日目に臨んだ。日本との貿易不均衡に不満を募らすトランプ氏が、二国間の自由貿易協定(FTA)の早期協議を強く迫り、首相も通商問題を二国間で協議する新たな枠組みを設置することで合意した。

 「TPP(環太平洋経済連携協定)には戻りたくない。(日米)二国間の協議が望ましい」

 2日目の会談を終え、共同記者会見に臨んだトランプ氏は、そう強調した。安倍首相もトランプ氏の勢いに抗しきれず、ライトハイザー米通商代表と茂木敏充経済再生相による、新たな二国間通商協議の枠組みを設けることで合意した。
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