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【日本という国】  南北首脳会談を世界へ生中継。「米朝会談」は開催地の選定で難航。日本政府は依然として「北朝鮮がーー」しか発言できない。哀れよノーー

 ここをはじめて読まれる方(そんなにいまいが…笑…)のために、もう一度復習しておこう。今回の「南北和平」、「米朝首脳会談」を主導したのは『中国』である。トランプ大統領の『中国訪問』が発端となった。各国元首以上の「皇帝クラス」のもてなしであった。その際、秘密裏に『米朝実務者協議』が行われ、その結果を受けて、「習主席」と「トランプ大統領」の間で、「北朝鮮の核実験、ミサイル実験の停止」で『米朝首脳会談』の確認が行われた。また、トランプ大統領はアメリカの主張する制裁に中国が協力し、会談に北朝鮮が応じるならば「朝鮮戦争の終結」と「米朝の関係正常化をしよう」を中国と約束した。

 開催地をめぐる調整

 ところが、弾道ミサイルと小型核弾頭の完成まで今一歩の北朝鮮「金正恩委員長」が、この話には即座に乗ってこなかった。まあ、「少し考えさせてくれ。」ということだったのだろう。中国の訪朝団とも「金正恩」は表面的には会っていない。

 それまで、「平壌観光の自粛」程度の中国の制裁が見る見る過激なものになっていく。『北京、平壌路線の永久禁止』から始まって、最後は生命線とも言える国境にかかる橋を封鎖した。そして、国境沿いに「難民収容所」まで建設して見せた。この時点で、私は「北朝鮮はこの冬を越せまい。」とコメントしたものだ。

 中国の関税当局の統計によると、中国から北朝鮮への輸出は今年2月、前年比で32.4%減少した。燃料輸出に至っては、昨年9月の制裁の影響でわずかにとどまっている。魚介類や繊維製品などを含む北朝鮮から中国への輸出は、中国企業が北朝鮮との取引を避けていることを受け、2月は前年比94.7%減となっている。

 原油すら止めた。北朝鮮からの輸入のほとんどを止めた。12月中旬、サード配備で中国から「厳しい経済制裁」を受けていた韓国の文在寅が、『国賓』として訪中した。サードはその探査範囲から「中国対策」だとする習近平からしてみると、『冷遇』という訪問であっても、隣国の〇〇総理のように全く『訪中』を実現しないよりはましである。ここで、文在寅は「南北融和」に中国の協力を求めた。すると、中国側から「朝鮮戦争の終結にアメリカは同意している」との話が出て、「五輪を機会に北朝鮮と米国の対話の仲立ち」をするように勧められた。

 それからの文在寅の外交努力は目を見張るものがあり、皆さんも知っているだろうが、「北朝鮮の冬季五輪参加」を実現させていった。その際、万景峰号も政府専用機も片道の燃料しか積んでいなかった。いかに「北朝鮮」の石油備蓄が脆弱かわかるだろう。いずれも、韓国側が給油して無事に終わったわけだが、この五輪参加への道筋の間に発表された文在寅の声明の中には必ず「習主席のおかげで…、トランプ大統領のおかげで…」という言葉が入っていることに注意したい。両国が深く関与していたことがわかるはずだ。

 開会式に出席したペンス副大統領は本来 金委員長の妹、金与正と会談をする予定であったが、直前に北朝鮮側がキャンセルした。あの仏頂面で、私も含めて多くが「米朝対立」を連想したが、帰りの航空機内で親しい記者に「米側は前提条件なしで対話の用意がある。」と発言し、日本のマスコミは大慌てであった。閉会式はさらに期待を抱かせるものであった。イバンカ大統領補佐官はホワイトハウス報道官を伴って参加し、金英哲氏は英語通訳を同行させた。が、会談は実現しなかった。あと、一、二度の実験さえすれば完成するミサイル、核技術を放棄することに金正恩の決心がつかなかったのだろう。

 当然、文在寅は「南北融和」を再三にわたって「北朝鮮」に伝えている。そして、「五輪参加のお礼」を名目に鄭義溶らを北朝鮮側に特使を送った(3/5)。就任以来初めて金正恩が韓国側と会談した。そこで、韓国側は、朝鮮半島の非核化に向け米国との対話を行うよう北朝鮮側に求めたところ、応じてもよい、との回答を得たわけだ。

 文在寅はトランプに特使を送り、この内容を伝えた。このときのニュースはご存知だろうが、日本の報道機関がどう報じたか知らぬが、とても「はい、そうですか」と納得できるようなものではなかった。まず、韓国の特使であるから、ホワイトハウス側としては、それなりの事務官が応対していたのだが、それを聞きつけたトランプ大統領が執務室から出てきて、特使団を執務室に招きいれ、報告を聞くと、その場で「5月までに会談をしよう。すぐに記者に発表してくれ。」と、周りの側近が止めるのを静止して、記者室のドアーを開け、「これから重要発表がある。」といったのだ。その後の発表はご存知のとおりであるが、こんなことは普通あり得ない。少なくとも、以前から「計画を練っていた」としか考えられない。こうなることが前提としてあったのだ。

首相夫人つきの谷査恵子

 森友事件で「谷査恵子氏(経産省クリエイティブ産業課係長)」が国有財産審理室長に電話をし、『あの件はどうなっているのか』たずねた話と同じくらい違和感がある。係長クラスのノンキャリが3ランク上の他局の部長クラスに電話するなど、一般常識では考えられない。

 このトランプの話もそうで、完全にレールのしかれた話の上で、ただ「役者」として、特使団が存在しているだけである。「米朝会談」はどこかの段階で既定の方針になっており、結論すら決まっているのだろう。 ついに金正恩委員長は25~28日に中国を非公式訪問し、習近平国家主席と26日に会談、非核化へ同意した。日本では正式発表まで何もつかめなかった。

 金正恩は「朝鮮半島の非核化の実現に力を尽くすのは、我々の変わらない立場だ。米韓両国が善意で我々の努力に応え、平和的な雰囲気を作ることで問題は解決できる」と述べ、 習主席は「我々は中朝の伝統的友誼を絶えず伝承していくべきだと何度も表明している。これは中朝両国が歴史と現実に基づき、国際・地域構造と中朝関係大局を踏まえて行った戦略的選択であり、唯一の正しい選択である。一時的なことによって変えてはならず、変わることはない」と述べた。まだ、データーはつかんでいないが、平常の関係に戻ったと推測できる。これで、日本がいくら「制裁」を叫んでも、痛くもかゆくもなくなるわけだ。

 4月27日の「南北首脳会談」の実施に向けて、韓国では準備が進んでいる。「実務会談で双方は、歴史的な南北首脳会談で両首脳が初めて握手する瞬間から会談の主要日程と行動を生放送で全世界に知らせることを合意した」と韓国政府が発表した。この放送が世界でどのように受け取られるか、小野寺防衛相が記者団に語ったような「国際社会をはじめ日米で協調している圧力を緩めるタイミングではない」に賛同を得られるかだが…。

 北朝鮮が発表した、金正恩氏が豊渓里の核実験場の廃棄を宣言は結構大きく世界で取り上げられた。核軍縮の重要な過程とし、核による挑発がない限り核を使用しないことや核不拡散を約束した。今後は、経済発展と人民生活向上に集中。朝鮮半島と世界の平和のため、周辺国や国際社会との対話や連携を積極的に進めるとした。こういう外交攻勢はなかなかうまい。隣国の「北朝鮮がーーー」というだけの国とは違う。どちらが国際世論を味方につけられるかだが、東アジアで「孤立」するのが好きな国があるらしい。

 安倍晋三首相は21日、東京都内で記者団に「前向きな動きと歓迎したい」と述べる一方で「基本方針に変わりはない。日米、日米韓で対応していきたい」と強調。「完全、検証可能で、不可逆的な廃棄につながるか注視したい」と語ったが、むなしく響くだけだ。米韓とも「和平実現」に大きく舵を切っており、そのためには「圧力だけ」ではだめな事くらいわかっている。韓国も目に見えた形の援助に踏み切るだろう。

 といっても、南北首脳会談は『米朝首脳会談実現』のために行われるものであって(韓国は休戦協定の当事者ではない)、両国とも「友好親善に努める」とか、「和平合意に向かって協力する」とかしか発表はできない。最後にトランプ大統領が出てきて「3人の米国人を救出」し、『朝鮮戦争の終結』と『国交回復宣言』をするという花道が用意されている。

 この会談がどこで行われるか、朝日新聞やCNNが書いている。『難航』しているらしい。最終的には「南北首脳会談」の結果を文在寅がもって『トランプ』と会談し、その結果を持って「習近平」と会う。その段階で決まると思う。今の貿易戦争から北京はどちらも取り上げていないが、私の読みどおりなら、「北京で決まり」かな。北京になったら、ここを読んでおいてよかった、ということになる。

                                2018年4月20日  朝日新聞
 6月初旬までの実現を目指す米朝首脳会談の開催地について、欧州に加え、モンゴルや東南アジアの都市が候補地として浮上している。北朝鮮側は平壌で開くよう求めているが、米側は難色を示す。北朝鮮が持つ航空機の航続距離の問題もあり、両国は水面下で調整している。

 トランプ米大統領は18日に安倍晋三首相との会談で「5カ所を検討している」と語り、米国内の可能性を否定した。北朝鮮は平壌にトランプ氏を招きたい考えだが、現職の米大統領がいきなり国交のない北朝鮮の首都を訪れるのは難しい。

 有力候補として名前が挙がっているのが、政治的な中立性が高く、米朝両国との関係が良好な国だ。複数の米メディアが米政府関係者の話として伝えたのは、欧州ではスイスのジュネーブやスウェーデンのストックホルム。両国とも北朝鮮と国交があるうえ、スイスは金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が留学していた。19日の米ブルームバーグ通信(電子版)は両国に加え、フィンランド、ノルウェー、チェコ、ポーランドも候補地として報じた。


                                2018年4月19日  CNN
開催へ向けて水面下での準備作業が進む史上初の米朝首脳会談の問題で開催地をめぐる調整が両国間で最大の障害になっていることが19日までにわかった。この問題の経緯に通じる米国などの政府当局者が明らかにした。首脳会議で取り上げる議題や代表団の構成などについては前進が見られるともした。

これら当局者によると、米政府は開催地についてアジアと欧州の複数の場所に絞っていた。ただ、当初浮上していたワシントン、北京、ソウルと平壌は現在、消えたかもしくはその可能性はより少なくなっているという。

東南アジアではシンガポールの可能性が強まり、ベトナムとタイの都市も視野に入っている。欧州ではスイスとスウェーデンの他、北朝鮮と外交関係を持つ他国も考慮されている。モンゴルの首都ウランバートルも候補地の1つだが、他の場所とは同一視されていないという。トランプ大統領は17日、記者団に開催地として5候補が考慮され、米国内ではないとも明かしていた。


      さあ、今日も歴史が一枚重ねられた。
        後世のために記録しておこう。 
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