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【日本という国】  セクハラ問題で被害者をたたく国「日本」。対症法さえ考え付かない画一化された考えが国を滅ぼす。

 辞任を表明して笑いながら記者に答える福田次官。セクハラ発言は否定し、新潮社を提訴するという。この事件とそれに対する「財務省、麻生大臣の対応」なども、海外に報道されている。人権問題にも、セクハラ問題にも「消極的」な日本の姿が世界にさらされている。日に日に『その地位』を失っていく日本政府の姿がそこにある。

  福田次官セクハラ更迭
                                         小林 明子‏
〝手を握らせてくれたら一つ教えてやる。キスさせてくれたらもう一つ教えてやる。全容を知りたいなら、一晩つきあう気で来い。夜回りで毎回のように言われた。今も時々思い出し、悔しく情けない気持ちになる。そのとき私は情報戦で他社に後れを取っていた。ネタがほしかった〟

■中谷元・元防衛相(発言録) --朝日新聞--
 (財務省の福田淳一事務次官によるセクハラをめぐる問題について)非常に対応がお上意識で、国民をなめているようだ。誠実さを感じない。もう(問題が)積もり積もっている。いまだに(森友学園への国有地売却を巡る決裁文書)書き換えの報告も明らかになっていない。他の省でも(加計学園問題では)証拠の文書が出てきているのに「記憶にない」と言う。このままでは国民は納得いかない。

これは酷い。
                            かばさわ洋平氏のツイートより

 元文部科学大臣が上のような発言をしている。「テレビ局の女記者に録音され、週刊誌に売ること自体、はめられていますよ。ある意味犯罪だと思う」。ここで悪意を持ってミスリードしている。まず、この記者は「夜中に電話で次官に呼び出され、次官の飲んでいる店に行った」のだ。はめるなら、逆の設定しかできないのに、「はめられた」という。そして、あたかも「女性記者が利益を得るため」かのように「情報を売った」と述べている。参加者は「元大臣」がそんな嘘を言うはずがないと思うから、憤慨するであろう。こんな話をするだけで、本来は議員辞職相当なのだが、この大臣は幾多の「疑惑」がありながらも、一度も検察が事情を聴取した話を聞かない。まるで「朴政権末期」のように、こういう議員や関係者が野放しになっている。

 これを告発した記者は誰であるか、「財務省」「マスコミ関係者」はみな知っている。その上司も元「報道ステーションの女ディレクター」とわかっている。(名乗り出よ、といったときには特定できていたということだ。麻生大臣が「名乗り出なければ、事件にならない、といったときもわかっていっている。」)この女性記者は、この直属の上司に一旦相談したが、「テレビ朝日での放送は無理だろう」と言われた。ここからは伝聞になるが、「上司の助言」もあって、『沙織さんの事件』を報道した数少ないマスコミ「新潮社」へ情報を持ち込んだ、といわれている。もちろん、謝礼は受け取っていないとの話である。

 名乗り出れば、この政権独特の「ネトサポ」を使った「テレビ朝日」「女性記者」へのバッシングが花盛りである。さらに「極右女性論客」も「そんな夜に一人で女性が出向くこと自体、問題がある」というような論陣を張る。女性に「非がある」と攻め立てる<日本独特の光景が広がる。
はすみとしこ

 もっと下衆に「触られたから減るものでもなし…」、「それで稼いでいたくせに…」。被害女性は日本では保護されない。Me too運動も「私もあった」と言えば、『それ、自慢?』『お前なんか相手にされねーし』とさらに続く。その代表例が下のニュースであろう。いろいろ言い訳して、削除したようだが、言いたいことは、「私はあんたたちのようなブスは相手にしません。」ということだろう。

 自民党の長尾敬衆院議員は20日、ツイッターで「#Me Too(私も被害者)」と書かれたプラカードを掲げて抗議の意思表示をしている女性議員らの写真を掲載。「セクハラはあってはなりません」としながら「少なくとも私にとって、セクハラとは縁遠い方々です」「私は皆さんに、絶対セクハラは致しませんことを、宣言致します!」と書き込んでいた。これに対し「相手を選んでセクハラする宣言か」「発言自体がセクハラだ」などと批判が殺到した。

国立公文書館の職員数
     日本政府の「情報公開」に対する誠意の度合いがこの数字に表れている。

 昨日、拉致被害者の会で安倍総理は『司令塔になってがんばる』と述べたのだそうだ。さすがに「拉致被害者の方々」も以前のようには「総理」に頼っていないように思えた。「何一つ進まなかった。今度が最後のわずかの希望」と述べるに留まった。

 安倍晋三は最初に「ハッタリ(わずかなことを大げさに言ったり、ありもしない物事をあるように見せたりして他人を圧倒しようとすること)を利かせる」話法に長けている。前の年金のときにも「最後のお一人まで、私が責任を持って…」、原発処理に関しては「私が先頭に立って…、全く心配の無いことを保証します。」、拉致問題でも、「最重要課題」とし「私の任期中に最後のお一人まで…」など、こういう話を信じる向きにはぴったりの話法なのだろう。しかし、それに期待した人々からは失望の声しか聞かれない。何も進んでいない。口だけなのだ。

 逆に立場の弱いものに対しては、恫喝のような発言もする。初めて民社党の福島議員が「加計学園」問題を取り上げたとき、『あなたは、国会でですよ、そんな個人の名前を出してですよ、何にも無かったら責任を取れるのですか。どう取るんですか。』というような答弁をした。総理大臣の発言としては、初めて聞く類のものである。日本会議の方にはウケが良いんだろうが…。

 この政権は今までのどの政権とも違う「思想的同調者」に利益誘導する。今までは政治家そのものが「(当選するための)利益」を得るために、地元に政策を捻じ曲げる利益誘導という単純なわかりやすいものだったが、安倍政権は「復古主義、民族主義」に対して、政策を捻じ曲げて『利益誘導』する。今回設立が合法化された「加計学園」なども典型的な事例である。報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」なる組織を勝手に立ち上げ、安倍政権に批判的な番組を攻撃してきた経済評論家・上念司や、ありもしない「自虐史観」を攻撃してきたケント・ギルバートを客員教授として雇い入れた。以前には「落選した自民党議員」の就職先として機能してきたが、さらに一層の天下り先(獣医学部)ができたということだ。

さらに1年生を対象とした教養教育科目のひとつに柳井徳磨氏による「現代人の科学A」という科目があるのだが、教科書の欄に宮脇淳子氏の『日本人が教えたい新しい世界史』、参考図書の欄に『日本人はなぜ「小さないのち」に感動するのか』(呉善花)『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(小川榮太郎)とある。まるで極右の巣窟だ。

 宮脇淳子は「右翼を悦ばすだけの歴史本を書いている研究者」と皮肉られる人であり、呉善花は日本での「反韓国的な活動」が理由で韓国への入国禁止、拒否が取られている。小川榮太郎の著書は「森友学園、加計学園問題は、いずれも朝日新聞の捏造だ」と主張し、朝日新聞に提訴されている。よりによって、こんな本を教材に使う理由がわからない。

 この政権の高い支持率は、芸能人、マスコミ関係者をたくみに取り込み、「世論操作」で生み出される。もう一つは、ここ10年程度、教育界への「極右勢力」の急激な浸透によって、日本会議の歴史観がさも「真実」のように思う若者を大量に生み出している、という時代背景もある。いずれにしても、戦後初の状況が続いている。これからどうするか、は国民が考えることであり、そろそろ世界の方向性との違いを国民も気づくはずだと、一縷の望みを託している。

 さて、ぱっと明るいニュースは「南北首脳会談」くらいかな。韓国政府関係者によると「南北首脳会談取材陣が34カ国の海外メディア記者団858人を含め、3千人を超える見込み」だという。日本のマスコミは「北朝鮮」がまた、約束を履行しないのではないか、秘密裏に「核開発」「ミサイル開発」をするのではないか、そういう論調ばかりである。昔とは全く違う情勢で今回の会談が行われることに気がつかない。この会談が「LIVE」で報道される。中国は「習近平」アメリカは「トランプ」そして金正恩がトップ会談で署名する。これが覆ることは無い。金正恩は朝鮮での「鄧小平」になりたいのだという。「改革開放」路線を作り上げるのだという。

     そういう流れを読むものが誰も居ない、
  画一化された日本の現状はとても恐ろしいことだ。




 
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