【日本という国】 日本発の情報だけを鵜呑みにしていると、大きな失態を見るのが「現在」。特定企業だけが儲かるプロパガンダで国民は騙されている。南北会談は「我々の決めたラインで行われた」という話に迎合するマスコミ。世界が激動しているのに、日本だけが「懐古趣味」でうずくまっている。 

 安倍首相は「南北首脳会談はわれわれが決めていたラインにのっとって行われたことが確認できた」と記者団に述べた、と時事通信が伝えた。 文在寅も金正恩もトランプも、習近平すらも「安倍総理の手のひら」の上で踊らされている。すごいのである。さすが「皇国日本の指導者」はやることが違う。もちろん、彼に逆らえば「神風」が吹いて、状況は一変すると日本臣民は信じている。

北朝鮮への圧力を説明1
      この写真を説明するほどの馬鹿ではない。としか書けんな…むなしい。
                                    2018.04.29 リテラ
 さらに、夕方になって南北の共同宣言が出されると、各局のニュース番組はそろってキャスターや政治部記者らが「核放棄は具体的に宣言されていない」「今後、北朝鮮がどう動くかわからない」というふうに解説。“金正恩を信じるな!”の大合唱となってしまった。

 なかでも露骨だったのがNHK。たとえば『ニュース シブ5時』では、“安倍首相にもっとも近い記者”と言われる岩田明子解説委員が、「日米韓が連携して圧力をかけてきたから北朝鮮が対話を求めてきた」「南北関係だけが進展すると包囲網が崩れかねない」などと言い出し、まさに圧力一辺倒の安倍首相が乗り移ったかのような調子で、今回の南北会談が裏目に出るとの珍説まで展開したのだ。

 他にも、夜の『ニュース7』では国際政治学者の平岩俊司・南山大学教授が南北共同宣言について「朝鮮半島の非核化に具体的な道筋についての言及がなかった」「この共同宣言では高く評価することはできない」などと否定的に解説していた。

 また、FNN(フジテレビ)は、南北首脳会談が始まった直後に、「米『米朝会談決裂すれば“北”攻撃』と日本に説明」と題する奇妙なニュースを出した。「先週行われた日米首脳会談で、アメリカ側の出席者が、『米朝首脳会談が決裂すれば、軍事攻撃に踏み切るしかない』と日本側に伝えていたことが、FNNの取材で明らかになりました」という。

 おそらく、本音は強硬路線を取りたい安倍官邸が南北対話に水を差し、自分たちの失態を隠すために“米国は圧力路線を捨てていない”ことを強弁しようとリークしたのだろうが、まったく逆の状況が進行している南北会談の際中にこんな出所不明の適当な戦争扇動情報を出すというのは、神経を疑わざるを得ない。

 こうした態度はテレビだけではない。一夜開けた28日の新聞各社朝刊も、まるで申し合わせたかのように南北共同会談の評価に留保をつけている。

 とりわけ否定的だったのが政権寄りの読売新聞と産経新聞。たとえば読売は〈段階的な廃棄で、制裁緩和や体制保証などの見返りを得ることも狙っているのではないか。国際社会は警戒を続けねばなるまい〉〈拙速な(平和協定の)締結は、日米韓の離間を招き、北東アジアの安定を崩すことになりかねない〉などと書き、圧力維持が必要との見解をはっきりと示した。

 産経に至っては、〈融和の演出は十二分に行われたが、これで実質的にも大きな前進があったようにとらえるのは、大きな間違い〉と意義を強く否定し、〈「融和」に騙されるな〉との小見出しのもと、「北朝鮮が具体的な行動を取ることを強く期待する」と述べた安倍首相を〈当然である〉とヨイショし、〈「最大限の圧力」をかけ続けなくてはならない〉と追従。社説を韓国政府に対するこんな逆ギレで締めくくった。                                (引用終り)

 『世界でただ一人、トランプが意見を聴く男』である「安倍晋三」をいただく日本は、なんら心配をする必要は無い。その証拠に「連休中は中東歴訪」をしているくらいだか、自信満々なのである。「拉致問題はトランプにやらせる」のであるから、これも心配は要らない。場所も日程も「我々の決めていたラインに沿って」行われるのだから問題ないのだ。

                              ハンギョレ新聞  2018-05-01
 4・27南北首脳会談に続き、5月の朝米首脳会談の場所も板門店(パンムンジョム)に固まりつつある。この場合、南北首脳会談→朝米首脳会談→南北米首脳会談が順次板門店で開かれる公算が大きく、朝鮮戦争の終戦宣言と朝鮮半島における平和体制の構築の象徴的作業がいずれも朝鮮半島で行われる可能性が高い。

 ドナルド・トランプ大統領がツイッターを通じて北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長との会談場所として板門店の南側地域にある平和の家または自由の家を言及したのは、28日に行われた文在寅(ムン・ジェイン)大統領との75分間にわたる電話会談後の30日朝(現地時間)だ。文大統領とトランプ大統領はこの電話で、朝米脳会談の場所について真剣に意見を交換したと、大統領府が明らかにした。


 場所は北京か平壌かと考えたが、警備を考えれば板門店もありかもしれない。ここまで、陰に陽に、この会談を主導してきた中国が日本の報道では見えない。中国外務省は30日、王毅国務委員兼外相が5月2~3日に北朝鮮を訪問すると発表した。北朝鮮の李容浩( 中朝は、首脳会談で合意した高官の相互往来を着々と重ねており、李氏は4月3日にロシアなどに向かう経由地として北京を訪ねた際、王氏と会談。)外相のほか、金正恩委員長と会談する見通し。北朝鮮が南北首脳会談の内容を中国側に直接説明し、米朝首脳会談に向けた中朝の連携を確認するとみられる。 王氏は訪朝中、南北首脳が署名した「板門店宣言」に盛り込まれた「完全な非核化」の進め方について北朝鮮とすり合わせ、将来の習近平国家主席の訪朝についても意見交換する見通しだ。中朝関係は3月26日の首脳会談によって改善し、中国が北朝鮮の後ろ盾となり、米国と相対する構図になっている。

 今回の南北首脳会談の結果を持って文在寅がトランプと「米韓首脳会談」を行い、その結果を持って北京に行き「中韓首脳会談」を行う。平和条約締結の4者協議は「北京」になる可能性もある。なぜなら、中国の韓国への制裁はまだ解除されていないという現状がある。文在寅は賢いから、その辺に抜かりは無かろうと思うのだが「中国の面子を損なう」ことは危険な事だ。

                                  China Tips by myokoi‏
韓国のロッテショッピングは、中国のロッテマート華北法人を北京物美商業集団に14.2億元で売却する。対象となるのは北京内スーパー21店舗。ロッテは現在中国に4つの法人があり、これらについても今年上期に売却が決まる見込み。ミサイル問題による客離れは戻らなかった。

e-Japan、i-Japan、cool-Japanなど政府先導の政策は自己満足ばかり。実証実験やプローモーションなど特定企業のみが儲かる仕組みで産業創造の力はゼロ。70年代にあった事業創新力は今はない。日本発の情報だけを鵜呑みにしていると、大きな失態を見るのが「現在」である。

日本政府は1993年から日本政府主催のアフリカ開発会議(TICAD)を開催し日本のアフリカでの存在感は抜群と宣言しているが、アフリカ地域対日世論調査で、60%がTICADについて 『全く聞いたことがない』と答え、『聞いたことがある』は28%。特定企業だけが儲かるプロパガンダで国民は騙されている


 China Tips by myokoi‏ さんは中国情報を現地から発信してくれるありがたい存在である。ほとんど日本関連の話題は無いのだが、その彼が上のように『日本関連のツイート』をしている。よほど、外から見た日本が「おかしい」と感じるからだろう。まあ、記憶に留めておいたほうが良さそうだ。

 安倍政権は「圧力団体(支持者)」に弱い、と古賀茂明氏が著書に書いていたが、何しろ「公平さ」に欠けることは誰も異存はあるまい。「国粋主義」を信奉する団体や組織、経団連、農協、医師会などの既存の組織は、ここ数年充分にご利益に預かっている。逆に言うと、新しい芽はほとんど出ない。古い組織を国が支援するのだから、まだ財政的にも組織的にも整っていない新しい組織など生まれない。また、「政府に批判的」なものに対しても、徹底した弾圧、冷遇を行うので、いろいろな意見が徐々に生まれなくなっている。

 皆さんはそう思わないかもしれないが、今年は「売り手市場」といわれるほどの就職戦線であったらしい。大手の入社式が報じられたが、高校生のようにみな同じ黒の制服、「安倍総理の国葬」といわれればそう見えるほどの異様さだ。紺も、グレーも、茶も無い。制服でもないのに黒でほぼ同一のデザイン。「国粋主義」と言われても、反論の仕様が無い。国内に居ると感じないだけだろうが…。

そういう日本の状況を古賀茂明氏がこんな風に書いている。

                        AERA dot.2018/04/30 古賀茂明

 南北首脳会談が終わり、ゴールデンウィークが始まった。
 これに先立ち、安倍政権の支持率低下に危機感を募らせた安倍総理は、北朝鮮問題で蚊帳の外にされているというイメージ払しょくを狙って日米首脳会談を行ったが、米朝首脳会談で拉致問題を取り上げると約束してもらっただけで何の成果もなく帰国した。

 追い打ちをかけるように、南北首脳会談では、南北に米を加えた3カ国、または米中2カ国を加えた4カ国協議を行うことが発表され、ますます「蚊帳の外」のイメージが広がってしまった。

「外交の安倍」は完全に不発どころか、逆にそれで躓いてしまった安倍総理としては、次の切り札である「経済の安倍」で勝負するしかなくなってきた。

 まず、これはかなり広く認識されていることかもしれないが、日本は今どれくらい裕福な国だと見ることができるのかを再確認しておきたい。国民の豊かさを図る代表的指標が一人当たり国内総生産(名目GDP)だ。そのランキングで見ると、日本は世界何位くらいに位置するのかと聞かれたら、先進国のトップが集まるG7(先進国首脳会議)というものがあるから、3位くらいか、まあ、悪くても7位くらいかなと思う人がいるかもしれない。しかし、日本の順位は世界25位(2017年のIMF統計より)。90年代は、最高3位で、一貫してベスト10に入っていたから、その地位の低下は明らかだ。25位と言えば、先進国から転落寸前と言っても良い

 そうは言っても、アジア・中東諸国に比べれば、まだまだ断トツ1位だろうと考えたくなるが、実はアジア・中東でも、日本の位置づけは大きく後退している。順位は毎年変動するが、17年は、マカオ、カタール、シンガポール、香港、イスラエルに次いで6位(2017年のIMF統計より)である。イスラエルとは為替レート次第で順位は入れ替わる可能性はあるが、今やシンガポールに追いつくのはほとんど不可能という状況だ。

 経済規模では、まだまだ日本の規模は大きいが、ついこの間中国にGDPで抜かれたと思ったら、今や中国は日本の2.5倍近くにまで成長している。つまり、日本経済の規模は中国の4割程度しかないのだが、これも意外と知られていない。

 米中では、新興企業が短期間で急成長し、世界を動かす影響力を持つまでになるが、日本ではそういう動きが全くない。安倍政権もそうした事態を憂慮し、お得意の「成長戦略」で、新興企業などのビジネス環境を他国に負けない水準にしようとぶち上げた。その時のスローガンが、世界銀行が発表するビジネス環境ランキングで「先進国3位を目指す」というものだった。そもそも、「先進国」3位としたのは、ビジネス環境の整備には途上国が非常に力を入れていて、既に上位に陣取っているので、世界3位というとあまりにも実現性がないから、先進国に限って3位に入ろうというまやかしの目標にしたのだ。

 しかし、この構想は全く不発。かえって順位を落とす結果となった。2017年の世界ランキングでは、日本はベスト20にも入れず34位。35位のロシアに激しく追い立てられるという始末だ。ベスト5には、1位のニュージーランドに続いて、2位シンガポール、4位韓国、5位香港とアジア3カ国が並び、この他にも15位に台湾が入っている。

 つまり、世界各国が新規事業を育てようとそのための環境整備に邁進しているので、日本が多少アリバイ作りの政策をやっているだけでは、完全に置いてきぼりになっているということなのだ。このままでは、さらに世界との差は開き、新規事業の成長で大きな後れをとるのは確実だ。

 日本経済の将来を占ううえで最も重要なのが、人材だ。そこでも日本はアジア諸国に大きく遅れている。

 世界の大学ランキングというものがあるが、実は、日本の大学は、東大でも世界46位と大きく順位を下げている(Times Higher Education2018)」。

 世界ではどうしてもアメリカやイギリスの大学が上位に入るので、アジアだけのランキングで見るとどうなるか。当然東大が1位だと思う人が多いかもしれないが、実は、毎年順位を落としてついに8位まで下がってしまった。1位シンガポール国立大学、2位清華大学(中国)、3位北京大学(中国)、4位香港大学、5位香港科技大学、5位南洋理工大学(シンガポール)、7位香港中文大学で9位と10位は韓国の大学である。上位21校中(20位が2校あるので21校)のうち、日本は東大と京大(11位)の2校だけ。中国は7校、韓国と香港が5校、シンガポール2校だった。

 将来のことを考えると、子供や孫の進学では、東大や京大よりも中国やシンガポールや香港の大学を勧めた方が良いということになるのだが、実は、日本人には、これらの大学に進学するのは極めて難しい。語学の壁があるということもあるが、それ以上に入試のレベルが、中国などの大学の方が日本よりもはるかに難しいからだ。

 中国の受験競争の激しさは有名だが、その厳しさに負けて、日本の高校に留学して日本の一流大学を目指す動きがここにきて急速に強まっている。先日もNHKのニュースで放送していたが、宮崎県の私立高校が中国で留学生獲得の営業をかけたら多くの優秀な中国の学生が応募してきた。今や学生の過半が中国人で、日本の大学に全員が合格している。留学生に聞くと、中国で良い大学に入るのは難しいから諦めて、日本の大学を目指すことにしたという。彼らにとっては、日本語で受けるとしても、まだ中国よりは易しいというのである。それほど、日本と中国の若者の学力に差がついているということになる。

 これらの情報は秘密でも何でもない。新聞などでも報じられている。ただし、記者に何の問題意識もないので、これが何を意味するのかが理解できず、極めて小さな扱いでごく一部の情報を載せるだけである。日本の未来を支えるはずの若者のレベルが国際比較でこんなに低下しているとしたら、日本経済の将来は本当に危機的状況にあると言って良いだろう。

 しかし、よく考えると、それ以前に、「日本礼賛」論がもてはやされる中、こうした事態を国民が認識していないこと、そして、何よりも安倍総理という政府のトップがその深刻さを全く理解する能力がないように見えることこそ、最大の危機ではないだろうか。
スポンサーサイト