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【日本という国】  『南北朝鮮統一』を共に喜べる世論作りが必要な日本。『日本はスゴイ。歴史と公文書のほか面会の事実も調整可能』が世界の常識になる怖さ。世界28カ国で行われたイプソスのリサーチ結果に見る「この国おかしいだろう」という点。

 5月5日 AFPは『国連(UN)の専門機関「国際民間航空機関(ICAO)」は4日、北朝鮮が韓国との航空路の開設を提案したと明らかにした。 ICAOはこの提案を韓国の航空当局に伝えたと明らかにし、「さらなる協議を促進・後押ししていく意向」を示した。』と伝えた。先の卓球の試合を始め、急速に「南北融和」が進んでいる。IOCを初め、例外、特例のオンパレードであるという国際的な流れを日本は理解しにくいのだろう。

 この決定について、日本代表は、「姑息だ」「卑怯だ」というような発言をしたが、どちらにしても「韓国」か「朝鮮」と試合をせねばならないわけだから、『統一されるといいですね。でも試合は別ですから勝つように全力を尽くします。』というようなコメントを出せたら満点なのだけれども、そういうアドバイスができる人材がいない。テレビでの取り上げ方も、そういうものは一つもない。

 在韓米軍の縮小も話題となっている。金大中ー盧武鉉という「融和派」の政権では目に見えて縮小された。6万人規模だったものが今や12500人である。当然、今回「平和条約」が締結されるなら、なお一層縮小され完全撤退もあり得る。

 中国と韓国の間には「サード問題」が横たわっている。文在寅が中国を訪問し、「北朝鮮対策のための導入であって、中国に対しては運用しない」と釈明したが、訪問時の応対を見てもわかるように中国は納得しなかった。「南北」が平和共存を約束すれば、サードの必要性はなくなるはずである。文在寅がそこで『サード撤去』を決断できれば、中国とうまくいくようになるだろう。

 文在寅の支持率は83%を記録しているが、その評価の大半が対北朝鮮政策で(83%)最も多く、外交(62%)や福祉(55%)とつづく。ところが人事(48%)、経済(47%)、教育(30%)では過半数にいっていない。特に「経済」は、北朝鮮問題が片付いた後、重くのし掛かってくる。中国の協力なしでは大きな発展はない。北朝鮮の経済発展の恩恵だけでは厳しいだろう。

中東訪問に同行1
今度の外遊にも同行している柳瀬秘書官、彼が「首相案件」といえば、その通りだと思うのが普通だ。

 国内に目を移すと、首相秘書官が「記憶を取り戻すように与党と調整している」らしいのである。宋 文洲‏氏が 『日本はスゴイ。歴史と公文書のほか面会の事実も調整可能』と皮肉っているが、最も怖いのは「こういう見方」が世界に蔓延することだ。これだけでも安倍政権のやっていることは日本という国を貶めている。誰も信用しない国になる。以前に「国連常任理事国への立候補」をしたとき、あれだけのODAを行っているのだから100票は取れるという政府の思惑であったが、実際は30票、特にアジアでは3票しか賛成しなかった。当時以上に日本への信頼はなくなってしまったのではないだろうか。

 そういう日本を青木理氏は『情報隠蔽国家』という著書で次のように書いている。

                            AERA 2018年4月30日-5月7日合併号
『情報隠蔽国家』は、安倍政権による「隠蔽の構造」を暴き、警察権力と政権中枢が結びつく恐るべき社会に警鐘を鳴らす時評コラム、ルポ、インタビューだ。〈すべての事象に共通するのは、政権の都合や行政の自己保身を優先するあまり、客観的な事実すら隠蔽し、時にねじ曲げて恥じない為政者たちの姿である〉

 本書が世に出て以降の現在進行形の事態、暴かれつつある事実の数々は、まさに「情報隠蔽国家」というタイトルをダイレクトに体現しているようだ。「安倍政権の特徴は、官邸中枢を占める人脈を経済産業省人脈と警察人脈で固めているところ。特に警備・公安警察の人脈が政権のど真ん中に突き刺さっているのは、政治への警察の位相がものすごく上がっていることを意味します」

 青木さんは1990年代、共同通信記者時代に公安警察の暗躍を追い続け、『日本の公安警察』を上梓した。以降、特定秘密保護法、改正通信傍受法、共謀罪法などが次々と成立し、「安全・安心」のための監視カメラの増加など、治安当局の権限は増すばかりだ。「共謀罪と公安警察と前川スキャンダル」の章でも、官邸と結びついた公安警察の一部門が政治家や官僚などの「身辺調査」に動き回る衝撃的な実態が描かれている。

従順に屈服する者は優遇して褒美を与える一方、従わない者は容赦なく切り捨て、踏みつけ、果ては個人攻撃を加える。現政権の薄暗い横暴と独善は一種の恐怖政治であり、民主主義とは最も遠い地平にある〉との指摘は、本書に収められた現役自衛官や元・公安調査官の実名告発、北海道警の組織犯罪にも通底する。

「治安維持に法律が必要だというのであれば、どこかで歯止めをかけるシステムを確立しておかないとまずい。本来そうした議論をするのが政権の側であるはずです。何の歯止めもなく警察に武器を与えている今の政治はすごく劣化していると思いますよ」

 政治の劣化に言論で対峙するのはジャーナリズムの役割である。〈私たちはまさに暗闇の中に立たされていないか〉という青木さんの警鐘は、読後ますます深刻に響く。試されているのは一人一人が事実を見極める力だ。
                                     (引用終り)

 身内を優遇して褒美を与える一方、従わない者は容赦なく切り捨て、踏みつけ、果ては個人攻撃を加える。現政権の薄暗い横暴と独善は一種の恐怖政治とあるが、桜井よしこの国家基本問題研究所はずいぶん前に 公益財団法人と認可された。「憲法改正」を掲げ、「シナ、朝鮮」を誹謗する組織である。

 今度はアパ日本再興財団(アパホテルグループ)が公益財団法人と認可された。リテラは次のように伝えている。

〈公益財団法人アパ日本再興財団は設立以来  「正しい国家観、世界観を持った人材を育成し、日本国民が自虐史観によって失った国に対する誇りを取り戻し、 誇りある祖国である日本を成長発展させる」という目的を掲げてきました。この目的の実現を推し進めるため、 内閣府より公益目的事業の認定を受け、 「アパ日本再興大賞」顕彰制度を実施いたします〉

 なんと、歴史修正や差別的デマを振りまいてきた財団の顕彰制度を、内閣府は公益目的事業として認定したというのである。ちなみに、公益目的事業に認定されれば、法人税は非課税となる。


 今、若い方の中には「昭和初期」をあこがれる論調に賛同している方もいよう。天皇制、家父長制などを別の言葉でオブラートのように包み、いかにも「美しい景色」であるかのようにいう一群の人々がいる。しかし、現実はそれほどでもない。いや、特定の人々以外は「悲惨」だったのかもしれない。下の広告から『自分の想像』と違う実態が見えるのではないだろうか。

なゆらび1
左から1932年、1935年、1965年、1983年の花王のシャンプーコマーシャル。戦前が素晴らしいという男どもの発言がいかに「無知」から来ているかを端的に表している。 画像は「なゆらび」さんから

 武力で「アジアの盟主」として君臨していた時代を「よき時代」と思う人々はいるだろう。しかし、それは相手国にとって決して好ましい時代ではない。そこを誤解している人々がいる。有名な方らしいので、そのまま引用するが、こういう考えが広められている。この考え方が、「中国、朝鮮」へ日本が心底謝罪できない根っこの部分になっている。

                                          有本 香
日本の統治がなかったら、朝鮮は、二分どころかズタズタになって、今あの半島に朝鮮人の「国」が存在しなかった可能性が高い。世界史を勉強し直したほうがいいんじゃないですか。

 こういう「もし〇〇だったら、……の可能性が高い」などといって、相手国が納得すると思う感性が理解できない。「二分どころかズタズタになって」が起きていないのだから、起きるかどうか定かでない。可能性の低いほうでも起きる可能性はある。「もし、あの時俺がやっていなかったら、後から来た男たちにマワサレて、ズタズタになって殺されていた可能性が高い」といって被害者が納得するかどうか…とは考えないのだろうか。

    タダで抜いた200mlを「8,400円」で病院に売るボロい商売。

 献血を「タダで抜いた200mlを「8,400円」で病院に売るボロい商売」と見る見方もある。今から40年位前までは、「売血」といって、血液を売って生活していた人々がいた。その弊害(病原菌の混入や採血者の健康への影響)を指摘され、今のような「献血主体」に変わった。もし、『不当な利益』が出ているなら、社会還元しないといけない。そういう事は起きていないという信頼の元に成り立っているのだが、こういう「多方面からの見方」も必要だろう。

 小泉内閣というより「竹中平蔵の経済政策の失敗」といったほうがいいが、日本社会が大きく変質した。それまでは、北欧と肩を並べるような国であり、政策であったのだが…今では世界に類を見ない奇妙な国になっている。

                                   たまさか(Tom. TK)
世界28カ国で行われたイプソスのリサーチ結果によれば、「社会が進歩するために、社会主義的な理念は重要な価値を持つ」に賛同した人が一番少ないのは圧倒的に日本(21%)。アメリカ(38%)の半分。
「教育は無償であるべき」でも最下位(64%)、「国内に暮らす全ての人が、無条件に一定の収入を得る権利がある」でもダントツで最下位(38%)。5割を切ってるのは日本だけ。そして「無料の医療サービスは人権の1つである」でも他の追随を許さず最下位(47%)。いや、この国おかしいだろ....。


たまさか(Tom. TK)‏ 1
「社会が進歩するために、社会主義的な理念は重要な価値を持つか」という問いに対して
たまさか(Tom. TK)‏ 2
「教育は無償であるべきか」という問いに対して
たまさか(Tom. TK)‏ 3
「国内に暮らす全ての人が、無条件に一定の収入を得る権利がある」という考えに対して
たまさか(Tom. TK)‏ 4
「無料の医療サービスは人権の1つである」という考えに対して

 外国人観光客が毎年大幅に増加している、と政府は言う。なぜか。「日本はすごい国であこがれているから」とマスコミは伝える。本当にそうかな。物価が安い(賃金が安いので結果的に物価が下がる)から、いやいや、「奇妙な国を体験しに来ている」だけかも…。本当は何なのか、誰も正解は持っていない。ただ、「あこがれ」だけではないような気がする。
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