【日本という国】  シンガポールの米朝首脳会談に「中国、習近平」が出席を驚く日本のマスコミ。中国がデザインした今回の「米朝和平」を理解していない日本の知識層

 日本では誰も言わなかったことが、起きようとしている。私がこの会談の場所を「北京」だと予想したのは、習近平が米朝首脳会談の中にはいってくると考えたためで、場所が「シンガポール」でも大筋は変わらない。わざわざ出かけてくれるとは思わなかっただけである。この情報が正しければ、私の今まで伝えてきたことが、ほとんどそのまま「真実」であったことが理解できるだろう。最近「訪問を始めた方」は、過去をさかのぼって「中国がどのような事を行ってきたか」、このブログで見てみるとわかる。

 それは「トランプの訪中」から、突然始まったのだ。一触即発の「米朝関係」であったが、アメリカと朝鮮が戦争を始めて、中国が「中立」の立場をとることはありえない。が、中国経済を考えれば、ここで戦争参加などできるわけがない。一般に日本国内では「習近平の独裁」というように報じられているが、私は「汚職の摘発と経済がうまくいっていることで国民が支持している」のだと思っている。けっして、日本のように汚職や不公正さを隠蔽し、支持率維持のために「ナショナリズム」を煽って、政権を維持しているわけではない。余り報じられていないが、「中国万歳」のような放送は禁止された。日本とは「反対の動き」である。

     プロパガンダ映画『厉害了 我的国(すごいぞ、わが国)』の放送を禁止
       プロパガンダ映画『厉害了 我的国(すごいぞ、わが国)』の放送を禁止
 
                                  2018.05.11 毎日新聞
6月12日のシンガポール開催が発表された米朝首脳会談を巡り、ワシントン外交関係者の間で、中国の習近平国家主席が現地入りする可能性が取りざたされている。実現すれば、朝鮮戦争(1950~53年)休戦協定の署名当事者である米国(国連軍代表)、中国、北朝鮮の3カ国首脳そろい踏みとなる。米国家安全保障会議(NSC)のコーツ国際交渉担当上級部長は10日、第三国の首脳の参加について「可能性はある」と記者団に語り、含みを持たせた。

トランプ氏はこれまでも、北朝鮮に対する習氏の影響力の大きさをたびたび指摘しており、9日の閣議冒頭では、米朝会談実現にあたって「習氏から具体的な助けを受けた」と述べ、繰り返し謝意を示した


 中国は「反面教師」として、日本をよく研究している。高度経済成長の後、不動産バブルの後、「日本のようにならないため」には、何をしたらよいかを研究している。だから日本のような『ハードランディング』をさせずに7%程度の経済成長を維持する『ソフトランディング政策』を取ってここまで来ている。

 中国は「核兵器完成まで後一歩」と夢中になっている朝鮮を何とか「会談」の場に引きずり出そうとするが、朝鮮はなかなか応じなかった。「平壌への団体旅行の一定期間の禁止」から始まり、「永久禁止」となり、朝鮮直営レストランの営業禁止、出稼ぎ労働者の強制帰還、どんどん締め付けは厳しくなっていったが、朝鮮は応じる姿勢を見せなかった。最終的には、遼寧省丹東市と北朝鮮新義州市の間の鴨緑江に架かる「中朝友誼橋」の原油パイプ、路面補修を名目に陸上輸送までストップさせた。「朝鮮はこの冬を越せまい。」と私はコメントした。

 3月26日、金正恩が『電撃訪中』した騒がれたが、それは「自分たちが知らなかっただけ」の話で、あれだけの準備をするのに一体何週間かかると思っているのか。多分、すでに2月末くらいには「この話」は進んでいて、細部の打ち合わせが行われてきたのだろう。

 China Tips by myokoi‏さんは上海で活動している日本の方らしいが、特別な方ではなく、中国で報じられるニュースの経済関係を主にツイートしている。一般人が知りうるニュースということで参考にしているのであるが、それでも最近の日本についてこんな風にツイートしている。

                                  China Tips by myokoi‏
北朝鮮の金正恩が「日本はなぜ直接話さないのか」発言。これまで再三北朝鮮は日本にシグナルを発信しているが、それを無視しているのは安倍の方である。北朝鮮がシグナルを出しているのに中東へ外遊に行ったのはまずかった。日本のメディアは安倍への忖度が強すぎる。情報は海外やネットから!

 日本の情報はすでに当てにならない、そう思っている。では、『米中首脳会談』では、何が合意されたか、もう一度おさらいをしてみると…

 「中国が朝鮮が会議の場に出ることを了承させれば、大統領は彼と会い、朝鮮戦争を終結し、平和条約を結ぶ意思があるか。」との質問に、「やる。」といったのだろう。「では、中国は大統領を全面支援します。」という話になったと考えられる。余談だが、アメリカの事務方と朝鮮の事務方による会談もこの期間にもたれたという。岩田明子ではないので、確かなのかどうかはわからない。

 このストーリーを頭に入れて、ニュースを見ているとすごくよくわかる。2度目の「金正恩」の訪中でも、10日以上前には決まっていたはずである。晴れた日も、雨の日も、風が強かったら…、当日の会談は変わるはずである。社会主義国だから、ある程度は強制できようが、海岸への出入りをどのように禁止するか、もちろん、会談内容もある程度事務方でつめておく必要がある。

 ポンペオ長官の来る前日までいるという事は、ポンペオ長官の訪朝が後で慌ただしく決まったということだろう。この訪朝について、アメリカのニュースと北朝鮮国内のニュースが昨日報じられたが、どちらも「楽観的、友好的」な扱いであった。日本だけが「懐疑的、悲観的」なニュアンスで報じられている。

 中国が出席すれば、「アメリカは席を立てない」。間違いなく成功裏に終わる。トランプと金正恩が手を取り合い、世界に向かって「ピースサイン」を送る。そして習近平が、両者の手を取り、その「勇気」をたたえる。そういう映像が世界に流れる。

 「中国包囲網」、「北朝鮮と国交断絶を」と叫んでいた国は今度は「蚊帳の内」に1つだけ取り残される。もちろん、国民はそれで満足なのだから致し方ない。50兆円も使って、このために世界を飛び回って同意を求めてきたわけだが、国民の総意なのだから仕方がない。

 国民が正しい情報を必要と考えるかどうか、「ワイドショー」のように楽しければよいのかどうか、今は「そこ」が問われている。余りにも極端な解説者に対しては、もう少し「苦情」があってもよいし、マスコミ自体が反省したほうがよい。もちろん、この会談が私の言うように「成功」したならの話だが…。全員失格といってもよい「惨憺たる評価」になるだろう。

                                  2018/5/10  日経新聞
 財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が3月末時点で1087兆8130億円になったと発表した。長期国債の残高増加が影響した。2017年12月末と比べ2兆593億円増え、過去最高を更新した。18年4月1日時点の総務省の人口推計(1億2653万人、概算値)で単純計算すると、国民1人当たり約859万円の借金を抱えていることになる。


        今日も歴史が1つ動いた。
       後世のために記録しておこう。
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