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【日本という国】  米中合意で進んでいる今の「南北和解」の出来事に、米韓首脳会談も米朝首脳会談も破綻するという見方の日本の政策ではなんらメリットを享受できない。

 政権交代というのは「かくあらねばならない」…そんな事がマレーシアで起こっている。

                                2018年5月16日  東京新聞
 マレーシア財務省は16日、6月1日から現行6%の消費税を事実上廃止すると発表した。9日投開票の下院選で勝利したマハティール首相率いる政党連合は政権交代から100日以内の消費税廃止を公約に掲げていた。 消費税制度は2015年にナジブ前政権が導入し、国民の不満の対象となっていた。

 マハティール氏は16日、首都クアラルンプール近郊で記者会見し、4月に施行されたフェイクニュース対策法など「報道や表現の自由を抑える法律を廃止する」と説明。令状なしの拘束や家宅捜索を認める国家安全保障会議法なども廃止する。


 国民の目に見え、肌に感じるこういう政策を即座に実行することは、政権が変わったことが国民にはっきり印象付ける。マレーシアの今後を見て生きたい。日本でもこういう政権ができるといいなあ、皆さんはどう思うだろう。

 さて、朝鮮中央通信が、金桂冠第1外務次官の話として、一方的に核放棄だけを強要する対話には興味がないとしたうえで、北韓に対してリビア方式の非核化を要求するのなら、米朝首脳会談や二国間関係の先行きは「なくなるだろう」と報じた。こういうニュースになると、「ほら、やっぱり」とほくそ笑む人々(南北融和を壊したい人々)がいる。しかし、中国で朝鮮の高位高官が習主席と会い、「米朝会談が進むことを期待する」といわれているのだから、首脳会談は実施されることは間違いない。

 今回の南北融和は『朝鮮戦争の終結と朝鮮半島の非核化』が目的だったのだから、結論もそこにしかない。平和条約を結ぶことだ。韓国も北朝鮮が「韓国を攻撃することはない、」といった以上、相手側が悪意ある行動をしていない限り、『軍事演習』は米朝首脳会談の結果がわかるまで、取りやめるべきだろう。それが「信義則」だ。そういう意味で文在寅に落ち度がある。

                                  時事通信社 2018/05/17
トランプ米大統領は16日、北朝鮮が6月12日に予定される米朝首脳会談の再考を警告したことについて、ホワイトハウスで記者団に「まだ何も知らされていない。注視する必要がある」と述べ、北朝鮮側の出方を見守る考えを示した。また、北朝鮮に非核化を求める姿勢に変わりはないと強調した。

 北朝鮮は、制裁緩和より核放棄を優先する「リビア方式」適用を主張するボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)に反発している。これについて、サンダース大統領報道官は記者団に「われわれが利用している方式ではない」と述べ、リビア方式の検討を否定した。北朝鮮に一定の配慮をした可能性がある。

会談したくないならそれで構わない

 サンダース氏はFOXニュースのインタビューで米朝首脳会談に関し、「開催されることに期待を抱いているし、引き続きその方向に進む」と表明。一方で、会談を通じた非核化を拒絶するなら「われわれは最大限の圧力をかけ続ける」とけん制した。

 また、会談に向け「厳しい交渉への備えはある」と語り、今後の調整が難航する可能性も視野に入れていることを明らかにした。
                          (引用終り)

 この一連の会談で最も評価を高めたのは文在寅であることは誰しも認めるところだ。金正恩との会談では「金正恩主役」に徹し、今度の米韓首脳会談でも「トランプ主役」を演じきるだろう。両者から厚い信頼を得ているので、今度のトランプとの会談もまとめきるのではないだろうか。

 今回、北朝鮮が不満を漏らしたような「軍事演習」への配慮、これが軍と大統領府の間での問題(文在寅が軍を掌握しているかどうか)ではないことを祈るばかりだ。 ここまで、ああだこうだという難癖をつけてきていた日本の評論家があっけに取られるぐらい順調に来ていたので、少しはぶれることもあろうが大筋は変わらない。なぜなら、『米中合意(朝鮮戦争の終結)』が先にあっての「米朝首脳会談」であるのだから。もちろん日本が「あれこれと入れ知恵している」可能性もあるが影響力は低下している。

                                  REUTERS 2018/05/17
北朝鮮は16日、6月12日にシンガポールで開かれる予定の米朝首脳会談について、米政府が北朝鮮の核プログラム放棄を一方的に主張し続けるならば、開催を再考する可能性があるとの立場を示した。 韓国当局者は、同国政府または文在寅大統領が、米・韓・北朝鮮の間のさまざまなルートでより積極的に「仲介役」を果たす方針だと話した。

  「仲介役」果たす用意

トランプ米大統領は5月22日にホワイトハウスで文大統領と会談する予定で、米朝首脳会談が議題になるとみられている。 韓国当局者は「韓国大統領府は、北朝鮮側の立場に関する韓国の理解を22日の米韓首脳会談で米国に十分に伝え、米国側の立場を北朝鮮に十分に伝える」ことで、両国の橋渡しに寄与する考えだと述べた。 また、北朝鮮と米国の声明や反応からは、「(相手の立場に立とうとする)双方の誠実かつ真剣な態度」がうかがわれるとした。
                  (引用終り)

 朝鮮戦争が終り、平和条約が結ばれれば、韓国に駐留している「国連軍(米軍)」の必要性はなくなるのだから、撤退すればよい。文在寅は「即時撤退は困る」といっているようだが、近い将来そういう形にすることの宣言程度は必要だろう。韓国も「軍事費」にそれなりの予算を使っていよう。それを「社会保障や教育科学」に回すことによって新たな発展も考えられる。「親米、親中国家」としての道を朝鮮と共同して模索するくらいの大胆な構想を打ち出してもらいたい。

 北朝鮮は過去には確かに信じられないような「無法国家(偽札作り、覚せい剤の製造)」といわれてきた。それが事実かどうかは確定しないが、そのときとは指導者が変わっている。演技だという人もいようが金正恩は「話し合いのできる人」だと世界がみなし始めた。文在寅も習近平もトランプも任期が相当残っている。政権が変わって、話し合いがひっくり返される心配の無いこのときに完全に片をつけておくことが必要だろう。日本も、国交が正常化されれば自由に行き来ができ、懸案を片付けることもできる。不必要な軍事費も大幅に削減できるだけでもメリットだろう。

( 拉致問題は、政府が家族会に言っているように「相手国からは死亡しているとの連絡だが、生きているものとして対処していく」と日本の都合だけで『生存が前提』となっていることに注意すべきだ。完全に政権に利用されているので、そのリストの精査ということで終わるだろう。)

 日本政府としても、この会談がうまくいった場合、「日本の立ち位置」をどうするのか、早く結論を出しておかねばならない。今のように「圧力一辺倒」では、何の利益も生まないし、日本だけが一から出発しなければならなくなる。
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