【日本と言う国】  「大量懲戒請求」と戦う弁護士たち、新たに小倉弁護士も…。ネトウヨ層は四、五十代、なぜ感化されるのか。その一方「弁護士会」が赤字で大変。電話で業務妨害も。

 テレビのモーニングショーで「大量懲戒請求」の件が取り上げられた。懲戒請求を行った人々が「確信犯的」な人々ではなく、どちらか言うと「訳もわからず同調した」人々のように伝えられたのではないか、と危惧している。玉川氏は「差別が根底にある」というような発言をわずかにしていたが、放送内容は余りその点は掘り下げていなかった。忖度したのか(?)。弁護士資格を剥奪せよ、と言う要求なわけだから、それは「それなりの信念」での要求と普通は思わざるを得ない。それでも、社会問題化できた事には意義がある。

  モーニングショー

 この件で訴訟を起こした弁護士に対し、こういう事案にいつも発生する「電話」での嫌がらせが始まっていると言う。アメリカの慰安婦像問題でも日本からの大量のファクス、電話、抗議文が寄せられ、それが返って反感を招き、全会一致での設置が決まったことがあった。相手を困らせるだけ、邪魔するだけという「この手」のやり方に弁護士たちはどう立ち向かっていくのだろう。自分とは違った意見を力づくで押さえ込もうとする今の風潮はとても危険に感じる。

                                        ささきりょう‏
【お知らせ】うちの事務所にクレームの電話が入っていますが、やめてください。懲戒請求自体を否定したことなど一度もありません。今回の事案に限っての対応です。そこを見ないで、一方的に事務員にまくしたてると、それこそ業務妨害で被害届を出すことになります。そのようなことはお止めください。

 今日、新たに「小倉弁護士」が訴訟に踏み切った。この「懲戒請求」を煽った「余命…」は左のようなブログをアップしている。小倉氏はこんなブログに安易に乗ってしまうことに警鐘を鳴らしたい考えだと言う。読みにくいときは拡大できる。しかし、こんな考えにそれほど多くの人が引きづられるものなのか、唖然とする。

対話の通じない狂気
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 今までいろいろな会社や個人が「電話」「ファクス」などで攻撃を受けているが、対抗処置が取れないまま、できれば関わりたくない、という方向に流されてきた。放送局、新聞社、公官庁もそうだろう。放送、新聞、官庁の「関わりたくない」と言う意識が右傾化へ大きな役割をしている。彼らの根底には「在日差別」「中韓差別」のような強烈な差別意識が流れている。それを上手に「日本会議」などが利用していると言う構図がある。

                                        ブルドッグ‏
昨日の記者会見の、 「対抗できるのはたまたま自分たちが弁護士だから」
「これまでこういう煽られた悪意の標的にされてきた人たち(外国籍の人etc)は本当に怖かったはず
「もちろん第三者として理解していたつもりだったが当事者になってみるとまた違う」
という言葉が非常に印象に残っている。


                                      坂上田村麻呂子‏
若い奴らならネットのデマ拡散サイトに騙されたと言い訳もできない事もないですけど、40過ぎてネトウヨになる程度の判断力しか持ち合わせていないようなのが最低でも1000人もいたと言うのが信じられませんね。何やって生きてきたんですかね?

                                         岡崎秀明‏
戦後に生まれ、戦後の教育を受けて育ち、充分物の分別がつく40〜50代の年齢に達したいい歳をした大人が…本当に情け無い、開いた口が塞がらない。

                                          李ひとみ‏
例の弁護士さん達に懲戒免職請求した人達って、40〜50代辺りが多いと聞いてびっくりしているの。中坊程度のガキだとばかり思っていたけど、こういう差別者っていい歳した大人なのね。同じ時間を過ごしてきて、一体どこでこれほど徹底して嫌う道を選んだんだろう?不思議だよ、ホント。

 弁護士たちは「対抗手段」を持っているから安心かと言うと、実は大変困っているのだと言う。それは、「弁護士会」が赤字になって立ち行かないのだと言う。

 負担が生じているのは、請求を受けた弁護士だけでない。彼らが所属する弁護士会にも郵送費用などが発生している。どこで費用が発生するのか。懲戒制度の仕組みを見てみよう。

懲戒請求は、各地の弁護士会に届く。受け取った弁護士会は、会内の「綱紀委員会」に調査を要求する。この際、各弁護士会から、(1)懲戒請求を受けた弁護士、(2)懲戒請求者、(3)日弁連、の三者に調査開始の通達が送られる(同法64条の7)。当然、いずれも郵送費が発生する。郵送方法は会ごとに異なる。たとえば、東京弁護士会では通常、請求者への発送は、簡易書留を使っているという。費用は最低でも1通392円(82円+310円)だ。

調査の上で、綱紀委員会が審査相当と判断すれば、各弁護士会の「懲戒委員会」が処分を判断する。弁護士法は、審査する・しないも含め、結果の通達を求めているため、ここでも郵送費がかかる。この「出口」部分の通達は、異議申し立てに期限があることから、通常は「配達証明郵便」が使われている。最低でも1通822円(82円+310円+430円)だ。

なんともわからないような「懲戒請求」に対して、1通あたり郵便代だけで1214円の支出を強いられる。これが13万件あると言うのだから、負担は大変なものだ。1500万を超える。封筒代、人件費と加算されれば、さらに必要になる。全く無意味な支出だ。

NHKのトップニュースは「アメフトのタックル」だという。上の「懲戒請求」がトップとは言わないが、政治的な多くの問題を今抱えている。『森友文書の提出が間に合わないのは黒塗りが終らないから』などとふざけたことを言ったり、加計学園では現地視察に「学園提供の車の利用」が判明したり、データー捏造のまま、「高プロ制度」が決められそうだったりしている。政治的な問題、反政府的な問題は「触らぬ神にたたりなし」と、逃げ回るマスコミがある。

この「懲戒請求問題」は、そういうことへの一石を投じるものだと思う。各弁護士の皆さん、たいした金額にもならぬうえ、手間ばかりかかって大変でしょうが、がんばってください。


       今日も一日歴史が進んだ。
      後世うのために記録しておこう。
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