【日本という国】  「アメフトのタックル」ばかりの報道の日本。かたや「トランプはニコニコと中国と会談中」。蚊帳の外で北朝鮮問題を考える危うさ

 NHK様は「日本人はアメフトでのタックルの仕方を充分知っていればよい」とお思いなのか、トップニュースで長々と報じている。一方トランプ大統領はニコニコと中国の副首相と「貿易」について会談している。
                                    Donald J. Trump‏
Talking trade with the Vice Premier of the People’s Republic of China, Liu He.

 Donald J. Trump
中国側は米国からの輸入拡大などにより、対米貿易黒字を年間2千億ドル(約22兆円)削減する案を提示した。トランプ米大統領は同日、中国側の代表を務める劉鶴副首相と面会した。

 米中は険悪な関係でも疎遠な関係でもない。充分意思疎通をしているし、二国の両立をお互い認め合っている。いかにも「日米同盟」的な解釈ばかりしているから、突然「トランプ」が北朝鮮の体制補償やその後の経済支援の話をしだすと、トチ狂った説明しかできない。

【5月18日 時事通信社】トランプ米大統領は17日、北朝鮮の非核化に関し、リビアと異なり、非核化後も金正恩朝鮮労働党委員長の体制は保証されると表明した。北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長との会談冒頭、記者団に語った。

 トランプ氏は、正恩氏が非核化を受け入れても「彼は国にいて、国を支配し、国は豊かになる」と指摘。リビアのカダフィ政権が結局は崩壊したことにも言及し「カダフィとは体制保証に関する合意がなかった。(北朝鮮の非核化は)リビア方式とは全く異なる」と主張した。


 昨日は『北朝鮮のアメリカと韓国に対する非難声明』で大揺れだったが、国内対策(軍部の動揺を抑える)だった可能性が強い。ただ、韓国に対しては不信感が表れている。軍事演習の開催の打診など、文在寅も細かなところまで気を配るべきだが、米韓首脳会談で、ある程度の成果をもう獲得できる見込み(事務レベルでの合意)があるのだろう。その会談のあと中国訪問なら、全く心配は要らないという合図になる。『訪朝』 もあってよいのだが…。

                                    Kan Kimura (on DL)‏
北朝鮮。やっぱり日本国内には、米朝の交渉に少しでもネガティブな情報が流れると、「やっぱり」「どうせ失敗するんだろ」的な冷ややか且つ「嬉しそうな」な論調が溢れる傾向にある。でも、北朝鮮の非核化が進むに越したことはないのだから、米朝交渉の失敗により得られるものはないと思うのだけど。

 日本が最後の抵抗をしている。会談が行われ、「戦争終結」→「平和条約締結(の方向で努力くらいでもよいのだが)」となってしまうと、『圧力一辺倒』の日本の出る幕はなくなってしまう。日本抜きで、この先は進むという事になる。なんとしても「危険な北朝鮮」が必要なのである。

                                2018/05/18  聯合ニュース
北朝鮮の李善権(リ・ソングォン)祖国平和統一委員会委員長が「深刻な事態が解決されない限り、南朝鮮(韓国)の現政権と再び対座することは容易に実現しないだろう」と発言したことに関し、韓国青瓦台(大統領府)高官は18日、記者団に「(状況を)見守るということしか言えない」と述べた。李氏は北朝鮮の一方的な通告で中止された16日の南北閣僚級会談で北朝鮮側の団長を務める予定だったが、17日に北朝鮮メディアを通じこうした発言が伝えられた。

 青瓦台高官は、南北首脳会談の当日に北朝鮮が中止を通告した真意を問われると、「分からないし、かりに知っているとしてもお話するのは難しい」と答えた。韓国は北朝鮮と米国の双方にさまざまなルートがあり、正確な意図を把握した上でそれぞれに伝達するという意味で仲介役に言及したと説明。来週の韓米首脳会談で突っ込んだ話があるだろうと述べた。


 推測にはなるが、暗に「北朝鮮の国内問題」と見ている節がある。確かな情報でそう判断しているのなら、それでよいわけだ。中国ではないが「板門店宣言で示された対話と協力の精神に基づき信頼関係を深める」ことが重要であろう。韓国の経済発展のためには、今や中国は欠かせない。それは「北朝鮮と平和裏に共存する」ことができて、初めて実現する。中国も国内安定のためには「経済成長」の低下は許されない。この勢いを自国の経済成長に利用しない手はない。

      China Tips by myokoi1
                賃金のアップが続く中国経済

                                         浦上 清‏
南北閣僚級会談の中止と中朝首脳会談に関する中国外交部の声明(5月17日)「米朝両国は対話をもとに善意の外交姿勢を維持して欲しい」「北朝鮮と韓国は懸念を理解・尊重し、板門店宣言で示された対話と協力の精神に基づき信頼関係を深めて欲しい」。

今、政府導の政治と社会の荒廃が進み、国は絵に描いたように没落し、世界の流れに見放される。落ち始めた国を気遣うだけの余裕は世界にはない。「没落国=蚊帳の外」の真の意味を噛みしめる。多くの問題を抱え、もがきながら前に進むアジア、中国。政治が内向き化し、閉塞感の漂う日本。私らは島国日本への埋没を拒否し、アジアに目を向け前進する。自分と国を一体化せず、嫌なことは嫌だと言う。アジアの隣人との連携を求め、明日の自分を切り開く。自分の中に根拠地を持つ。


 金正恩が、米軍や演習の規模縮小に対しても発言していることが伝わり始めた。当然のことと思うが、今は「戦争終結」が第一目標であろう。その条件が「非核化」であり、それを約束し実行していけば、「平和条約」になる。--トランプタワーでもよいが…--これらを担保するためには『米中合意』が表立って必要となるので、『米朝首脳会談』にトランプが「習近平」を招待するというどんでん返しが用意されるかもしれない。

 本来なら『国際的な大問題』になるはずの「おんぼろ飛行機では墜落するかも…」という麻生発言がそれほど大きく扱われないことは、裏を返すと世界が「もう、日本など、どうでもよい」と思っている証拠かもしれない。

                              2018-05-18  KBS world
金正恩国務委員長は、先月初めに平壌(ピョンヤン)を極秘訪問した、当時はCIA=アメリカ中央情報局長官で、今は国務長官のポンペイオ氏に対し、「韓国駐留アメリカ軍が現在の状態で駐留するのは受け入れるが、今後、韓半島に平和が維持されればアメリカ側も’誠意‘を見せることを期待する」と述べたということです。

金正恩委員長は、「韓国駐留アメリカ軍が演習・訓練し、戦略兵器を持ち込むのは気にかかる。しかし、韓国国内の事情もあり、韓米同盟の関係もあるため、容認するというよりはひとまず今の状態を受け入れる」と述べたということです。そのうえで、金正恩委員長は、「今後、平和が維持され、いかなる問題もなければ、アメリカも何らかの誠意を見せるべきではないだろうか」と述べ、「誠意」としては「規模の縮小」や「戦略兵器の撤収」などをあげたということです。この外交筋は、「金正恩委員長が言及した‘規模の縮小’が韓米合同軍事演習の規模の縮小なのか、韓国駐留アメリカ軍の規模の縮小なのかは明確でなかった」としています。

金正恩委員長が韓国駐留アメリカ軍について、こうした2段階の解決法を具体的に提示したことが紹介されたのは初めてで、来月12日に予定されている米朝首脳会談で、北韓が韓国駐留アメリカ軍の撤退や縮小を直ちに要求してくる可能性は低いものの、今後、終戦宣言や平和協定締結の過程で北韓が本格的に取り上げる可能性があるとする見方が出ています。


 最近の朝日の記事の中には「産経か?」と思えるような「トンデモ記事や論説」が出ることがある。安倍政権に対峙せずに、何とか生き延びようとする政策かも知れぬが見苦しい。とうとう、韓国政府に『出入り禁止』といわれたようだ。

                                2018/05/18  朝鮮日報
 大統領府の尹永燦国民疎通首席は18日午後、大統領府出入りの記者に配った公式見解を通して「4月24日に鄭室長がホワイトハウスのジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)に対し、北朝鮮の核兵器の一部搬出案を提案した、とする朝日新聞の記事は全く事実ではない」と主張した。

 続いて尹首席は「根拠のない記事を事実確認なしに報じた朝日新聞に強い遺憾を表する。大統領府は朝日新聞の今回の虚偽報道に関して、対応案を積極的に検討する」と付け加えた。大統領府の関係者は、朝日新聞が報道の過程で大統領府側に確認取材を行うプロセスを経なかったとして、大統領府出入りの報道機関として登録されている同紙は無期限出入り禁止の処分を受けることになるだろう、と伝えた。大統領府出入りの外信に対する無期限出入り禁止は今回が初めて。

 これに先立ち朝日新聞は、匿名の韓米関係消息筋の話を引用して「鄭室長が4月24日、米国ホワイトハウスのジョン・ボルトン大統領補佐官と面会した際、米国側にこうした案を打診した」と報じていた。 同紙は、「鄭氏は段階的措置にこだわる北朝鮮の主張を踏まえ、核兵器や核物質の大部分をまず北朝鮮外に搬出し、その後に核関連施設の廃棄などを時間をかけて実施する案を打診した。(中略)ボルトン氏は鄭氏に即答しなかった」と伝えた。


 蚊帳の外の『日本』では大きく取り上げられないが、地域の安定に最も重要な事件が起きようとしている。もちろん「蚊帳の外」であるので、総理は「ロシア」へ外遊するわけだが、--官邸から外務省に対して、『“蚊帳の外”という言葉は、記者を中心に、第三者に対して使わないように』とお達しが下りてきました」-- 本来なら日本もこれを好機として「経済発展」へ舵を切らねばならないはずなのだが…。
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