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【日本という国】  ネトウヨは50歳代中心--ささき弁護士ーー 強行採決が予想される高度プロフェッショナル制度には問題が多すぎる。

 ネトウヨというのは、10代20代の「ハナタレ小僧」がやっているものと多くの人々が思っていたのだが、「大量懲戒請求」と戦っているささきりょう‏ @ssk_ryo氏が、自分に送られた訴状の年齢構成を明かした。なんと、50代を中心とした「オッサン、オバサン」が多いのだそうだ。

 そして、今『これらの弁護士たち』がたたかっているのは、高度プロフェッショナル制度だという。もうすぐ、「経団連」の要請を受け、データー不備のまま「強行採決」が行われる予定である。今まで、「教育基本法」に『愛国』という二文字を挿入して、それまでと全く違った「愛国教育」になってしまったり、労働基準法に「例外」として導入された『派遣労働』が今や時代の花となったり、自民、日本会議の思うように『戦後日本』をここ10年程度で様変わりさせてきた。

                                 ささきりょう‏ @ssk_ryo
  「過労死を助長する高度プロフェッショナル制度の強行採決を阻止しよう!!」
       過労死を助長する高度プロフェッショナル制度の強行採決を阻止しよう!!
懲戒請求した人の年齢で、今分かってるのは、1番若くて43歳。40代後半から50代が層が厚く、60代、70代もおられる。今までネトウヨ諸君と呼びかけていたけど、年齢的に上の人が多そうなので、失礼だったかな?
高プロを含んだ法案の23日の採決がかなり濃厚になっている。維新と希望の賛成が効いているね。でも、まだ確定ではないので、それまでにやれることをやるしかない。とにかく高プロの危険性を訴え続けることですね。何が起きる変わらないのが政治なので、あきらめは禁物。
こんな年寄りがネトウヨかよ
            "こんな年寄りがネトウヨかよ"とビックリ、という声が多い。

 今回の「高度プロフェッショナル制度」も例外としての導入だが、『小さく生んで大きく育てる』方針だから、もう5年もすれば、日本では「残業手当」など消えてしまうかもしれない。中国の給与上昇を前回乗せたのだが、2009年次の給与を「10万円」として計算すると、2017年次には「26万円余り」になる。今、中国では下級労働者すら、「まじめに働けば将来は家が持てる。」と真剣に考えているというのがうなづける。

                                      嶋﨑量(弁護士)‏
後輩の山岡弁護士が、高プロ反対 を街頭で訴えたいと言うから、仕事たまってるけど心配でついてきた(笑)。
過労死問題に意欲的に取組む彼は、高プロ強行採決が許せないと怒る。
大丈夫そうだし、労働弁護団の腕章託して私は事務所に戻ります。現実の表現行為は甘くないですが、頑張ってます。


新米先達mayan
                          データーは 新米先達mayan さんから

                                          異邦人‏
要するに「高プロ」は、高収入ホワイトカラー層の労働条件を産業革命期並みにしてしまう訳ですね。そして、これは年収400万円まで適用対象を拡大したい財界と強固に癒着する自民党政権が続く限り、殆どの労働者が巻き込まれていく可能性がある訳です。人間を消耗品にする国に未来はありません

 日本の労働者が「なまけもの」で、給与が低いのならわかるが、そうではない。「中韓」というとそれだけで拒否反応を起こす方もいるから、EUとアメリカ、日本を比較してみよう(上図↑)。お分かりのように、いくら労働生産性が上がっても、賃金が伸びない。企業が溜め込んでしまうという悪循環が続いている。

 その上、為替が円安にふれると、『物価の安い日本にちょっと観光でも行こうか』と、かの国の方々が押し寄せてくる。日本政府が「観光客が増えた」と喧伝する。日本人は「日本のすごさを海外から見に来ている」と安堵する。こうやって日々が過ぎ去っていく。

 皮肉はともかく、韓国では労働時間短縮を盛り込んだ「労働基準法改正案」が成立するようだ。といっても、欧米から比べればとても長い「日韓両国」ということになるのだが、日本では「残業時間を0(賃金を払わない)」にする、目クラマシ法案が成立しそうだ。

                               2018-02-27   MKnews
週あたりの法定労働時間を68時間から52時間に短縮する内容を盛り込んだ労働基準法改正案が国会環境労働委員会を通過した。国会で改正案の議論を始めてから5年めのことだ。

この改正案が28日の国会本会議を通過すれば、大韓民国に「週52時間労働時代」が到来する。経済協力開発機構(OECD)国家のうちで労働時間が最も長いという汚名を雪ぐことができることになる。

勤務時間が減った労働者が、いわゆる「夕方のある暮らし」を享受できるという希望も出てくる。労働者1人当たりの作業時間が減っただけに、新規雇用が創出されることがあるという期待感も滲み出ている。ホン・ヨンピョ環境労働委院長が今回の改正案を「歴史的事件」と表現した理由だ。


                             2018年5月19日  東京新聞
 国民民主党の山井和則氏は十六日の衆院厚生労働委員会で、高プロが適用された人が法定労働時間(一日八時間)以外に月二百時間働いた場合、法律に反するかどうかをただした。加藤勝信厚労相は「直ちに違法ということではない」と説明、高プロでは残業に相当する時間が二百時間を超えても合法だと認めた。

 野党が残業時間にこだわるのは、今回の関連法案で罰則付きの上限規制が初めて導入されるからだ。法律が施行されれば、一般の労働者は月百時間未満しか残業できなくなり、違反した場合、企業は罰則を科せられる。高プロはこうした規制の「抜け穴」になることが鮮明になった。

 高プロの場合、実際に働いた時間が記録されなくなり、労災認定が難しくなる可能性もある。国民民主党の岡本充功氏は、高プロ対象者が過労死した場合、勤め先に「長時間労働は指導できなくなる」と指摘。厚労省の山越敬一・労働基準局長は「労働時間の上限がないので、その点は指導できない」と明言した。

                                      a pair of glasses‏
仮に中韓に勝つためには高プロが必要と言われたら、そうまでして勝つ必要あるのと答えます。

                                        名倉屋内科医‏
それどころか労基法が改正した韓国で働いたほうが人生充実しそう。

                                           異邦人‏
この記事を読んで「こんな風に働きたい」と思える人はいますか?ここで成立を許したが最後、気付けば派遣法のように苗木は大樹に育ってしまいます。声を上げて潰すべきは今です。



       これも現実に日本の歩いている道
      後世のために今日も記録しておこう
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